# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第34期 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | 第38期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （千円） | 9,352,208 | 9,185,911 | 9,619,401 | 10,361,542 | 10,967,723
経常利益 | （千円） | 608,425 | 647,661 | 737,221 | 802,143 | 678,569
親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 477,196 | 528,698 | 444,930 | 523,428 | 406,359
包括利益 | （千円） | 491,187 | 526,178 | 450,364 | 529,251 | 406,684
純資産額 | （千円） | 1,482,774 | 2,008,953 | 3,037,618 | 3,478,561 | 3,641,578
総資産額 | （千円） | 8,314,076 | 7,698,728 | 9,019,056 | 9,499,981 | 8,858,939
１株当たり純資産額 | （円） | 673.99 | 913.16 | 1,135.13 | 1,299.91 | 1,447.37
１株当たり当期純利益 | （円） | 238.53 | 240.32 | 167.39 | 195.60 | 152.00
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 17.8 | 26.1 | 33.7 | 36.6 | 41.1
自己資本利益率 | （％） | 45.3 | 30.3 | 17.6 | 16.1 | 11.4
株価収益率 | （倍） | － | － | 7.0 | 5.8 | 6.4
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 1,180,952 | 898,589 | 969,838 | 1,063,187 | 1,058,068
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △111,655 | △97,012 | △849,259 | △586,212 | △240,413
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △373,661 | △878,808 | 463,714 | △472,369 | △1,215,640
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 1,671,802 | 1,594,586 | 2,178,822 | 2,183,396 | 1,785,413
従業員数 | （名） | 999 | 985 | 1,011 | 1,060 | 1,001
〔ほか平均臨時雇用人員〕 | 〔204〕 | 〔188〕 | 〔219〕 | 〔229〕 | 〔287〕

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第34期及び第35期については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったことから期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。また、第36期から第38期については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２．第34期から第35期の株価収益率は当社株式が非上場であったため記載しておりません。

３．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

臨時雇用者数（嘱託社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は年間の平均雇用人数を〔　〕内に外数で記載しております。

４．当社は2021年２月15日開催の取締役会決議に基づき、2021年３月９日付で普通株式１株につき10,000株の割合で株式分割を行っております。第34期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第35期の期首から適用しており、第35期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第34期 | 第35期 | 第36期 | 第37期 | 第38期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | （千円） | 8,135,467 | 8,784,278 | 9,268,314 | 9,786,434 | 10,311,237
経常利益 | （千円） | 545,604 | 577,531 | 713,434 | 766,790 | 657,138
当期純利益 | （千円） | 502,077 | 367,546 | 460,609 | 519,286 | 393,493
資本金 | （千円） | 190,000 | 190,000 | 496,544 | 496,544 | 496,544
発行済株式総数 | （株） | 2,200,000 | 2,200,000 | 2,676,000 | 2,676,000 | 2,676,000
純資産額 | （千円） | 1,528,324 | 1,893,351 | 2,937,695 | 3,374,496 | 3,524,647
総資産額 | （千円） | 7,845,408 | 7,515,111 | 8,852,555 | 9,290,869 | 8,642,766
１株当たり純資産額 | （円） | 694.69 | 860.61 | 1,097.79 | 1,261.02 | 1,400.89
１株当たり配当額 | （円） | － | － | 33.00 | 33.00 | 33.00
（１株当たり中間配当額） | （－） | （－） | （13.00） | （13.00） | （13.00）
１株当たり当期純利益 | （円） | 250.97 | 167.07 | 173.29 | 194.05 | 147.19
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | －
自己資本比率 | （％） | 19.5 | 25.2 | 33.2 | 36.3 | 40.8
自己資本利益率 | （％） | 45.8 | 21.5 | 19.1 | 16.5 | 11.4
株価収益率 | （倍） | － | － | 6.7 | 5.8 | 6.6
配当性向 | （％） | － | － | 19.0 | 17.0 | 22.4
従業員数 | （名） | 888 | 938 | 952 | 979 | 939
〔他、平均臨時雇用人員〕 | 〔161〕 | 〔171〕 | 〔189〕 | 〔190〕 | 〔236〕
株主総利回り | （％） | － | － | － | 99.8 | 88.4
（比較指標：東証スタンダード市場） | （％） | （－） | （－） | （－） | （122.1） | （120.8）
最高株価 | （円） | － | － | 1,961 | 1,188 | 1,132
最低株価 | （円） | － | － | 1,076 | 1,000 | 830

