### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※２ 2,131,605 | ※２ 1,715,234
売掛金 | ※１ 1,444,691 | ※１ 1,500,645
商品 | 7,425 | 8,092
貯蔵品 | 20,063 | 21,796
前払費用 | 33,666 | 33,574
関係会社短期貸付金 | 7,082 | 8,094
その他 | ※１ 323,836 | ※１ 222,730
貸倒引当金 | △78 | △46
流動資産合計 | 3,968,293 | 3,510,121
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※２ 3,659,671 | ※２ 3,332,937
構築物 | ※２ 278,792 | ※２ 247,987
機械及び装置 | 35,694 | 44,311
車両運搬具 | 4,223 | 3,030
工具、器具及び備品 | 111,407 | 96,220
土地 | ※２ 412,455 | ※２ 412,455
リース資産 | 18,286 | 18,390
建設仮勘定 | － | 176,246
有形固定資産合計 | 4,520,532 | 4,331,579
無形固定資産 |  |
借地権 | 10,712 | 10,712
ソフトウエア | 14,790 | 9,106
リース資産 | 45,148 | 33,880
その他 | 2,687 | 2,369
無形固定資産合計 | 73,338 | 56,067
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 48,298 | 48,765
関係会社株式 | 152,576 | 152,576
出資金 | 55 | 55
関係会社長期貸付金 | 40,172 | 32,077
長期前払費用 | 5,020 | 24,551
繰延税金資産 | 248,707 | 276,905
その他 | 230,589 | 210,036
投資その他の資産合計 | 725,419 | 744,967
固定資産合計 | 5,319,289 | 5,132,615
繰延資産 |  |
株式交付費 | 3,285 | 29
繰延資産合計 | 3,285 | 29
資産合計 | 9,290,869 | 8,642,766

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 197,931 | ※１ 183,226
短期借入金 | ※３ 900,000 | ※３ 600,000
１年内返済予定の長期借入金 | ※２ 400,350 | ※２ 305,976
リース債務 | 16,810 | 15,121
未払金 | ※１ 735,746 | ※１ 699,420
未払費用 | 100,073 | 109,837
未払法人税等 | 139,997 | 115,543
契約負債 | 8,082 | 1,949
賞与引当金 | 294,217 | 285,154
その他 | 61,705 | 17,154
流動負債合計 | 2,854,915 | 2,333,384
固定負債 |  |
長期借入金 | ※２ 2,285,452 | ※２ 1,937,648
リース債務 | 51,596 | 40,765
退職給付引当金 | 31,080 | 30,201
長期未払金 | 388,052 | 464,830
資産除去債務 | 240,821 | 243,334
その他 | 64,455 | 67,956
固定負債合計 | 3,061,457 | 2,784,734
負債合計 | 5,916,372 | 5,118,118
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 496,544 | 496,544
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 486,544 | 486,544
資本剰余金合計 | 486,544 | 486,544
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 2,380,065 | 2,685,250
利益剰余金合計 | 2,380,065 | 2,685,250
自己株式 | － | △155,360
株主資本合計 | 3,363,153 | 3,512,978
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 11,343 | 11,668
評価・換算差額等合計 | 11,343 | 11,668
純資産合計 | 3,374,496 | 3,524,647
負債純資産合計 | 9,290,869 | 8,642,766

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
売上高 | ※１ 9,786,434 | ※１ 10,311,237
売上原価 | ※１ 8,391,206 | ※１ 8,701,736
売上総利益 | 1,395,228 | 1,609,500
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 897,972 | ※１,※２ 962,687
営業利益 | 497,255 | 646,812
営業外収益 |  |
受取利息 | ※１ 373 | ※１ 1,489
受取配当金 | 1,265 | 1,328
補助金収入 | 273,791 | 6,316
助成金収入 | 4,514 | 4,806
社宅使用料 | 12,208 | 16,429
確定拠出年金返還金 | 3,323 | 5,747
その他 | ※１ 14,186 | ※１ 15,118
営業外収益合計 | 309,663 | 51,237
営業外費用 |  |
支払利息 | 33,933 | 32,405
その他 | 6,194 | 8,505
営業外費用合計 | 40,128 | 40,911
経常利益 | 766,790 | 657,138
特別損失 |  |
減損損失 | ※３ 45,415 | ※３ 83,903
関係会社出資金評価損 | 2,176 | －
特別損失合計 | 47,592 | 83,903
税引前当期純利益 | 719,197 | 573,235
法人税、住民税及び事業税 | 208,318 | 208,080
法人税等調整額 | △8,406 | △28,339
法人税等合計 | 199,911 | 179,741
当期純利益 | 519,286 | 393,493

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 496,544 | 486,544 | 486,544 | 1,949,086 | 1,949,086 | 2,932,174
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  | △88,308 | △88,308 | △88,308
当期純利益 |  |  |  | 519,286 | 519,286 | 519,286
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | 430,978 | 430,978 | 430,978
当期末残高 | 496,544 | 486,544 | 486,544 | 2,380,065 | 2,380,065 | 3,363,153

