## 第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、かなで監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人、印刷会社の主催するセミナーへ参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※２ 2,362,246 | ※２ 1,961,293
売掛金 | 1,527,333 | 1,585,847
商品 | 10,804 | 12,080
貯蔵品 | 20,063 | 21,796
その他 | 363,757 | 264,905
貸倒引当金 | △109 | △79
流動資産合計 | 4,284,096 | 3,845,844
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物（純額） | ※１,※２ 3,945,415 | ※１,※２ 3,586,947
機械装置及び運搬具（純額） | ※１ 41,718 | ※１ 47,374
土地 | ※２ 398,869 | ※２ 398,869
リース資産（純額） | ※１ 20,223 | ※１ 19,783
建設仮勘定 | － | 176,246
その他（純額） | ※１ 112,046 | ※１ 97,407
有形固定資産合計 | 4,518,272 | 4,326,628
無形固定資産 |  |
のれん | 75,387 | 56,019
リース資産 | 45,148 | 33,880
その他 | 28,591 | 22,736
無形固定資産合計 | 149,127 | 112,635
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 48,298 | 48,765
繰延税金資産 | 255,010 | 284,584
その他 | 241,888 | 240,452
投資その他の資産合計 | 545,198 | 573,802
固定資産合計 | 5,212,598 | 5,013,066
繰延資産 |  |
株式交付費 | 3,285 | 29
繰延資産合計 | 3,285 | 29
資産合計 | 9,499,981 | 8,858,939

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 203,546 | 189,734
短期借入金 | ※３ 906,000 | ※３ 606,000
１年内返済予定の長期借入金 | ※２ 407,718 | ※２ 313,344
リース債務 | 17,369 | 15,653
未払金 | 785,865 | 749,476
未払法人税等 | 148,106 | 121,645
契約負債 | 8,031 | 1,842
賞与引当金 | 302,468 | 298,565
その他 | 173,964 | 131,733
流動負債合計 | 2,953,069 | 2,427,995
固定負債 |  |
長期借入金 | ※２ 2,290,566 | ※２ 1,941,394
リース債務 | 53,013 | 41,649
退職給付に係る負債 | 31,080 | 30,201
長期未払金 | 388,413 | 464,830
資産除去債務 | 240,821 | 243,334
その他 | 64,455 | 67,956
固定負債合計 | 3,068,349 | 2,789,365
負債合計 | 6,021,419 | 5,217,361
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 496,544 | 496,544
資本剰余金 | 486,544 | 486,544
利益剰余金 | 2,484,130 | 2,802,181
自己株式 | － | △155,360
株主資本合計 | 3,467,218 | 3,629,909
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 11,343 | 11,668
その他の包括利益累計額合計 | 11,343 | 11,668
純資産合計 | 3,478,561 | 3,641,578
負債純資産合計 | 9,499,981 | 8,858,939

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
売上高 | ※１ 10,361,542 | ※１ 10,967,723
売上原価 | 8,873,448 | 9,271,056
売上総利益 | 1,488,093 | 1,696,667
販売費及び一般管理費 | ※２ 960,690 | ※２ 1,036,988
営業利益 | 527,403 | 659,678
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | 1,410 | 2,579
補助金収入 | 276,205 | 10,705
助成金収入 | 4,868 | 5,281
社宅使用料 | 13,678 | 18,377
確定拠出年金返還金 | 3,323 | 5,834
その他 | 15,353 | 17,254
営業外収益合計 | 314,839 | 60,032
営業外費用 |  |
支払利息 | 33,987 | 32,591
その他 | 6,112 | 8,548
営業外費用合計 | 40,099 | 41,140
経常利益 | 802,143 | 678,569
特別損失 |  |
減損損失 | ※３ 45,415 | ※３ 83,903
関係会社出資金評価損 | 2,176 | －
特別損失合計 | 47,592 | 83,903
税金等調整前当期純利益 | 754,550 | 594,666
法人税、住民税及び事業税 | 220,281 | 218,022
法人税等調整額 | 10,840 | △29,715
法人税等合計 | 231,122 | 188,307
当期純利益 | 523,428 | 406,359
親会社株主に帰属する当期純利益 | 523,428 | 406,359