（注）１．第34期から第35期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第34期及び第35期については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったことから期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。また、第36期から第38期については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第34期から第35期の株価収益率は当社株式が非上場であったため記載しておりません。

４．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

臨時雇用者数（嘱託社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は年間の平均雇用人数を〔　〕内に外数で記載しております。

５．当社は、2021年２月15日開催の取締役会決議に基づき、2021年３月９日付で普通株式１株につき10,000株の割合で株式分割を行っておりますが、第34期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

６．第36期の１株当たり配当額33円及び１株当たり中間配当額13円には上場記念配当５円を含んでおります。

７．第34期から第36期の株主総利回り及び比較指標は、2022年４月７日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、記載しておりません。第37期及び第38期の株主総利回り及び比較指標は、2023年３月期末を基準として算定しております。

８．第34期から第35期の最高株価及び最低株価については、2022年４月７日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、記載しておりません。また、第36期の最高株価及び最低株価は2022年４月７日に東京証券取引所スタンダード市場に上場したため、それ以前の株価については該当事項がありません。

９．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第35期の期首から適用しており、第35期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

年月 | 事業の変遷
1987年４月 | インテリア商品、宝飾品、衣料品等の卸し並びに販売を目的としてエフビー信州㈱を長野県佐久市に設立
2000年４月 | 介護保険制度施行に伴い、介護事業に参入。福祉用具貸与・特定福祉用具販売（以下「販売」という。）・住宅改修事業、及び訪問介護事業、居宅介護支援事業を長野県佐久市で開始
2001年４月 | 群馬県高崎市に高崎営業所（福祉用具レンタル・販売・住改）を開設
2002年10月 | エフビー介護サービス㈱に商号変更
2003年５月 | 群馬県高崎市にて居宅介護支援事業所を開設
2004年１月 | 長野県佐久市にて集合住宅を改築し住宅型有料老人ホームを開設
2006年４月 | 長野県小諸市にてデイサービスセンターを開設
2007年４月 | 長野県松本市に松本営業所（福祉用具レンタル・販売・住改）を開設
2008年２月 | 長野県佐久市に小規模多機能型居宅介護施設を開設
2008年７月 | 長野県長野市に介護付有料老人ホームを開設
2009年４月 | 埼玉県熊谷市に熊谷営業所を開設
2010年８月 | 長野県長野市にグループホームを開設
2012年３月 | グループ全体の経営管理等を目的として栁澤ホールディングス㈱（現在は当社へ吸収合併により消滅）を長野県佐久市に設立
2012年４月 | 本社を長野県佐久市長土呂159番地２に新築移転
2012年４月 | 長野県佐久市に商品管理センターを新設し、福祉用具レンタル・販売における物流を強化
2014年１月 | グループ会社施設への食事提供並びに外販を目的として、ルルパ㈱（現・連結子会社）を長野県佐久市に設立
2014年２月 | 日本式介護（※１）事業の展開を目的として、亜州福祉諮詢股份有限公司を台湾台北市に設立
2014年９月 | 埼玉県域における事業展開の強化を目的として、有限会社アシストハウス（現在は当社へ吸収合併により消滅）の持分を取得し子会社化
2014年12月 | 長野県佐久市に小規模多機能・訪問介護・訪問看護・居宅介護支援・住宅型有料老人ホーム等、多種サービス事業所を併設した複合施設を開設
2015年２月 | 地域包括ケアシステム（※２）の構築に向け多職種連携を目的とした、スマイル薬局㈱を長野県佐久市に設立
2015年11月 | 栁澤ホールディングス㈱の商号をエフビーホールディングス㈱（現在は当社へ吸収合併により消滅）に変更
2016年４月 | 群馬県伊勢崎市に商品管理センターを新設し、福祉用具レンタル・販売における物流を強化
2016年10月 | 日本式介護を取り入れた養老院（※３）として、福至（大連）養老福務有限公司を中国大連市に厦門絡城電子科技有限公司との合弁会社として設立
2017年２月 | 介護保険事業、及びビルメンテナンス事業を主とする㈱ミヤマの株式を取得し子会社化
2017年４月 | 有限会社アシストハウスを株式会社化するとともに、エフビーアシスト㈱に商号変更
2017年８月 | 日本式介護を取り入れた「医療・リハビリテーション・養老院」の複合施設の運営を目的として、安居福仁（南京）養老福務有限公司を中国南京市に南京安居頤和資産経営管理有限公司、南京福苑医薬科技有限公司との合弁会社として設立
2017年９月 | 介護保険事業等を運営する、㈱生活サポーターふるまいの株式を取得し子会社化
2017年10月 | 長野県小諸市に障害者自立支援を目的として、相談支援事業所を開設
2018年４月 | グループ経営の効率化を目的として、エフビーアシスト㈱を吸収合併
2019年４月 | グループ経営の効率化を目的として、エフビーホールディングス㈱を吸収合併
2019年９月 | 台湾での事業展開を見直し、亜州福祉諮詢股份有限公司の解散登記を申請
2019年９月 | 中国大連市の介護施設運営体制を見直し、福至（大連）養老福務有限公司の全株式を合弁先企業に譲渡
2020年５月 | 中国で介護サービス分野のコンサルティング活動を目的として、北京江山福佰健康養老服務有限公司を中国北京市に北京江山泰然健康産業集団有限公司との合弁会社として設立
2020年９月 | グループ経営の効率化を目的として、㈱ミヤマの全株式を譲渡及び同社の介護事業用不動産を譲受
2020年11月 | ㈱ミヤマの介護部門を、新たな事業所番号の取得により併合
2020年11月 | 中国南京市の介護施設運営体制を見直し、安居福仁（南京）養老福務有限公司の全株式を合弁先企業に譲渡