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | 5,520 | 5,520 | 2,937,695
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △88,308
当期純利益 |  |  | 519,286
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 5,822 | 5,822 | 5,822
当期変動額合計 | 5,822 | 5,822 | 436,801
当期末残高 | 11,343 | 11,343 | 3,374,496

当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 496,544 | 486,544 | 486,544 | 2,380,065 | 2,380,065 | －
当期変動額 |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 | － | － | － | △88,308 | △88,308 |
当期純利益 | － | － | － | 393,493 | 393,493 |
自己株式の取得 |  |  |  |  |  | △155,360
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － |
当期変動額合計 | － | － | － | 305,185 | 305,185 | △155,360
当期末残高 | 496,544 | 486,544 | 486,544 | 2,685,250 | 2,685,250 | △155,360

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | 3,363,153 | 11,343 | 11,343 | 3,374,496
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 | △88,308 | － | － | △88,308
当期純利益 | 393,493 | － | － | 393,493
自己株式の取得 | △155,360 |  |  | △155,360
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | 325 | 325 | 325
当期変動額合計 | 149,825 | 325 | 325 | 150,151
当期末残高 | 3,512,978 | 11,668 | 11,668 | 3,524,647

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法に基づく原価法を採用しております。

②　その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2）デリバティブ

時価法によっております。

(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法による原価法を採用しております。（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

科目ごと主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　２～38年

構築物　　　　　　　　　２～30年

機械装置　　　　　　　　２～17年

車両運搬具　　　　　　　２～６年

工具、器具及び備品　　　２～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア　　　　　　　　５年

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4）長期前払費用

定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込み額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3）退職給付引当金

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社は福祉用具貸与・販売、住宅改修、居宅介護支援、入居系サービス、在宅系サービスを主な事業としております。

福祉用具商品の販売においては、出荷時から当該物品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。また、福祉用具貸与においては、「リース取引に関する会計基準」に基づき収益を認識しております。

住宅改修においては、顧客からの工事請負契約書に基づきサービスを提供しており、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いことから、一定の期間にわたり収益を認識せず、サービスの提供が完了した日を基準として検収書等に顧客のサインを受領した時点で収益を認識しております。なお、顧客との契約には重要な金融要素は含まれておりません。

居宅介護支援、入居系サービス、在宅系サービスでは、月単位での介護等サービスの提供によりサービスに対する支配が顧客に移転するため、顧客へのサービス提供が完了した月を基準として、一時点で収益を認識しております。顧客から受け取った入居一時金については、契約で定める期間における入居施設の利用によりサービスに対する支配が顧客に移転するため、当該期間にわたり収益を認識しております。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．繰延資産の処理方法

(1）株式交付費

株式交付費は３年間で定額法により償却しております。

７．ヘッジ会計の方法

(1）ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　金利スワップ

ヘッジ対象　借入金

(3）ヘッジ方針

金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため金利スワップ取引を利用しております。

(4）ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

###### （重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
減損損失 | 45,415 | 83,903
有形固定資産 | 4,520,532 | 4,331,579
無形固定資産 | 73,338 | 56,067

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

当事業年度において、連結財務諸表「注記事項　（連結損益計算書関係）　※３　減損損失」に記載しているとおり、原則として、事業別かつ同一敷地内の建物及び構築物を基本単位としてグルーピングを行っております。当該資産グループの正味売却価額又は使用価値により算定したものを回収可能価額として、帳簿価額との差額について減損損失を計上しております。

②　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

減損損失の認識に当たり使用する割引前将来キャッシュ・フローの算定に当たっては、利用者数や従業員の増減などに仮定をおいて見積りを行っております。当該見積には、介護保険制度に関連した外部環境等に関する情報や当社グループ内部の情報（過去の計画達成状況など）を用いており、資産グループの現在の使用状況や合理的な事業計画等を考慮しております。

③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

上述の見積り及び仮定について、将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

###### （表示方法の変更）

該当事項はありません。

###### （追加情報）

該当事項はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
短期金銭債権 | 639千円 | 737千円
短期金銭債務 | 7,907 | 7,744

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
定期預金 | 3,850千円 | 880千円
建物 | 2,647,508 | 2,320,447
構築物 | 143,017 | 119,007
土地 | 395,782 | 395,782
計 | 3,190,158 | 2,836,117

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 | 335,346千円 | 280,972千円
長期借入金 | 2,253,800 | 1,931,000
計 | 2,589,146 | 2,211,972

※３　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 （2024年３月31日） | 当事業年度 （2025年３月31日）
当座貸越極度額 | 1,950,000千円 | 1,750,000千円
借入実行残高 | 900,000 | 600,000
差引額 | 1,050,000 | 1,150,000

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 4,200千円 | 4,200千円
仕入高 | 86,258 | 84,312
販売費及び一般管理費 | 57 | -
営業取引以外の取引による取引高 | 590 | 731
計 | 91,105 | 89,243

