第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、かなで監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人、印刷会社の主催するセミナーへ参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※2 2,362,246

※2 1,961,293

売掛金

1,527,333

1,585,847

商品

10,804

12,080

貯蔵品

20,063

21,796

その他

363,757

264,905

貸倒引当金

109

79

流動資産合計

4,284,096

3,845,844

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

※1,※2 3,945,415

※1,※2 3,586,947

機械装置及び運搬具(純額)

※1 41,718

※1 47,374

土地

※2 398,869

※2 398,869

リース資産(純額)

※1 20,223

※1 19,783

建設仮勘定

176,246

その他(純額)

※1 112,046

※1 97,407

有形固定資産合計

4,518,272

4,326,628

無形固定資産

 

 

のれん

75,387

56,019

リース資産

45,148

33,880

その他

28,591

22,736

無形固定資産合計

149,127

112,635

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

48,298

48,765

繰延税金資産

255,010

284,584

その他

241,888

240,452

投資その他の資産合計

545,198

573,802

固定資産合計

5,212,598

5,013,066

繰延資産

 

 

株式交付費

3,285

29

繰延資産合計

3,285

29

資産合計

9,499,981

8,858,939

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

203,546

189,734

短期借入金

※3 906,000

※3 606,000

1年内返済予定の長期借入金

※2 407,718

※2 313,344

リース債務

17,369

15,653

未払金

785,865

749,476

未払法人税等

148,106

121,645

契約負債

8,031

1,842

賞与引当金

302,468

298,565

その他

173,964

131,733

流動負債合計

2,953,069

2,427,995

固定負債

 

 

長期借入金

※2 2,290,566

※2 1,941,394

リース債務

53,013

41,649

退職給付に係る負債

31,080

30,201

長期未払金

388,413

464,830

資産除去債務

240,821

243,334

その他

64,455

67,956

固定負債合計

3,068,349

2,789,365

負債合計

6,021,419

5,217,361

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

496,544

496,544

資本剰余金

486,544

486,544

利益剰余金

2,484,130

2,802,181

自己株式

155,360

株主資本合計

3,467,218

3,629,909

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

11,343

11,668

その他の包括利益累計額合計

11,343

11,668

純資産合計

3,478,561

3,641,578

負債純資産合計

9,499,981

8,858,939

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

売上高

※1 10,361,542

※1 10,967,723

売上原価

8,873,448

9,271,056

売上総利益

1,488,093

1,696,667

販売費及び一般管理費

※2 960,690

※2 1,036,988

営業利益

527,403

659,678

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

1,410

2,579

補助金収入

276,205

10,705

助成金収入

4,868

5,281

社宅使用料

13,678

18,377

確定拠出年金返還金

3,323

5,834

その他

15,353

17,254

営業外収益合計

314,839

60,032

営業外費用

 

 

支払利息

33,987

32,591

その他

6,112

8,548

営業外費用合計

40,099

41,140

経常利益

802,143

678,569

特別損失

 

 

減損損失

※3 45,415

※3 83,903

関係会社出資金評価損

2,176

特別損失合計

47,592

83,903

税金等調整前当期純利益

754,550

594,666

法人税、住民税及び事業税

220,281

218,022

法人税等調整額

10,840

29,715

法人税等合計

231,122

188,307

当期純利益

523,428

406,359

親会社株主に帰属する当期純利益

523,428

406,359

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

当期純利益

523,428

406,359

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

5,822

325

その他の包括利益合計

※1 5,822

※1 325

包括利益

529,251

406,684

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

529,251

406,684

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

496,544

486,544

2,049,009

3,032,097

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

88,308

88,308

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

523,428

523,428

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

435,120

435,120

当期末残高

496,544

486,544

2,484,130

3,467,218

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

5,520

5,520

3,037,618

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

88,308

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

523,428

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

5,822

5,822

5,822

当期変動額合計

5,822

5,822

440,943

当期末残高

11,343

11,343

3,478,561

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

当期首残高

496,544

486,544

2,484,130

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

88,308

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

406,359

 