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
当期純利益 | 523,428 | 406,359
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 5,822 | 325
その他の包括利益合計 | ※１ 5,822 | ※１ 325
包括利益 | 529,251 | 406,684
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 529,251 | 406,684

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
当期首残高 | 496,544 | 486,544 | 2,049,009 | 3,032,097
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △88,308 | △88,308
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 523,428 | 523,428
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 435,120 | 435,120
当期末残高 | 496,544 | 486,544 | 2,484,130 | 3,467,218

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | その他の包括利益 累計額合計
当期首残高 | 5,520 | 5,520 | 3,037,618
当期変動額 |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △88,308
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 523,428
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 5,822 | 5,822 | 5,822
当期変動額合計 | 5,822 | 5,822 | 440,943
当期末残高 | 11,343 | 11,343 | 3,478,561

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式
当期首残高 | 496,544 | 486,544 | 2,484,130 | －
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △88,308 |
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 406,359 |
自己株式の取得 |  |  |  | △155,360
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 318,051 | △155,360
当期末残高 | 496,544 | 486,544 | 2,802,181 | △155,360

| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| 株主資本合計 | その他有価証券 評価差額金 | その他の包括利益 累計額合計
当期首残高 | 3,467,218 | 11,343 | 11,343 | 3,478,561
当期変動額 |  |  |  |
剰余金の配当 | △88,308 |  |  | △88,308
親会社株主に帰属する当期純利益 | 406,359 |  |  | 406,359
自己株式の取得 | △155,360 |  |  | △155,360
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | 325 | 325 | 325
当期変動額合計 | 162,691 | 325 | 325 | 163,016
当期末残高 | 3,629,909 | 11,668 | 11,668 | 3,641,578

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 754,550 | 594,666
減価償却費 | 352,131 | 374,108
株式交付費償却 | 3,256 | 3,256
減損損失 | 45,415 | 83,903
のれん償却額 | 17,527 | 19,367
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 39 | △30
賞与引当金の増減額（△は減少） | △41,822 | △3,902
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 7,268 | △879
受取利息及び受取配当金 | △1,410 | △2,579
支払利息 | 33,987 | 32,591
助成金収入 | △4,868 | △5,281
補助金収入 | △276,205 | △10,705
為替差損益（△は益） | 30 | △1
関係会社出資金評価損 | 2,176 | －
売上債権の増減額（△は増加） | △77,765 | △58,543
棚卸資産の増減額（△は増加） | △5,404 | △3,009
仕入債務の増減額（△は減少） | 28,287 | △13,811
その他の資産の増減額（△は増加） | △49,194 | △2,832
その他の負債の増減額（△は減少） | 397,458 | 207,110
小計 | 1,185,459 | 1,213,427
利息及び配当金の受取額 | 1,410 | 2,579
利息の支払額 | △33,805 | △32,885
法人税等の支払額 | △317,568 | △246,117
助成金の受取額 | 4,868 | 5,281
補助金の受取額 | 222,823 | 115,783
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,063,187 | 1,058,068
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △597,398 | △245,218
出資金の回収による収入 | 10 | －
定期預金の預入による支出 | △3,850 | △880
定期預金の払戻による収入 | 12,500 | 3,850
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 3,619 | －
その他 | △1,094 | 1,834
投資活動によるキャッシュ・フロー | △586,212 | △240,413
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入れによる収入 | 2,606,000 | 3,100,000
短期借入金の返済による支出 | △2,400,000 | △3,400,000
長期借入れによる収入 | 6,000 | －
長期借入金の返済による支出 | △452,912 | △443,546
割賦債務の返済による支出 | △167,656 | △210,365
リース債務の返済による支出 | △10,281 | △18,061
自己株式の取得による支出 | － | △155,360
配当金の支払額 | △53,520 | △88,308
財務活動によるキャッシュ・フロー | △472,369 | △1,215,640
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △30 | 1
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4,574 | △397,983
現金及び現金同等物の期首残高 | 2,178,822 | 2,183,396
現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 2,183,396 | ※１ 1,785,413