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

| 前事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
給与手当 | 253,769千円 | 237,081千円
賞与 | 12,538 | 16,400
賞与引当金繰入額 | 13,990 | 13,908
租税公課 | 252,313 | 266,175
減価償却費 | 25,438 | 22,923
支払報酬 | 64,287 | 53,128

おおよその割合 |  |
販売費 | 1％ | 2％
一般管理費 | 99％ | 98％

※３　減損損失

「１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（連結損益計算書関係）　※３減損損失」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式（前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式152,576千円、当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式152,576千円）は、市場価格がない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 101,577千円 |  | 100,292千円
未払事業税 | 11,506 |  | 10,910
退職給付引当金 | 9,383 |  | 9,335
減価償却超過額 | 19,388 |  | 13,160
減損損失 | 23,556 |  | 44,925
一括償却資産損金算入限度超過額 | 72,551 |  | 83,576
資産除去債務 | 72,703 |  | 75,214
子会社株式評価損 | 6,951 |  | 7,117
その他 | 2,372 |  | 2,362
繰延税金資産小計 | 319,991 |  | 346,895
評価性引当額 | △8,493 |  | △8,696
繰延税金資産合計 | 311,497 |  | 338,199
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △47,368 |  | △45,416
繰延譲渡利益（グループ内譲渡益繰延） | △11,868 |  | △12,152
その他 | △3,552 |  | △3,725
繰延税金負債合計 | △62,790 |  | △61,293
繰延税金資産純額 | 248,707 |  | 276,905

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 （2024年３月31日） |  | 当事業年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.2％ |  | 30.2％
（調整） |  |  |
住民税均等割等 | 1.0％ |  | 1.3％
評価性引当額の増減 | 0.1％ |  | 0.0％
留保金課税 | 4.6％ |  | －％
人材確保等促進税制による税額控除 | △4.8％ |  | －％
税率変更による影響 | －％ |  | △0.5％
その他 | △3.3％ |  | 0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.8％ |  | 31.4％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第１３号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.19%から30.91%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は2,582千円増加し、法人税等調整額が2,582千円増加しております。

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項　（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

資産の種類 | 期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 期末残高 | 期末減価 償却累計額 又は償却 累計額 | 当期償却額 | 差引期末 残高
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 6,407,036 | 39,534 | 83,123 (83,123) | 6,363,447 | 3,030,510 | 283,145 | 3,332,937
構築物 | 581,701 | 4,431 | 759 (283) | 585,373 | 337,385 | 34,952 | 247,987
機械及び装置 | 74,684 | 12,717 | 437 | 86,963 | 42,652 | 4,100 | 44,311
車両運搬具 | 56,646 | 350 | 2,152 | 54,844 | 51,813 | 1,542 | 3,030
工具、器具及び備品 | 253,541 | 9,974 | 7,525 (342) | 255,990 | 159,769 | 24,745 | 96,220
土地 | 412,455 | － | － | 412,455 | － | － | 412,455
リース資産 | 29,508 | 4,982 | 3,846 | 30,645 | 12,254 | 4,878 | 18,390
建設仮勘定 | － | 177,696 | 1,450 | 176,246 | － | － | 176,246
有形固定資産計 | 7,815,574 | 249,686 | 99,295 (83,749) | 7,965,965 | 3,634,385 | 353,365 | 4,331,579
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
借地権 | 10,712 | － | － | 10,712 | － | － | 10,712
ソフトウエア | 55,037 | 550 | 1,418 (142) | 54,169 | 45,063 | 5,841 | 9,106
リース資産 | 92,070 | － | － | 92,070 | 58,190 | 11,268 | 33,880
その他 | 8,281 | － | 10 (10) | 8,270 | 5,901 | 307 | 2,369
無形固定資産計 | 166,100 | 550 | 1,428 (153) | 165,222 | 109,155 | 17,417 | 56,067
長期前払費用 | 25,719 | 24,029 | 18,909 | 30,839 | 6,287 | 4,498 | 24,551
繰延資産 |  |  |  |  |  |  |
株式発行費 | 9,769 | － | － | 9,769 | 9,740 | 3,256 | 29
繰延資産計 | 9,769 | － | － | 9,769 | 9,740 | 3,256 | 29

（注）１．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物 | 既存事業所６ヶ所ＬＥＤ照明工事 | 17,699千円
| 既存事業所３ヶ所非常用自家発電機設置 | 9,488千円
機械及び装置 | 既存事業所３ヶ所非常用自家発電機設置 | 9,837千円
建設仮勘定 | グループホームゆいの杜建設費用 | 176,246千円
長期前払費用 | 長期火災保険料（５年分一括払） | 23,520千円

３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物 | あったかほーむ日高減損損失計上 | 83,123千円

４．「当期減少額」欄の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

###### 【引当金明細表】

（単位：千円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 78 | 46 | 78 | 46
賞与引当金 | 294,217 | 285,154 | 294,217 | 285,154
退職給付引当金 | 31,080 | 6,915 | 7,795 | 30,201

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。