自己株式の取得

 

 

 

155,360

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

318,051

155,360

当期末残高

496,544

486,544

2,802,181

155,360

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

3,467,218

11,343

11,343

3,478,561

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

88,308

 

 

88,308

親会社株主に帰属する当期純利益

406,359

 

 

406,359

自己株式の取得

155,360

 

 

155,360

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

325

325

325

当期変動額合計

162,691

325

325

163,016

当期末残高

3,629,909

11,668

11,668

3,641,578

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

754,550

594,666

減価償却費

352,131

374,108

株式交付費償却

3,256

3,256

減損損失

45,415

83,903

のれん償却額

17,527

19,367

貸倒引当金の増減額(△は減少)

39

30

賞与引当金の増減額(△は減少)

41,822

3,902

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

7,268

879

受取利息及び受取配当金

1,410

2,579

支払利息

33,987

32,591

助成金収入

4,868

5,281

補助金収入

276,205

10,705

為替差損益(△は益)

30

1

関係会社出資金評価損

2,176

売上債権の増減額(△は増加)

77,765

58,543

棚卸資産の増減額(△は増加)

5,404

3,009

仕入債務の増減額(△は減少)

28,287

13,811

その他の資産の増減額(△は増加)

49,194

2,832

その他の負債の増減額(△は減少)

397,458

207,110

小計

1,185,459

1,213,427

利息及び配当金の受取額

1,410

2,579

利息の支払額

33,805

32,885

法人税等の支払額

317,568

246,117

助成金の受取額

4,868

5,281

補助金の受取額

222,823

115,783

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,063,187

1,058,068

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

597,398

245,218

出資金の回収による収入

10

定期預金の預入による支出

3,850

880

定期預金の払戻による収入

12,500

3,850

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

3,619

その他

1,094

1,834

投資活動によるキャッシュ・フロー

586,212

240,413

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

2,606,000

3,100,000

短期借入金の返済による支出

2,400,000

3,400,000

長期借入れによる収入

6,000

長期借入金の返済による支出

452,912

443,546

割賦債務の返済による支出

167,656

210,365

リース債務の返済による支出

10,281

18,061

自己株式の取得による支出

155,360

配当金の支払額

53,520

88,308

財務活動によるキャッシュ・フロー

472,369

1,215,640

現金及び現金同等物に係る換算差額

30

1

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

4,574

397,983

現金及び現金同等物の期首残高

2,178,822

2,183,396

現金及び現金同等物の期末残高

※1 2,183,396

※1 1,785,413

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

3

 

連結子会社の名称

ルルパ株式会社

株式会社シルバーアシスト

スマートケアタウン株式会社

 

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社の数 -社

 

(2)持分法を適用していない関連会社(北京江山福伯健康養老服務有限公司)は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響額が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 

市場価格のない株式等

 主として、移動平均法による原価法を採用しております。

 

② デリバティブ

 時価法によっております。

 

③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法

 主として総平均法による原価法を採用しております(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物    2年~38年

機械装置及び運搬具  2年~17年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア 5年

 

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

④ 長期前払費用

 定額法を採用しております。

 

(3)繰延資産の処理方法

① 株式交付費

 株式交付費は3年間で定額法により償却しております。

 

(4)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込み額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

 

(5)退職給付に係る負債の計上基準

 当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(6)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、5年間の定額法により償却しております。

 

(7)重要な収益及び費用の計上基準

 当社は福祉用具貸与・販売、住宅改修、居宅介護支援、入居系サービス、在宅系サービスを主な事業としております。

 福祉用具商品の販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。また、福祉用具貸与においては、「リース取引に関する会計基準」に基づき収益を認識しております。

 住宅改修においては、顧客からの工事請負契約書に基づきサービスを提供しており、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いことから、一定の期間にわたり収益を認識せず、サービスの提供が完了した日を基準として検収書等に顧客のサインを受領した時点で収益を認識しております。なお、顧客との契約には重要な金融要素は含まれておりません。