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

3社

連結子会社の名称

ルルパ株式会社

株式会社シルバーアシスト

スマートケアタウン株式会社

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社の数－社

(2）持分法を適用していない関連会社（北京江山福伯健康養老服務有限公司）は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響額が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

主として、移動平均法による原価法を採用しております。

②　デリバティブ

時価法によっております。

③　棚卸資産の評価基準及び評価方法

主として総平均法による原価法を採用しております（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　２年～38年

機械装置及び運搬具　　２年～17年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

ソフトウエア　５年

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

定額法を採用しております。

(3）繰延資産の処理方法

①　株式交付費

株式交付費は３年間で定額法により償却しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込み額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

(5）退職給付に係る負債の計上基準

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の定額法により償却しております。

(7）重要な収益及び費用の計上基準

当社は福祉用具貸与・販売、住宅改修、居宅介護支援、入居系サービス、在宅系サービスを主な事業としております。

福祉用具商品の販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。また、福祉用具貸与においては、「リース取引に関する会計基準」に基づき収益を認識しております。

住宅改修においては、顧客からの工事請負契約書に基づきサービスを提供しており、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いことから、一定の期間にわたり収益を認識せず、サービスの提供が完了した日を基準として検収書等に顧客のサインを受領した時点で収益を認識しております。なお、顧客との契約には重要な金融要素は含まれておりません。

居宅介護支援、入居系サービス、在宅系サービスでは、月単位での介護等サービスの提供によりサービスに対する支配が顧客に移転するため、顧客へのサービス提供が完了した月を基準として、一時点で収益を認識しております。顧客から受け取った入居一時金については、契約で定める期間における入居施設の利用によりサービスに対する支配が顧客に移転するため、当該期間にわたり収益を認識しております。

(8）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(9）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　金利スワップ

ヘッジ対象　借入金

③　ヘッジ方針

金融機関からの借入金の一部について、金利変動によるリスクを回避するため金利スワップ取引を利用しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

(10）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

固定資産の減損

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
減損損失 | 45,415 | 83,903
有形固定資産 | 4,518,272 | 4,326,628
無形固定資産 | 149,127 | 112,635

(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当連結会計年度において、連結財務諸表「注記事項　（連結損益計算書関係）　※３　減損損失」に記載しているとおり、原則として、事業別かつ同一敷地内の建物及び構築物を基本単位としてグルーピングを行っております。当該資産グループの正味売却価額又は使用価値により算定したものを回収可能価額として、帳簿価額との差額について減損損失を計上しております。

②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

減損損失の認識に当たり使用する割引前将来キャッシュ・フローの算定に当たっては、利用者数や従業員の増減などに仮定をおいて見積りを行っております。当該見積には、介護保険制度に関連した外部環境等に関する情報や当社グループ内部の情報（過去の計画達成状況など）を用いており、資産グループの現在の使用状況や合理的な事業計画等を考慮しております。

③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上述の見積り及び仮定について、将来の不確実な経済状況の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度において追加の減損損失（特別損失）が発生する可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

（リースに関する会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

(1）概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

(2）適用予定日

2028年３月期の期首より適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

###### （表示方法の変更）

該当事項はありません。

###### （会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

###### （追加情報）

該当事項はありません。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 | 3,416,930千円 | 3,835,770千円
計 | 3,416,930 | 3,835,770

上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
定期預金 | 3,850千円 | 880千円
建物 | 2,647,508 | 2,320,447
構築物 | 143,017 | 119,007
土地 | 395,782 | 395,782
計 | 3,190,158 | 2,836,117

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 | 335,346千円 | 280,972千円
長期借入金 | 2,253,800 | 1,931,000
計 | 2,589,146 | 2,211,972

※３　当座貸越契約

当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
当座貸越極度額 | 1,950,000千円 | 1,750,000千円
借入実行残高 | 900,000 | 600,000
差引額 | 1,050,000 | 1,150,000