年月 | 事業の変遷
2021年４月 | グループ経営の効率化を目的として㈱生活サポーターふるまいの全株式を譲渡
2021年５月 | 埼玉県深谷市のグループホーム「ここあ」深谷を事業譲受して、当社にて運営を開始
2022年４月 | 東京証券取引所スタンダード市場に株式を上場
2022年７月 | グループ経営の効率化を目的として、スマイル薬局㈱の全株式を譲渡
2022年11月 | 関東南部への事業展開を図ることを目的として、東京都多摩市の本社を置く㈱シルバーアシスト（現・連結子会社）の株式を取得し完全子会社化
2023年７月 | 長野県岡谷市のスマートケアタウン㈱（現・連結子会社）の株式を取得し完全子会社化
2025年６月 | 長野県塩尻市と安曇野市の福祉用具営業所「介護ショップほほえみ」及び「介護ショップほほえみ 安曇野」をそれぞれ事業譲受して、当社にて運営を開始

（※１）　利用者一人一人に応じてきめ細かいサポートを提供する自立支援のシステムや、食事の栄養管理、ホスピタリティーなどを兼ね備えた介護を指す。

（※２）　厚生労働省において、2025年を目途に高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援のもとで、可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、地域の包括的な支援・サービス提供体制を指す。医療と介護等の連携も地域包括ケアシステムの一部。

（※３）　中国での老人ホームの呼称。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社であるルルパ株式会社、株式会社シルバーアシスト、スマートケアタウン株式会社で構成されております。

社名の「エフビー介護サービス株式会社」は当社の介護サービスを通じた社会的貢献への取り組みを表すものと捉えており、FBの「F」はFine（素晴らしい）、「B」はBusiness（仕事）を意味します。

当社グループは、今後の超高齢化社会を迎えるにあたり、より長く住み慣れた自宅で在宅生活が継続できるよう、また、在宅生活に限界が見えたとしても有料老人ホームやグループホームなど住み慣れた地域で生活が送れるよう地域密着での介護事業を行っております。

なお、当社グループの事業セグメントは、福祉用具事業と介護事業で形成され、福祉用具事業は、介護保険法に基づく福祉用具貸与・販売、介護事業は、介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、グループホーム、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、デイサービス、訪問介護、訪問看護、居宅介護支援、介護保険外サービスで構成されており、地域における介護サービスをワンストップで提供しております。