 居宅介護支援、入居系サービス、在宅系サービスでは、月単位での介護等サービスの提供によりサービスに対する支配が顧客に移転するため、顧客へのサービス提供が完了した月を基準として、一時点で収益を認識しております。顧客から受け取った入居一時金については、契約で定める期間における入居施設の利用によりサービスに対する支配が顧客に移転するため、当該期間にわたり収益を認識しております。

 

(8)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(9)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

 

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 金利スワップ

ヘッジ対象 借入金

 

③ ヘッジ方針

 金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため金利スワップ取引を利用しております。

 

④ ヘッジ有効性評価の方法

 金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

 

(10)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

減損損失

45,415

83,903

有形固定資産

4,518,272

4,326,628

無形固定資産

149,127

112,635

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

 当連結会計年度において、連結財務諸表「注記事項 (連結損益計算書関係) ※3 減損損失」に記載しているとおり、原則として、事業別かつ同一敷地内の建物及び構築物を基本単位としてグルーピングを行っております。当該資産グループの正味売却価額又は使用価値により算定したものを回収可能価額として、帳簿価額との差額について減損損失を計上しております。

 

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 減損損失の認識に当たり使用する割引前将来キャッシュ・フローの算定に当たっては、利用者数や従業員の増減などに仮定をおいて見積りを行っております。当該見積には、介護保険制度に関連した外部環境等に関する情報や当社グループ内部の情報(過去の計画達成状況など)を用いており、資産グループの現在の使用状況や合理的な事業計画等を考慮しております。

 

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 上述の見積り及び仮定について、将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

 (リースに関する会計基準等)

   ・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

   ・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

   ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

    (1)概要

      国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

    (2)適用予定日

      2028年3月期の期首より適用予定であります。

    (3)当該会計基準等の適用による影響

      影響額は当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

(表示方法の変更)

 該当事項はありません。

 

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

 該当事項はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

3,416,930千円

3,835,770千円

3,416,930

3,835,770

 上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

定期預金

3,850千円

880千円

建物

2,647,508

2,320,447

構築物

143,017

119,007

土地

395,782

395,782

3,190,158

2,836,117

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

335,346千円

280,972千円

長期借入金

2,253,800

1,931,000

2,589,146

2,211,972

 

※3 当座貸越契約

 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行7行と当座貸越契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

当座貸越極度額

1,950,000千円

1,750,000千円

借入実行残高

900,000

600,000

差引額

1,050,000

1,150,000

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

給与手当

269,136千円

255,813千円

賞与

14,019

17,543

賞与引当金繰入額

15,143

15,095

退職給付費用

5,596

5,752

租税公課

257,442

271,679

支払報酬

67,425

55,257

 

 

※3 減損損失

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

資産グループの名称

用途

種類

減損損失

福祉用具事業部

(栃木県小山市)

小山営業所

営業所

建物、器具備品及びソフトウエア

7,223千円

介護事業部

(長野県佐久市)

有料老人ホームさくら

介護施設

建物及びソフトウエア

38,192

45,415

 

 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である事業別かつ同一敷地内の建物及び構築物を基本単位として、グルーピングしております。居宅介護支援事業所につきましては、福祉用具事業及び介護事業双方との業務連携が必要なため、市町村を基本単位としてグルーピングしております。

 営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物43,801千円、器具備品909千円、ソフトウエア705千円であります。

 なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。回収可能価額のうち、正味売却価額は主として不動産鑑定評価額を基に算定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

資産グループの名称

用途

種類

減損損失

介護事業部

(群馬県高崎市)

あったかほーむエフビー日高

介護施設

建物、構築物、器具備品、ソフトウエア及び水道施設利用権

83,903千円

83,903

 

 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である事業別かつ同一敷地内の建物及び構築物を基本単位として、グルーピングしております。居宅介護支援事業所につきましては、福祉用具事業及び介護事業双方との業務連携が必要なため、市町村を基本単位としてグルーピングしております。

