【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
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当第１四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
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減価償却費
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76,623
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千円
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86,085
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千円
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のれんの償却額
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1,249
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千円
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3,921
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千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2022年４月７日に東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしました。上場にあたり、2022年４月６日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式350,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ225,400千円増加しております。
また、2022年５月９日を払込期日とする有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式126,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ81,144千円増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が496,544千円、資本剰余金が486,544千円となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１ 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額(千円)
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１株当たり配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2023年６月29日定時株主総会
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普通株式
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53,520
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20
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2023年３月31日
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2023年６月30日
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利益剰余金
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２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円)
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報告セグメント
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福祉用具事業
|
介護事業
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合計
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売上高
|
|
|
|
外部顧客への売上高
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993,408
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1,381,608
|
2,375,017
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
―
|
―
|
―
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計
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993,408
|
1,381,608
|
2,375,017
|
セグメント利益
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78,306
|
82,191
|
160,498
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(注) セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生額)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位：千円)
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報告セグメント
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福祉用具事業
|
介護事業
|
合計
|
売上高
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
1,057,427
|
1,477,325
|
2,534,752
|
セグメント間の内部売上高
又は振替高
|
―
|
―
|
―
|
計
|
1,057,427
|
1,477,325
|
2,534,752
|
セグメント利益
|
101,969
|
111,031
|
213,000
|
(注) セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生額)
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、経営上の管理区分の見直しを行ったことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、居宅介護支援の報告セグメントを「福祉用具事業」から「介護事業」へ移管しております。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分に基づいて作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
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(単位：千円)
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報告セグメント
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福祉用具事業
|
介護事業
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計
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福祉用具販売
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73,684
|
－
|
73,684
|
住宅改修
|
76,833
|
－
|
76,833
|
居宅介護支援
|
－
|
69,167
|
69,167
|
入居系サービス
|
－
|
680,095
|
680,095
|
在宅系サービス
|
－
|
535,242
|
535,242
|
その他
|
231
|
95,948
|
96,179
|
顧客との契約から生じる収益
|
150,749
|
1,380,453
|
1,531,202
|
その他の収益
|
842,659
|
1,155
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843,815
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外部顧客への売上高
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993,408
|
1,381,608
|
2,375,017
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（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の適用範囲に含まれる「福祉用具事業」の福祉用具貸与収入及び「介護事業」の不動産収入であります。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
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|
(単位：千円)
|
|
報告セグメント
|
福祉用具事業
|
介護事業
|
計
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福祉用具販売
|
84,230
|
－
|
84,230
|
住宅改修
|
84,723
|
－
|
84,723
|
居宅介護支援
|
－
|
76,326
|
76,326
|
入居系サービス
|
－
|
719,171
|
719,171
|
在宅系サービス
|
－
|
619,862
|
619,862
|
その他
|
660
|
60,706
|
61,367
|
顧客との契約から生じる収益
|
169,615
|
1,476,068
|
1,645,683
|
その他の収益
|
887,812
|
1,256
|
889,068
|
外部顧客への売上高
|
1,057,427
|
1,477,325
|
2,534,752
|
（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の適用範囲に含まれる「福祉用具事業」の福祉用具貸与収入及び「介護事業」の不動産収入であります。
２ 報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「当第１四半期連結累計期間 ３ 報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
なお、前第１四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分に基づいて作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自2022年４月１日 至2022年６月30日)
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当第１四半期連結累計期間 (自2023年４月１日 至2023年６月30日)
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１株当たり四半期純利益
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37.80円
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56.02円
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
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98,448
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149,922
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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－
|
－
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
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98,448
|
149,922
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普通株式の期中平均株式数(株)
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2,604,153
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2,676,000
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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－
|
－
|
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載
しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。