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項　（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
給与手当 | 269,136千円 | 255,813千円
賞与 | 14,019 | 17,543
賞与引当金繰入額 | 15,143 | 15,095
退職給付費用 | 5,596 | 5,752
租税公課 | 257,442 | 271,679
支払報酬 | 67,425 | 55,257

※３　減損損失

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 資産グループの名称 | 用途 | 種類 | 減損損失
福祉用具事業部 （栃木県小山市） | 小山営業所 | 営業所 | 建物、器具備品及びソフトウエア | 7,223千円
介護事業部 （長野県佐久市） | 有料老人ホームさくら | 介護施設 | 建物及びソフトウエア | 38,192
計 | 45,415

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である事業別かつ同一敷地内の建物及び構築物を基本単位として、グルーピングしております。居宅介護支援事業所につきましては、福祉用具事業及び介護事業双方との業務連携が必要なため、市町村を基本単位としてグルーピングしております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物43,801千円、器具備品909千円、ソフトウエア705千円であります。

なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。回収可能価額のうち、正味売却価額は主として不動産鑑定評価額を基に算定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 資産グループの名称 | 用途 | 種類 | 減損損失
介護事業部 （群馬県高崎市） | あったかほーむエフビー日高 | 介護施設 | 建物、構築物、器具備品、ソフトウエア及び水道施設利用権 | 83,903千円
計 | 83,903

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である事業別かつ同一敷地内の建物及び構築物を基本単位として、グルーピングしております。居宅介護支援事業所につきましては、福祉用具事業及び介護事業双方との業務連携が必要なため、市町村を基本単位としてグルーピングしております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物83,123千円、構築物283千円、器具備品342千円、ソフトウエア142千円、水道施設利用権10千円であります。

なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しております。正味売却価額は合理的な価額で算定しております。

###### （連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 8,328 | 466
組替調整額 | － | －
法人税等及び税効果調整前 | 8,328 | 466
法人税等及び税効果額 | △2,505 | △140
その他有価証券評価差額金 | 5,822 | 325
その他の包括利益合計 | 5,822 | 325

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 2,676,000 | － | － | 2,676,000

２．自己株式に関する事項

該当事項はありません

３．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結 会計年度末 残高 （千円）
当連結 会計年度 期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度 期末
提出会社 | 第１回 新株予約権 | 普通株式 | 142,400 | － | 22,000 | 120,400 | －

（注）　目的となる株式の数の変動事由の概要

第１回新株予約権の減少は、自己新株予約権としての取得によるものであります。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 53,520 | 20 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金
2023年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 34,788 | 13 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日 | 利益剰余金

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資
2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 53,520 | 20 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | 2,676,000 | － | － | 2,676,000

２．自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式（株） | － | 160,000 | － | 160,000

(注)自己株式の数の増加は、取締役会の決議に基づく自己株式の取得160,000株の買取りによる増加分であります。

３．新株予約権等に関する事項

会社名 | 内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数（株） | 当連結 会計年度末 残高 （千円）
当連結 会計年度 期首 | 増加 | 減少 | 当連結 会計年度 期末
提出会社 | 第１回 新株予約権 | 普通株式 | 120,400 | － | 1,250 | 119,150 | －

（注）　目的となる株式の数の変動事由の概要

第１回新株予約権の減少は、自己新株予約権としての取得によるものであります。

４．配当に関する事項

(1）配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 53,520 | 20 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金
2024年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 34,788 | 13 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日 | 利益剰余金

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資
2025年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 50,320 | 20 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
現金及び預金 | 2,362,246千円 | 1,961,293千円
預入期間が３か月を超える定期預金及び担保に供している預金 | △178,850 | △175,880
現金及び現金同等物 | 2,183,396 | 1,785,413

###### （リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２　オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
１年内 | 109,140 | 109,972
１年超 | 1,151,238 | 1,190,348
合計 | 1,260,379 | 1,300,320