 営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物83,123千円、構築物283千円、器具備品342千円、ソフトウエア142千円、水道施設利用権10千円であります。

 なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しております。正味売却価額は合理的な価額で算定しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

8,328

466

組替調整額

法人税等及び税効果調整前

8,328

466

法人税等及び税効果額

△2,505

△140

その他有価証券評価差額金

5,822

325

その他の包括利益合計

5,822

325

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

2,676,000

2,676,000

 

2.自己株式に関する事項

 該当事項はありません

 

3.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結

会計年度末

残高

(千円)

当連結

会計年度

期首

増加

減少

当連結

会計年度

期末

提出会社

第1回

新株予約権

普通株式

142,400

22,000

120,400

(注) 目的となる株式の数の変動事由の概要

第1回新株予約権の減少は、自己新株予約権としての取得によるものであります。

 

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

53,520

20

2023年3月31日

2023年6月30日

利益剰余金

2023年11月14日

取締役会

普通株式

34,788

13

2023年9月30日

2023年12月4日

利益剰余金

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月27日定時株主総会

普通株式

53,520

20

2024年3月31日

2024年6月28日

利益剰余金

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

2,676,000

2,676,000

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

160,000

160,000

(注)自己株式の数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得160,000株の買取りによる増加分であります。

 

3.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結

会計年度末

残高

(千円)

当連結

会計年度

期首

増加

減少

当連結

会計年度

期末

提出会社

第1回

新株予約権

普通株式

120,400

1,250

119,150

(注) 目的となる株式の数の変動事由の概要

第1回新株予約権の減少は、自己新株予約権としての取得によるものであります。

 

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

53,520

20

2024年3月31日

2024年6月28日

利益剰余金

2024年11月14日

取締役会

普通株式

34,788

13

2024年9月30日

2024年12月3日

利益剰余金

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月27日定時株主総会

普通株式

50,320

20

2025年3月31日

2025年6月30日

利益剰余金

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金

2,362,246千円

1,961,293千円

預入期間が3か月を超える定期預金及び担保に供している預金

△178,850

△175,880

現金及び現金同等物

2,183,396

1,785,413

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

2 オペレーティング・リース取引

(借主側)

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

1年内

109,140

109,972

1年超

1,151,238

1,190,348

合計

1,260,379

1,300,320

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、主に介護事業の新規施設を開設するための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余剰資金につきましては、安全性の高い流動性預金で管理し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、主として介護保険制度及び健康保険制度に基づく債権であり、その大半が国民健康保険団体連合会等の公的機関に対する債権であるため、リスクは僅少であると判断しております。それ以外の売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。

 投資有価証券は、純投資目的である株式及び投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

 敷金及び保証金は、主として営業所及び介護施設の賃貸借契約に伴うものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、ほとんど1ヶ月以内の支払期日であります。

 短期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、また長期借入金は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は最長で決算日後17年であります。それらの一部は金利の変動リスクに晒されております。

 デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (9)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、公的機関に対する営業債権以外の営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに不良債権の回収状況を随時確認することで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

 当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。

 

② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

 当社は、借入金のうち一部について、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。

 有価証券及び投資有価証券については、四半期ごとに時価等を把握する管理体制をとっております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

48,298

48,298

資産計

48,298

48,298

(1)長期借入金(※2)

2,698,284

2,709,054

10,770

(2)長期未払金(※3)

568,035

563,492

△4,543

(3)リース債務(※4)

70,382

69,612

△769

負債計

3,336,701

3,342,159

5,457

(※1) 「現金及び預金」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(※3) 1年内返済予定の長期未払金を含めております。

(※4) 1年内返済予定のリース債務を含めております。

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

48,765

48,765

資産計

48,765

48,765

(1)長期借入金(※2)

2,254,738

2,204,868

△49,869

(2)長期未払金(※3)

686,603

672,396

△14,206

(3)リース債務(※4)