当社の事業に対する指定・監督の状況

都道府県・政令指定都市・中核市が指定・監督をおこなうもの | ◇居宅サービス（介護給付　要介護１～５）
・福祉用具貸与・特定福祉用具販売・住宅改修
・訪問介護
・訪問看護
・居宅療養管理指導
・特定施設入居者生活介護（介護付き有料老人ホーム）
◇介護予防サービス（予防給付　要支援１・２）
・介護予防福祉用具貸与・特定介護予防福祉用具販売・介護予防住宅改修
・介護予防訪問看護
・介護予防居宅療養管理指導
・介護予防特定施設入居者生活介護（介護付き有料老人ホーム）
市区町村が指定・監督をおこなうもの | ◇居宅介護支援
◇地域密着型サービス（介護給付　要介護１～５）
・小規模多機能型居宅介護
・看護小規模多機能型居宅介護
・地域密着型通所介護（デイサービス）
・認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
・地域密着型特定施設入居者生活介護（介護付き有料老人ホーム）
◇地域密着型介護予防サービス（予防給付　要支援１・２）
・介護予防小規模多機能型居宅介護
・介護予防認知症対応型共同生活介護（グループホーム）要支援２のみ
介護保険以外 | ・住宅型有料老人ホーム 老人福祉法第29条第１項の規定に基づき、設置にあたっては都道府県知事等への届け出が必要

(1）当社グループの各事業の内容

（福祉用具事業）

①　福祉用具貸与・販売・住宅改修

福祉用具貸与とは、要介護認定を受けた利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、福祉用具の利用を介護保険で支援するサービスです。福祉用具貸与事業所として都道府県知事より指定を受けた事業者から、利用者の心身の状況、生活環境、利用者の要望等をふまえ、適切な福祉用具をレンタルできます。これにより、日常生活上の便宜を図り、ご家族の介護の負担軽減などを図ります。

レンタル可能な商品は、車いす、車いす付属品、特殊寝台、特殊寝台付属品、床ずれ防止用具、体位変換機、移動用リフト（つり具の部分を除く）、認知症老人徘徊探知機、手すり、スロープ、歩行器、歩行補助杖、自動排泄処理装置の13品目になります。

また、上記13品目のうち、固定用スロープ、歩行器（歩行車を除く）、単点杖（松葉づえを除く）及び多点杖については比較的廉価で、購入した方が利用者の負担が抑えられる場合があることから販売も認められています。

福祉用具に関して、清潔で安全なレンタル品を提供し、安心してご利用いただけるよう、自社で所有するレンタル品は、標準作業書に基づき消毒、洗浄、修理を行い、機能性及び衛生状態を検査した後、梱包して再レンタルまでの保管を商品管理センターで行っております。商品管理センターの稼働により、福祉用具の流通及び品質管理が向上し、スピーディーな供給を実現しております。

自社で所有していない福祉用具は、レンタル卸の事業者から当社が借り入れて利用者に提供を行っております。レンタル卸を利用することにより、利用者の状況に応じて多様な福祉用具の中からより最適な福祉用具の選定ができるようにしております。

また、利用者が自宅で安心安全に暮らしやすい生活を続けられるように、介護保険制度を利用した住環境の整備の一環として、手すりの設置や段差解消等を行う住宅改修サービスを提供しております。

住み慣れたご自宅がもっと好きになる、そんな住環境を生み出すために、専任の担当者が利用者一人一人に最適な住環境を提案しております。当社グループはワンストップで介護サービスを提供する中で、蓄積した介護に関する豊富なノウハウを生かし、利用者の状態や住まいの状況に合った細かな住宅改修の提案を行っております。

（介護事業）

①　介護付き有料老人ホーム

介護付き有料老人ホームは、一定の基準を満たし、地方自治体の公募による事業指定（認可）を受けた有料老人ホームで、介護保険制度上では厚生労働省が定めた基準を満たした「特定施設入居者生活介護」というサービスに分類されます。

介護、看護スタッフが常駐しており、専属のケアマネジャーが一人一人にあったプランを作成し、掃除や洗濯などの生活支援や、食事や入浴、排せつ、着替えなどの日常生活における介護サービス全般が24時間受けられます。またその他にも機能訓練指導員によるリハビリテーションや入退院時の同行などの療養上のお世話、服薬管理や健康相談等も行っております。

当社グループでは利用者が歩んでこられた人生への理解と共感に基づき、笑顔と生きがいと役割を持ち続けられるように、自立支援を基盤としたケアを行っております。

②　住宅型有料老人ホーム

住宅型有料老人ホームとは、要介護者や、自立（介護認定なし）・要支援状態の高齢者を受け入れている施設です。食事の提供、見守り、掃除、洗濯といった生活援助や緊急時の対応のほか、介護相談や、レクリエーションが受けられ、介護が必要な場合は、外部からの訪問介護やデイサービスなどの介護サービスを利用しながら生活できます。

