(連結の範囲の重要な変更)
当第2四半期連結会計期間において、当社は2023年7月31日付でスマートケアタウン株式会社の株式を100%取得したことにより、2023年9月30日をみなし取得日として連結の範囲に含めております。このため、当第2四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
該当事項はありません。
当社は、2022年4月7日に東京証券取引所スタンダード市場に上場いたしました。上場にあたり、2022年4月6日を払込期日とする有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)による新株式350,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ225,400千円増加しております。
また、2022年5月9日を払込期日とする有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)による新株式126,000株の発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ81,144千円増加しております。
この結果、当第2四半期連結会計期間末において、資本金が496,544千円、資本剰余金が486,544千円となっております。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(注) セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生額)
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(注) セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生額)
該当事項はありません。
3 報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、経営上の管理区分の見直しを行ったことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、居宅介護支援の報告セグメントを「福祉用具事業」から「介護事業」へ移管しております。
なお、前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分に基づいて作成したものを記載しております。
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 スマートケアタウン株式会社
企業の内容 小規模多機能型居宅介護、通所介護
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、今後の成長戦略として事業所の新規開設と共にM&A案件等に取り組むことにより、事業展開エリア及び事業規模を拡大していく方針であります。当社グループは、長野県に本社を含む多くの事業所が所在しておりますが、岡谷市には事業所がなく、同社を当社グループに迎えることにより、事業展開エリアの拡大と近隣の既存事業所の人員配置の効率化等の相乗効果が見込まれることから、企業価値向上に繋がるものと判断いたしました。
③ 企業結合日
2023年7月31日
なお、2023年9月30日をみなし取得日としております。
④ 企業結合の法定形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年9月30日をみなし取得日としているため、当第2四半期連結会計期間は貸借対照表のみ連結しており、当第2四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主な取得費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 1,000千円
(5) 発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
18,402千円
② 発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる定額法
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
(注)その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の適用範囲に含まれる「福祉用具事業」の福祉用具貸与収入及び「介護事業」の不動産収入であります。
当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
(注)その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の適用範囲に含まれる「福祉用具事業」の福祉用具貸与収入及び「介護事業」の不動産収入であります。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 2四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「当第2四半期連結累計期間 3.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
なお、前第2四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の区分方法に基づいて作成したものを開示しております。
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載
しておりません。