57,303

56,025

△1,278

負債計

2,998,644

2,933,290

△65,354

(※1) 「現金及び預金」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(※3) 1年内返済予定の長期未払金を含めております。

(※4) 1年内返済予定のリース債務を含めております。

 

(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

2,362,246

売掛金

1,527,333

合計

3,889,580

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,961,293

売掛金

1,585,847

合計

3,547,140

 

(注2) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

906,000

長期借入金

407,718

328,436

285,234

255,548

241,732

1,179,616

長期未払金

179,621

154,819

119,271

79,091

35,232

リース債務

17,369

14,823

14,143

13,462

9,190

1,393

合計

1,510,708

498,078

418,649

348,101

286,154

1,181,009

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

606,000

長期借入金

313,344

280,530

250,844

237,420

220,476

952,124

長期未払金

221,773

185,056

144,876

101,017

33,880

リース債務

15,653

14,974

14,292

10,020

2,223

138

合計

1,156,770

480,560

410,013

348,458

256,579

952,262

 

(注3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

39,155

39,155

その他

9,143

9,143

資産計

39,155

9,143

48,298

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

39,641

39,641

その他

9,123

9,123

資産計

39,641

9,123

48,765

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

2,709,054

2,709,054

長期未払金

563,492

563,492

リース債務

69,612

69,612

負債計

3,342,159

3,342,159

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

2,204,868

2,204,868

長期未払金

672,396

672,396

リース債務

56,025

56,025

負債計

2,933,290

2,933,290

(※) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している投資信託は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

 長期借入金の時価のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。

 また、特例処理によっている金利スワップについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。

 

長期未払金、リース債務

 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2024年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

39,155

31,322

7,833

債券

その他

9,143

2,787

6,356

小計

48,298

34,109

14,189

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

債券

その他

小計

合計

48,298

34,109

14,189

 

当連結会計年度(2025年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

株式

39,641

31,322

8,319

債券

その他

9,123

2,787

6,335

小計

48,765

34,109

14,655

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

株式

債券

その他

小計

合計

48,765

34,109

14,655

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 該当事項はありません。

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)金利関連

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の

種類等

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち

1年超

(千円)

時価

(千円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

長期借入金

 

 

 

支払固定・受取変動

331,700

257,100

△9,876

合計

331,700

257,100

△9,876

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 該当事項はありません。

 

2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)金利関連

ヘッジ会計の方法

デリバティブ取引の

種類等

主なヘッジ対象

契約額等

(千円)

契約額等のうち

1年超

(千円)

時価

(千円)

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

長期借入金

 

 

 

支払固定・受取変動

257,100

195,500

△3,008

合計

257,100

195,500

△3,008

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。

 なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

 

2.簡便法を適用した確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

23,812千円

31,080千円

退職給付費用

13,877

6,915

退職給付の支払額

△6,609

△7,795

退職給付に係る負債の期末残高

31,080

30,201

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

31,080千円

30,201千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

31,080

30,201

 

 

 

退職給付に係る負債

31,080

30,201

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

31,080

30,201

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度13,877千円 当連結会計年度6,915千円

 

3.確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度52,726千円、当連結会計年度51,249千円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

決議年月日

2021年3月17日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 2名 当社従業員 89名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 170,000株

付与日

2021年3月31日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

定めておりません。

権利行使期間

自 2023年3月18日

至 2031年3月17日

(注) 株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストックオプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権

権利確定前(株)

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

前連結会計年度末

120,400

権利確定

権利行使

失効

1,250

未行使残

119,150

 

② 単価情報

 

第1回新株予約権

権利行使価格(円)

1,709

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

(注) 2022年4月6日の新株発行増資、2022年5月9日に第三者割当増資に伴い権利行使価格を調整しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 該当事項はありません。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

106,790千円

 

105,574千円

未払事業税

12,181

 

11,469

退職給付に係る負債

9,383

 

9,335

減価償却超過額

19,388

 

13,160

減損損失

23,556

 

44,925

一括償却資産損金算入限度超過額

72,562

 