当社グループでは小規模多機能型居宅介護やデイサービスなどの事業所と住宅型有料老人ホームを併設する事により、利用者が在宅介護に限界を感じる際においても住み替えが可能なため、利用者が安心出来るように馴染みのスタッフによる介護サービスを提供しております。

③　グループホーム

認知症グループホームは、「認知症対応型共同生活介護」として介護保険制度の地域密着型サービスに位置付けられ、要支援２以上の認知症の人（注）へ少人数（５人から９人）を１ユニットとした共同生活の形態で介護サービスを提供しています。家庭的で落ち着いた雰囲気の中で、食事の支度や掃除、洗濯などの日常生活行為を利用者やスタッフが共同で行うことにより、認知症状が穏やかになり安定した生活と本人の望む生活を実現することができます。当社グループのグループホームは一部を除き２ユニット（18名）での運営をしております。

認知症の正しい理解に基づき、一人の「人」としての尊厳を大切にして、その人らしく安心して過ごせる居場所と関わりを提供しています。

（注）　要支援２以上の認知症の人について

１．65歳以上の高齢者で、要支援２または要介護１以上の介護認定を受けている方

２．65歳未満の若年性認知症、初老期認知症と診断された、要支援２または要介護１以上の認定を受けている方

３．医師により認知症の診断を受けた方

４．施設と同じ市区町村に住民票がある方

５．その他、集団生活に支障のない方（身の回りの世話ができる、感染症にかかっていない、共同生活に適応できるなど、施設にて設定）

④　小規模多機能型居宅介護

小規模多機能型居宅介護は、2006年４月の介護保険制度の改正により新たに創設された「地域密着型サービス」です。

介護が必要になっても、住み慣れた地域で家族や知人に囲まれながら暮らしたいといった利用者の思いを重視したサービス内容となっています。デイサービスのように事業所への『通い』を中心に、必要であれば事業所スタッフによる自宅への『訪問』や家族が留守の場合等は『泊まり』の３つのサービスが組み合わされ、登録された利用者に提供されるのが特徴です。

当社グループでは「通い」「訪問」「泊り」のサービス提供は、利用者が安心出来るように馴染みのスタッフが担当しており、利用者の自宅を生活の中心とした自立支援を基盤としたケアを行っております。なお、小規模多機能型居宅介護サービスを提供する１事業所あたりの登録定員は、介護保険法で定められており29名以下となっています。

⑤　看護小規模多機能型居宅介護

看護小規模多機能型居宅介護とは、退院直後や終末期などの医療的ケアが必要な人への在宅生活を支えられるよう、小規模多機能型居宅介護に「訪問看護」の機能を加えた介護と看護を一体的に提供する地域密着型サービスのひとつとして介護保険制度のもと2012年４月に創設されました。要介護状態となった場合においても、利用者が可能な限り在宅において、利用者自身が持っている能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、その療養生活を支援し心身の機能の維持回復及び生活機能の維持又は向上を目指すサービスであり、主治医との連携・指示のもと、看護職員による医療処置を行うことができます。なお、小規模多機能型居宅介護と同様に登録定員が29名以下と少人数のため、利用者一人一人と向き合った看護・介護を行うことができます。

当社グループの運営する小規模多機能型居宅介護、及び看護小規模多機能型居宅介護の殆どが住宅型有料老人ホームを併設しているため、在宅生活に限界を感じたとしても、馴染みのスタッフの介護を受けながら「終の棲家」として利用することができます。

⑥　デイサービス

デイサービスとは、介護保険サービスの「通所介護」の通称です。デイサービス施設に利用登録された利用者は自宅で生活をしながらスタッフによる車での送迎により施設に通い、健康チェック、体操や食事、馴染みの方とレクリエーションをおこない入浴などのサービスも受けられます。可能な限り自宅で生活を送れるようにすることを目的としているので、通いながら機能訓練の向上を目指す施設です。デイサービスには介護スタッフはもとより、看護師、生活相談員、機能訓練指導員などのスタッフが配置されています。

また、自宅から施設まで車での送迎がついているので、自力で施設まで通えない方も利用可能です。なお、デイサービスも定員の規定で大規模から少人数の地域密着型（定員18名以下）まで幾つかの種類が有りますが、当社グループで運営をするデイサービスはすべてが地域密着型であり少人数ならではの手厚い介護を行っております。