###### （金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に介護事業の新規施設を開設するための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余剰資金につきましては、安全性の高い流動性預金で管理し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、主として介護保険制度及び健康保険制度に基づく債権であり、その大半が国民健康保険団体連合会等の公的機関に対する債権であるため、リスクは僅少であると判断しております。それ以外の売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、純投資目的である株式及び投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、主として営業所及び介護施設の賃貸借契約に伴うものであり、賃貸人の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金は、ほとんど１ヶ月以内の支払期日であります。

短期借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、また長期借入金は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は最長で決算日後17年であります。それらの一部は金利の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(9）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、公的機関に対する営業債権以外の営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに不良債権の回収状況を随時確認することで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社は、借入金のうち一部について、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

有価証券及び投資有価証券については、四半期ごとに時価等を把握する管理体制をとっております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
(1）投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 48,298 | 48,298 | －
資産計 | 48,298 | 48,298 | －
(1）長期借入金（※２） | 2,698,284 | 2,709,054 | 10,770
(2）長期未払金（※３） | 568,035 | 563,492 | △4,543
(3）リース債務（※４） | 70,382 | 69,612 | △769
負債計 | 3,336,701 | 3,342,159 | 5,457

（※１）　「現金及び預金」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（※３）　１年内返済予定の長期未払金を含めております。

（※４）　１年内返済予定のリース債務を含めております。

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円）
(1）投資有価証券 |  |  |
その他有価証券 | 48,765 | 48,765 | －
資産計 | 48,765 | 48,765 | －
(1）長期借入金（※２） | 2,254,738 | 2,204,868 | △49,869
(2）長期未払金（※３） | 686,603 | 672,396 | △14,206
(3）リース債務（※４） | 57,303 | 56,025 | △1,278
負債計 | 2,998,644 | 2,933,290 | △65,354

（※１）　「現金及び預金」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※２）　１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（※３）　１年内返済予定の長期未払金を含めております。

（※４）　１年内返済予定のリース債務を含めております。

（注１）　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 2,362,246 | － | － | －
売掛金 | 1,527,333 | － | － | －
合計 | 3,889,580 | － | － | －

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 1,961,293 | － | － | －
売掛金 | 1,585,847 | － | － | －
合計 | 3,547,140 | － | － | －

（注２）　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 906,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 407,718 | 328,436 | 285,234 | 255,548 | 241,732 | 1,179,616
長期未払金 | 179,621 | 154,819 | 119,271 | 79,091 | 35,232 | －
リース債務 | 17,369 | 14,823 | 14,143 | 13,462 | 9,190 | 1,393
合計 | 1,510,708 | 498,078 | 418,649 | 348,101 | 286,154 | 1,181,009

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 606,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 313,344 | 280,530 | 250,844 | 237,420 | 220,476 | 952,124
長期未払金 | 221,773 | 185,056 | 144,876 | 101,017 | 33,880 | －
リース債務 | 15,653 | 14,974 | 14,292 | 10,020 | 2,223 | 138
合計 | 1,156,770 | 480,560 | 410,013 | 348,458 | 256,579 | 952,262

（注３）　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 39,155 | － | － | 39,155
その他 | － | 9,143 | － | 9,143
資産計 | 39,155 | 9,143 | － | 48,298

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 39,641 | － | － | 39,641
その他 | － | 9,123 | － | 9,123
資産計 | 39,641 | 9,123 | － | 48,765

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 2,709,054 | － | 2,709,054
長期未払金 | － | 563,492 | － | 563,492
リース債務 | － | 69,612 | － | 69,612
負債計 | － | 3,342,159 | － | 3,342,159

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 2,204,868 | － | 2,204,868
長期未払金 | － | 672,396 | － | 672,396
リース債務 | － | 56,025 | － | 56,025
負債計 | － | 2,933,290 | － | 2,933,290

（※）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している投資信託は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。

また、特例処理によっている金利スワップについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっております。

長期未払金、リース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１　その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 39,155 | 31,322 | 7,833
債券 | － | － | －
その他 | 9,143 | 2,787 | 6,356
小計 | 48,298 | 34,109 | 14,189
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | － | － | －
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 48,298 | 34,109 | 14,189