83,639

資産除去債務

72,703

 

75,214

その他

9,727

 

11,255

繰延税金資産小計

326,294

 

354,574

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△8,493

 

△8,696

評価性引当額小計

△8,493

 

△8,696

繰延税金資産合計

317,800

 

345,878

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△47,368

 

△45,416

その他

△15,421

 

△15,877

繰延税金負債合計

△62,790

 

△61,293

繰延税金資産純額

255,010

 

284,584

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

 

当連結会計年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.2%

 

30.2%

(調整)

 

 

 

住民税均等割等

1.0%

 

1.3%

評価性引当額の増減

0.1%

 

△0.7%

連結子会社の適用税率差異

△0.6%

 

△0.0%

連結調整による影響額

1.7%

 

1.0%

留保金課税

4.4%

 

-%

人材確保等促進税制による税額控除

△4.5%

 

-%

税率変更による影響

-%

 

△0.4%

その他

△1.6%

 

0.3%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.6%

 

31.7%

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したこ

とに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになり

ました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及

び繰延税金負債については、法定実効税率を30.19%から30.91%に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,582千円

増加し、法人税等調整額が2,582千円増加しております。

 

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

 

(1)当該資産除去債務の概要

 不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2)当該資産除去債務の金額算定方法

 使用見込期間を取得より10年~30年と見積り、割引率は0.185%~2.184%を使用して、資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3)当該資産除去債務の総額の増減

期首残高

209,363千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

29,434

時の経過による調整額

2,023

その他増減額(△は減少)

期末残高

240,821

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

 

(1)当該資産除去債務の概要

 不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2)当該資産除去債務の金額算定方法

 使用見込期間を取得より10年~30年と見積り、割引率は0.185%~2.184%を使用して、資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3)当該資産除去債務の総額の増減

期首残高

240,821千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

時の経過による調整額

2,513

その他増減額(△は減少)

期末残高

243,334

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

 

福祉用具事業

介護事業

福祉用具販売

380,728

380,728

住宅改修

378,639

378,639

居宅介護支援

350,522

350,522

入居系サービス

2,899,306

2,899,306

在宅系サービス

2,485,966

2,485,966

その他

2,193

249,484

251,677

顧客との契約から生じる収益

761,561

5,985,279

6,746,841

その他の収益

3,610,091

4,609

3,614,700

外部顧客への売上高

4,371,653

5,989,888

10,361,542

※ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の適用範囲に含まれる「福祉用具事業」の福祉用具貸与収入および「介護事業」の不動産収入であります。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

 

福祉用具事業

介護事業

福祉用具販売

423,709

423,709

住宅改修

378,428

378,428

居宅介護支援

301,726

301,726

入居系サービス

3,217,339

3,217,339

在宅系サービス

2,565,795

2,565,795

その他

2,032

291,148

293,180

顧客との契約から生じる収益

804,170

6,376,009

7,180,180

その他の収益

3,782,428

5,115

3,787,543

外部顧客への売上高

4,586,599

6,381,124

10,967,723

※ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の適用範囲に含まれる「福祉用具事業」の福祉用具貸与収入および「介護事業」の不動産収入であります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「4.会計方針に関する事項 (7)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当該連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,056,544

1,123,490

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,123,490

1,173,618

契約負債(期首残高)

26,344

8,031

契約負債(期末残高)

8,031

1,842

(1)契約負債は、入居系サービスの契約に基づいて顧客から受け取った入居一時金等であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、11,419千円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、5,155千円であります。

 

4.残存履行義務に配分した取引価格

 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

1年以内

6,269

1,842

1年超2年以内

1,762

2年超3年以内

合計

8,031

1,842

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

 当社の報告セグメントは当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 

(2)各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類

 「福祉用具事業」は、主に福祉用具の貸与及び販売をしております。

 「介護事業」は、主に介護施設等の運営をしております。

 

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額(注)2

 

