当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
事業年度 第35期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 2022年６月29日関東財務局長に提出。
事業年度 第36期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) 2022年８月12日関東財務局長に提出。
事業年度 第36期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) 2022年11月11日関東財務局長に提出。
事業年度 第36期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) 2023年２月14日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２ (株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2022年６月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号 (代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書
2022年９月16日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２ (株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書
2023年３月１日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４ (監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告書
2023年５月30日関東財務局長に提出。
事業年度 第35期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 2022年10月27日関東財務局長に提出。