⑦　訪問介護

訪問介護とは、訪問介護員「介護職員初任者研修（旧ホームヘルパー２級）以上の資格取得者」が利用者の自宅や住宅型有料老人ホーム等の高齢者向け住宅などを直接訪問して、入浴、排せつ、食事等の介助などの「身体介護」や調理、洗濯、掃除等の家事といった「生活援助」を提供しております。

要介護認定をうけた高齢者が住み慣れた在宅生活を送るためのサポートを行いますが、ご本人が自宅における生活を希望する場合、その介護の負担が家族にかかる可能性があります。

当社グループでは訪問介護サービスを利用することで、効率的にその負担を軽減させることが可能であり、増加傾向にある一人暮らしの高齢者にとって訪問介護は、身体介助や生活援助を提供するだけでなく、数少ない話し相手と接する機会を提供しております。

⑧　訪問看護

訪問看護は、住み慣れた地域で病気や障がいがあっても暮らし続けたい思いを叶えるため、自宅での療養生活や介護生活を支えるサービスの１つです。看護師などの医療従事者が定期的に自宅を訪問し、点滴やリハビリといった医療処置を含めたケアや生活援助を行います。また、主治医の指示を受け、病院と同じような医療処置や、自宅で最期を迎えたいという希望に沿った看護も行う事が可能です。

当社グループでは利用者が在宅介護を受けるうえで必要な、胃ろうカテーテルの管理や、入院期間の短縮による自宅での療養、また自宅でリハビリ指導等、個々のニーズに合わせた幅広いスタイルの医療や介護を訪問看護によって提供しております。また、自宅での利用と同様に、住宅型有料老人ホーム等の高齢者向け住宅などでも必要時は外部サービスとして訪問看護を提供しております。

⑨　居宅介護支援

介護を必要とされる方が、在宅生活を送るうえで一人一人にあった介護サービスが適切に利用できるように、当社のケアマネジャー（介護支援専門員）が心身の状況や生活環境、本人・家族の希望等に沿って、ケアプラン（居宅サービス計画）を作成し、ケアプランに基づいた介護サービスを提供する事業所等との連絡・調整などを行います。

⑩　介護保険外サービス

食事提供サービス

ルルパ株式会社では、長野県内における当社グループの有料老人ホーム、デイサービス、また当社グループ外の介護老人保健施設、特別養護老人ホームをはじめとした介護施設や障がい者支援施設等への食事提供業務を受託しております。季節折々の献立に、利用者及び施設からの意見要望等を反映させる工夫を行い、施設利用者へ食を通じて「安心、満足、笑顔」を提供しております。

(2）当社の事業拠点所在地と事業拠点数

当社では、信越及び北関東エリアにおいて福祉用具、居宅介護支援、介護サービスのドミナントを展開しており、2022年11月４日に株式会社シルバーアシストの全株式取得により連結子会社化し、南関東エリアへの進出を果たしました。介護保険分野のサービス別の事業拠点数は、福祉用具事業は18ヵ所、介護事業は99ヵ所となりました。

2025年３月末時点

介護保険サービス分野 | 事業拠点数
福祉用具事業 | 福祉用具事業所 | 16
商品管理センター | 2
介護事業 | 介護付き有料老人ホーム | 7
住宅型有料老人ホーム | 15
グループホーム | 19
小規模多機能型居宅介護 | 14
看護小規模多機能 | 2
通所介護 | 16
訪問介護 | 6
訪問看護 | 3
居宅介護支援事業所 | 17
事業所合計 | 117

(3）事業の特徴

①　介護報酬について

当社グループにおける国内介護関連事業の収益の源泉は、主に各種介護保険サービス提供による介護報酬であります。介護報酬とは、事業者が利用者（要介護者又は要支援者）に介護保険法に基づく介護サービスを提供した場合に、その対価として事業者に支払われる報酬であり、介護報酬は各サービス毎に設定され、基本的なサービス提供に係る費用に加えて、各事業所の体制や利用者の状況等に応じて加算・減算される仕組みとなっております。介護報酬は、原則として利用者が１割～３割負担となっており、残りの７割～９割は利用者へのサービス提供後に事業者は国民健康保険団体連合会へ介護サービス費用を請求し、最終的に保険者である市町村より支払いを受けております。