福祉用具事業

セグメント

介護事業

セグメント

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,371,653

5,989,888

10,361,542

10,361,542

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,371,653

5,989,888

10,361,542

10,361,542

セグメント利益

333,479

193,924

527,403

527,403

セグメント資産

1,288,787

5,267,835

6,556,622

2,943,358

9,499,981

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

25,601

326,529

352,131

352,131

のれんの償却額

17,527

17,527

17,527

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

47,717

637,418

685,136

11,387

696,524

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント資産の調整額2,943,358千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産3,046,711千円及び連結調整額△103,353千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社現預金、機械及び装置、保険積立金等であります。

(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,387千円は、全社資産等に係る設備投資額であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表

計上額(注)2

 

福祉用具事業

セグメント

介護事業

セグメント

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

4,586,599

6,381,124

10,967,723

10,967,723

セグメント間の内部売上高又は振替高

4,586,599

6,381,124

10,967,723

10,967,723

セグメント利益

313,587

346,090

659,678

659,678

セグメント資産

1,249,880

5,094,063

6,343,944

2,514,995

8,858,939

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

30,411

343,696

374,108

374,108

のれんの償却額

19,367

19,367

19,367

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,413

246,724

250,137

940

251,077

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント資産の調整額2,514,995千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産2,611,418千円及び連結調整額△96,423千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社現預金、機械及び装置、保険積立金等であります。

(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額940千円は、全社資産等に係る設備投資額であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

 

福祉用具事業

介護事業

減損損失

7,223

38,192

45,415

45,415

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

 

福祉用具事業

介護事業

減損損失

83,903

83,903

83,903

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

 

福祉用具事業

介護事業

当期償却額

17,527

17,527

17,527

当期末残高

75,387

75,387

75,387

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

 

福祉用具事業

介護事業

当期償却額

19,367

19,367

19,367

当期末残高

56,019

56,019

56,019

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の

内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者

栁澤考輝

当社元

取締役

(被所有)直接 5.97

自己株式の取得(注)

155,360

(注) 自己株式の取得は、2025年3月25日開催の当社取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得しており、取引価格は取引前日の終値(最終特別気配を含む)によるものであります。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

1,299.91円

1,447.37円

1株当たり当期純利益

195.60円

152.00円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

-円

-円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

523,428

406,359

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

523,428

406,359

普通株式の期中平均株式数(株)

2,676,000

2,673,370

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

2021年3月17日取締役会決議による第1回新株予約権

(新株予約権の数120,400個)

2021年3月17日取締役会決議による第1回新株予約権

(新株予約権の数119,150個)

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

2024年3月31日

当連結会計年度

2025年3月31日

純資産の部の合計額(千円)

3,478,561

3,641,578

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

3,478,561

3,641,578

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

2,676,000

2,516,000

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

906,000

606,000

1.13

1年以内に返済予定の長期借入金

407,718

313,344

1.16

1年以内に返済予定のリース債務

17,369

15,653

長期借入金

(1年以内に返済予定のものを除く)

2,290,566

1,941,394

1.15

2026年7月31日~

2043年2月20日

リース債務

(1年以内に返済予定のものを除く)

53,013

41,649

2027年3月31日~

2030年5月31日

その他有利子負債

 

 

 

 

1年以内に返済予定の割賦未払金

179,621

221,773

1.15

長期割賦未払金(1年以内に返済予定のものを除く)

388,413

464,830

1.18

2026年4月8日~

2030年3月8日

合計

4,242,701

3,604,644

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金、リース債務及び長期割賦未払金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

280,530

250,844

237,420

220,476

リース債務

14,974

14,292

10,020

2,223

長期割賦未払金

185,056

144,876

101,017

33,880

 

【資産除去債務明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務

228,370

2,445

230,816

その他

12,450

67

12,518

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

(累計期間)

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(千円)

5,459,498

10,967,723

税金等調整前中間(当期)純利益(千円)

345,761

594,666

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円)

212,899

406,359

1株当たり中間(当期)純利益(円)

79.56

152.00