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 （千円） | 取得原価 （千円） | 差額 （千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 39,641 | 31,322 | 8,319
債券 | － | － | －
その他 | 9,123 | 2,787 | 6,335
小計 | 48,765 | 34,109 | 14,655
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | － | － | －
債券 | － | － | －
その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 48,765 | 34,109 | 14,655

###### （デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）金利関連

ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の 種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち １年超 （千円） | 時価 （千円）
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 |  |  |
支払固定・受取変動 | 331,700 | 257,100 | △9,876
合計 | 331,700 | 257,100 | △9,876

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1）金利関連

ヘッジ会計の方法 | デリバティブ取引の 種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち １年超 （千円） | 時価 （千円）
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 |  |  |
支払固定・受取変動 | 257,100 | 195,500 | △3,008
合計 | 257,100 | 195,500 | △3,008

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社グループは、従業員の退職給付制度として確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。

なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 23,812千円 | 31,080千円
退職給付費用 | 13,877 | 6,915
退職給付の支払額 | △6,609 | △7,795
退職給付に係る負債の期末残高 | 31,080 | 30,201

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 | 31,080千円 | 30,201千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 31,080 | 30,201
退職給付に係る負債 | 31,080 | 30,201
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 31,080 | 30,201

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度13,877千円　当連結会計年度6,915千円

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度52,726千円、当連結会計年度51,249千円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

| 第１回新株予約権
決議年月日 | 2021年３月17日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　２名　当社従業員　89名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　170,000株
付与日 | 2021年３月31日
権利確定条件 | 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間 | 定めておりません。
権利行使期間 | 自　2023年３月18日 至　2031年３月17日

（注）　株式数に換算して記載しております。

(2）ストックオプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

| 第１回新株予約権
権利確定前（株） |
前連結会計年度末 | －
付与 | －
失効 | －
権利確定 | －
未確定残 | －
権利確定後（株） |
前連結会計年度末 | 120,400
権利確定 | －
権利行使 | －
失効 | 1,250
未行使残 | 119,150

②　単価情報

| 第１回新株予約権
権利行使価格（円） | 1,709
行使時平均株価（円） | －
付与日における公正な評価単価（円） | －

（注）　2022年４月６日の新株発行増資、2022年５月９日に第三者割当増資に伴い権利行使価格を調整しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
賞与引当金 | 106,790千円 |  | 105,574千円
未払事業税 | 12,181 |  | 11,469
退職給付に係る負債 | 9,383 |  | 9,335
減価償却超過額 | 19,388 |  | 13,160
減損損失 | 23,556 |  | 44,925
一括償却資産損金算入限度超過額 | 72,562 |  | 83,639
資産除去債務 | 72,703 |  | 75,214
その他 | 9,727 |  | 11,255
繰延税金資産小計 | 326,294 |  | 354,574
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △8,493 |  | △8,696
評価性引当額小計 | △8,493 |  | △8,696
繰延税金資産合計 | 317,800 |  | 345,878
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △47,368 |  | △45,416
その他 | △15,421 |  | △15,877
繰延税金負債合計 | △62,790 |  | △61,293
繰延税金資産純額 | 255,010 |  | 284,584

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2024年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2025年３月31日）
法定実効税率 | 30.2％ |  | 30.2％
（調整） |  |  |
住民税均等割等 | 1.0％ |  | 1.3％
評価性引当額の増減 | 0.1％ |  | △0.7％
連結子会社の適用税率差異 | △0.6％ |  | △0.0％
連結調整による影響額 | 1.7％ |  | 1.0％
留保金課税 | 4.4％ |  | －％
人材確保等促進税制による税額控除 | △4.5％ |  | －％
税率変更による影響 | －％ |  | △0.4％
その他 | △1.6％ |  | 0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 30.6％ |  | 31.7％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第１３号）が2025年３月31日に国会で成立したこ

とに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになり

ました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及

び繰延税金負債については、法定実効税率を30.19%から30.91%に変更し計算しております。

この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は2,582千円

増加し、法人税等調整額が2,582千円増加しております。

###### （資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2）当該資産除去債務の金額算定方法

使用見込期間を取得より10年～30年と見積り、割引率は0.185％～2.184％を使用して、資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