②　事業展開の特徴

ａ．福祉用具事業における一貫専任制

当社の福祉用具専門相談員（注）の業務の流れは一貫専任制を取り入れております。営業、相談、納品、契約を同一の担当者が行うことで、利用者の信頼獲得に努めております。状態変化に応じた福祉用具の選定をこまめに行うことが可能であり、担当ケアマネジャーとの情報提供もスムーズになります。また24時間365日対応することにより退院時などにおけるスピーディーな納品が可能です。

また、新人の福祉用具専門相談員については新人研修としてコンプライアンス、対人コミュニケーション、介護関連、同行研修等など６ヶ月間の研修を終了後、個々の意識を高め当社の理念を理解したうえでエリアに出ることが出来ます。

（注）　福祉用具専門相談員は、利用者の心身の状況や生活環境に適した福祉用具について提案を行う事により、利用者が適切な福祉用具を選定する事を支援する役割を担うため、都道府県知事の指定を受けた研修機関が実施する「福祉用具専門相談員指定講習」を受講し、50時間のカリキュラムを修了した者。

ｂ．商品管理センターの設置（２拠点　信越エリア、関東エリア）

当社の福祉用具を「安心・安全」に運用するため、長野県佐久市、群馬県伊勢崎市に商品管理センターを設置しております。自社仕入れした商品は、商品管理センターにおいて標準作業書に基づき、回収、清掃、消毒（専用器具使用）、メンテナンス、検品の一連の流れを実施し、バーコード管理による商品在庫の確認を常に行っております。各商品センターの立地は高速道路ICの近くに位置し、各地域の事業所に毎日配送を行っております。

ｃ．ドミナント戦略（注）

当社は、新たな地域で事業を開始する場合には、その周辺に複数の拠点を開設しております。ドミナント展開によるメリットとして、主に入居者の確保及び人材の確保が挙げられます。施設入居希望の場合、当社の複数の施設での調整が可能であり、例えば入居希望施設が満室であった場合でも、他の施設に空きがあった場合、紹介が可能であるメリットが有ります。入居者募集営業であっても１名の営業担当者が複数施設を一度にカバーできるので効率よく入居者を確保する事が可能になります。

また、昨今の深刻な問題として介護業界における人材の確保が掲げられますが、ドミナント展開による同一エリア内の人員異動を実施することで柔軟な対応が可能になります。新規開設時には近隣事業所より当社の経営理念を心得た人材をマネージャーとすることにより、研修期間の短縮も含め、経営理念に掲げる「すべては利用者様のために」を事業所運営の基本にすることにより、早期に入居者募集に繋げております。

ケアスタッフについても同様であり、スタッフの退職があった場合でもエリア内の近隣事業所間において補充が可能ですので介護保険法上の人員配置基準を満たすことができます。

（注）　ドミナント戦略とは、特定の地域において集中的に事業所を展開する経営戦略を意味します。

（事業拠点の所在地）

2025年３月末時点

（注）　事業拠点の所在市町村を色分けしています。

以上をまとめた当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。

［事業系統図］

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有 （又は被所有） 割合（％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
ルルパ㈱ | 長野県佐久市 | 5,000 | 介護事業 | 100.0 | 給食提供委託 役員兼任　２名
㈱シルバーアシスト | 東京都多摩市 | 10,000 | 福祉用具事業 介護事業 | 100.0 | 役員兼任　１名
スマートケアタウン㈱ | 長野県岡谷市 | 3,000 | 介護事業 | 100.0 | 役員兼任　２名

（注）１．「主要な事業の内容」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2025年３月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（名）
福祉用具事業 | 255 | 〔12〕
介護事業 | 694 | 〔264〕
全社（共通） | 52 | 〔11〕
合計 | 1,001 | 〔287〕

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

臨時雇用者数（嘱託社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は最近１年間の平均雇用人数を〔　〕内に外数で記載しております。

２．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2025年３月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
939 | 〔236〕 | 45.3 | 6.3 | 4,037

セグメントの名称 | 従業員数（名）
福祉用具事業 | 252 | 〔12〕
介護事業 | 635 | 〔213〕
全社（共通） | 52 | 〔11〕
合計 | 939 | 〔236〕

（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

臨時雇用者数（嘱託社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は最近１年間の平均雇用人数を〔　〕内に外数で記載しております。

２．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与が含まれております。

３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①　提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に 占める 女性労働者の 割合（％） （注）１ | 男性労働者の 育児休業 取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
39.4 | 14.3 | 70.6 | 79.6 | 93.0 | －

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②　連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。