(連結の範囲の重要な変更)
第２四半期連結会計期間より、連結子会社であったスマイル薬局株式会社は、保有する全株式の売却に伴い、連結の範囲から除外しております。また、当第３四半期連結会計期間において、当社は2022年11月4日付で株式会社シルバーアシストの株式を100％取得したことにより、2022年12月31日をみなし取得日として連結の範囲に含めております。このため、当第３四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。
(時価の算定に関する会計基準等の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当第３四半期連結累計期間の連結財務諸表に与える影響はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却
額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
当社は、2022年４月７日に東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしました。上場にあたり、2022年４月６日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式350,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ225,400千円増加しております。
また、2022年５月９日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式126,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ81,144千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金が496,544 千円、資本剰余金が486,544 千円となっております。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
(注) セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(固定資産に係る重要な減損損失)
「福祉用具事業」及び「介護事業」の各セグメントにおいて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる見込みの資産グループについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においてそれぞれ590千円及び8,386千円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
「介護事業」セグメントにおいて、事業譲受に伴いのれんが発生しております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において21,654千円であります。
(重要な負ののれん発生額)
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
(注) セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
株式会社シルバーアシストの全株式を取得し同社を連結子会社といたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は当第３四半期連結累計期間において86,039千円であります。
(重要な負ののれん発生額)
該当事項はありません。
取得による企業結合
(１) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社シルバーアシスト
企業の内容 訪問看護・訪問介護・通所介護・居宅支援事業・福祉用具貸与・販売・住宅改修
障がい者総合支援事業
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、今後の事業展開において事業所の新規開設と共にM&A案件等に取り組むことにより、首都圏を含む関東エリアにおいて拠点を拡大していく方針であります。今後の事業所の展開を一層加速させるため、新たな地域で実績のある同社を当社グループに迎えることにより、企業価値向上に繋がるものと判断いたしました。
③企業結合日
2022年11月４日
なお、2022年12月31日をみなし取得日としております。
④企業結合の法定形式
現金を対価をする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(２) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年12月31日をみなし取得日としているため、当第３四半期連結会計期間は貸借対照表のみ連結しており、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(３) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の合意により非開示とさせていただきます。
(４) 主な取得費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 12,576千円
(５) 発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
86,039千円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。
②発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったため、その超過額をのれんとして計上して
おります。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる定額法
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
（注）その他の収益は、主に「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の適用範囲に含まれる福祉用具貸
与収入であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の適用範囲に含まれる「福祉用具事業」の福祉用具貸与収入及び「介護事業」の不動産収入であります。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、前第３四半期連結累計期間につきましては、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。また、当第３四半期累計期間につきましては、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。