期首残高 | 209,363千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | 29,434
時の経過による調整額 | 2,023
その他増減額（△は減少） | －
期末残高 | 240,821

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1）当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2）当該資産除去債務の金額算定方法

使用見込期間を取得より10年～30年と見積り、割引率は0.185％～2.184％を使用して、資産除去債務の金額を計算しております。

(3）当該資産除去債務の総額の増減

期首残高 | 240,821千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 | －
時の経過による調整額 | 2,513
その他増減額（△は減少） | －
期末残高 | 243,334

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

（単位：千円）

| 報告セグメント
| 福祉用具事業 | 介護事業 | 計
福祉用具販売 | 380,728 | － | 380,728
住宅改修 | 378,639 | － | 378,639
居宅介護支援 | － | 350,522 | 350,522
入居系サービス | － | 2,899,306 | 2,899,306
在宅系サービス | － | 2,485,966 | 2,485,966
その他 | 2,193 | 249,484 | 251,677
顧客との契約から生じる収益 | 761,561 | 5,985,279 | 6,746,841
その他の収益 | 3,610,091 | 4,609 | 3,614,700
外部顧客への売上高 | 4,371,653 | 5,989,888 | 10,361,542

※　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の適用範囲に含まれる「福祉用具事業」の福祉用具貸与収入および「介護事業」の不動産収入であります。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

（単位：千円）

| 報告セグメント
| 福祉用具事業 | 介護事業 | 計
福祉用具販売 | 423,709 | － | 423,709
住宅改修 | 378,428 | － | 378,428
居宅介護支援 | － | 301,726 | 301,726
入居系サービス | － | 3,217,339 | 3,217,339
在宅系サービス | － | 2,565,795 | 2,565,795
その他 | 2,032 | 291,148 | 293,180
顧客との契約から生じる収益 | 804,170 | 6,376,009 | 7,180,180
その他の収益 | 3,782,428 | 5,115 | 3,787,543
外部顧客への売上高 | 4,586,599 | 6,381,124 | 10,967,723

※　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の適用範囲に含まれる「福祉用具事業」の福祉用具貸与収入および「介護事業」の不動産収入であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「４．会計方針に関する事項　(7）重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当該連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 1,056,544 | 1,123,490
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 1,123,490 | 1,173,618
契約負債（期首残高） | 26,344 | 8,031
契約負債（期末残高） | 8,031 | 1,842

(1）契約負債は、入居系サービスの契約に基づいて顧客から受け取った入居一時金等であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、11,419千円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、5,155千円であります。

４．残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
１年以内 | 6,269 | 1,842
１年超２年以内 | 1,762 | －
２年超３年以内 | － | －
合計 | 8,031 | 1,842

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の分配の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

(2）各報告セグメントに属する製品およびサービスの種類

「福祉用具事業」は、主に福祉用具の貸与及び販売をしております。

「介護事業」は、主に介護施設等の運営をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表 計上額（注）２
| 福祉用具事業 セグメント | 介護事業 セグメント | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 4,371,653 | 5,989,888 | 10,361,542 | － | 10,361,542
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | －
計 | 4,371,653 | 5,989,888 | 10,361,542 | － | 10,361,542
セグメント利益 | 333,479 | 193,924 | 527,403 | － | 527,403
セグメント資産 | 1,288,787 | 5,267,835 | 6,556,622 | 2,943,358 | 9,499,981
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 25,601 | 326,529 | 352,131 | － | 352,131
のれんの償却額 | － | 17,527 | 17,527 | － | 17,527
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 47,717 | 637,418 | 685,136 | 11,387 | 696,524

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント資産の調整額2,943,358千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産3,046,711千円及び連結調整額△103,353千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社現預金、機械及び装置、保険積立金等であります。

(2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11,387千円は、全社資産等に係る設備投資額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表 計上額（注）２
| 福祉用具事業 セグメント | 介護事業 セグメント | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 4,586,599 | 6,381,124 | 10,967,723 | － | 10,967,723
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | －
計 | 4,586,599 | 6,381,124 | 10,967,723 | － | 10,967,723
セグメント利益 | 313,587 | 346,090 | 659,678 | － | 659,678
セグメント資産 | 1,249,880 | 5,094,063 | 6,343,944 | 2,514,995 | 8,858,939
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 30,411 | 343,696 | 374,108 | － | 374,108
のれんの償却額 | － | 19,367 | 19,367 | － | 19,367
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3,413 | 246,724 | 250,137 | 940 | 251,077

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント資産の調整額2,514,995千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産2,611,418千円及び連結調整額△96,423千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社現預金、機械及び装置、保険積立金等であります。

(2）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額940千円は、全社資産等に係る設備投資額であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「注記事項(収益認識関係)　１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

「注記事項(収益認識関係)　１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 合計
| 福祉用具事業 | 介護事業 | 計
減損損失 | 7,223 | 38,192 | 45,415 | － | 45,415

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 合計
| 福祉用具事業 | 介護事業 | 計
減損損失 | － | 83,903 | 83,903 | － | 83,903

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 合計
| 福祉用具事業 | 介護事業 | 計
当期償却額 | － | 17,527 | 17,527 | － | 17,527
当期末残高 | － | 75,387 | 75,387 | － | 75,387

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 合計
| 福祉用具事業 | 介護事業 | 計
当期償却額 | － | 19,367 | 19,367 | － | 19,367
当期末残高 | － | 56,019 | 56,019 | － | 56,019

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合（%） | 関連当事者との関係 | 取引の 内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員及びその近親者 | 栁澤考輝 | ― | ― | 当社元 取締役 | (被所有)直接 5.97 | ― | 自己株式の取得（注） | 155,360 | ― | ―

(注) 自己株式の取得は、2025年３月25日開催の当社取締役会決議に基づき、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により取得しており、取引価格は取引前日の終値（最終特別気配を含む）によるものであります。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり純資産額 | 1,299.91円 | 1,447.37円
１株当たり当期純利益 | 195.60円 | 152.00円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | －円 | －円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 523,428 | 406,359
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 （千円） | 523,428 | 406,359
普通株式の期中平均株式数（株） | 2,676,000 | 2,673,370
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 | 2021年３月17日取締役会決議による第１回新株予約権 （新株予約権の数120,400個） | 2021年３月17日取締役会決議による第１回新株予約権 （新株予約権の数119,150個）

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 2024年３月31日 | 当連結会計年度 2025年３月31日
純資産の部の合計額（千円） | 3,478,561 | 3,641,578
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） | － | －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） | 3,478,561 | 3,641,578
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） | 2,676,000 | 2,516,000

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 906,000 | 606,000 | 1.13 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 407,718 | 313,344 | 1.16 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 17,369 | 15,653 | － | －
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く） | 2,290,566 | 1,941,394 | 1.15 | 2026年７月31日～ 2043年２月20日
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く） | 53,013 | 41,649 | － | 2027年３月31日～ 2030年５月31日
その他有利子負債 |  |  |  |
１年以内に返済予定の割賦未払金 | 179,621 | 221,773 | 1.15 | －
長期割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く） | 388,413 | 464,830 | 1.18 | 2026年４月８日～ 2030年３月８日
合計 | 4,242,701 | 3,604,644 | － | －

（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金、リース債務及び長期割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分 | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
長期借入金 | 280,530 | 250,844 | 237,420 | 220,476
リース債務 | 14,974 | 14,292 | 10,020 | 2,223
長期割賦未払金 | 185,056 | 144,876 | 101,017 | 33,880

###### 【資産除去債務明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円）
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務 | 228,370 | 2,445 | － | 230,816
その他 | 12,450 | 67 | － | 12,518

#### （２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

（累計期間） | 中間連結会計期間 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 5,459,498 | 10,967,723
税金等調整前中間（当期）純利益（千円） | 345,761 | 594,666
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円） | 212,899 | 406,359
１株当たり中間（当期）純利益（円） | 79.56 | 152.00