当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、円安傾向が続きインバウンド需要が高水準で推移しましたが、円安を追い風に順調であった企業業績に米国の関税政策の影響が徐々に出始め、減速の兆しが見られました。また、賃金が高水準で上昇したものの、物価の高い伸びに追いつかず、米等の生活必需品に消費者の支出が増加する中、個人消費が伸び悩み、全体として景気の回復は進みませんでした。
介護業界におきましては、人口の高齢化率の上昇と共に介護サービスの需要が高まり、介護離職やヤングケアラー等の問題が顕在化し、介護業界の社会的責任が増大しております。しかしながら、従来から課題となっている人財の確保の他、食材費や人件費等の上昇が経営を圧迫しており、いかに介護サービスの質を維持しつつ、持続可能な運営を行うことができるのかが経営課題となっております。
このような状況の下、当社グループは人材不足の中、技能実習生や特定技能外国人の採用を進めて介護人材を確保に努め、政府からの介護職員処遇改善支援補助金の活用等、介護職員の処遇改善を行いました。
また、当社グループの成長戦略の一環として、2025年４月に当社グループ初となる重度介護訪問を専門とする事業所(長野県上田市)を開設し、高齢者及び障害者総合支援法に基づく重度の障がい者介護事業に進出いたしました。さらに６月にはグループホーム１ヵ所(栃木県宇都宮市)を新規開設すると共に株式会社丸屋家具から福祉用具販売事業を譲り受け、福祉用具営業所２ヵ所の営業を開始いたしました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は5,705百万円（前中間連結会計期間比4.5％増）、上記に関連する一過性の費用の計上等により営業利益は259百万円（前中間連結会計期間比23.7％減）、新規に開設したグループホーム１ヵ所の建設補助金収入等により経常利益は403百万円（前中間連結会計期間比16.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は267百万円（前中間連結会計期間比25.4％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
（福祉用具事業）
福祉用具事業においては、酷暑で利用者様の介護施設入居の増加によるレンタル品の解約増加が懸念されましたが、ケアマネジャーや利用者様への訪問の他、新規利用者様の開拓にも注力した地域密着の営業活動が順調に推移いたしました。また、2025年６月から事業譲受による営業所２ヵ所の営業を開始したことにより増収となりました。利益は自社レンタル商品の仕入が引き続き高い水準を維持し、一過性の費用として事業譲受の紹介手数料を計上したものの、増収効果により増益となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の福祉用具事業の売上高は2,435百万円（前中間連結会計期間比6.9％増）、セグメント利益は160百万円（前中間連結会計期間比14.9％増）となりました。
（介護事業）
介護事業においては、2025年６月のグループホーム１ヵ所の新規開設の他、既存介護事業所の営業を強化して入居者の確保に努めたこと等により増収となりました。利益は食材費や人件費等が上昇する中、介護の原点に立ち返って介護技術や接遇の再習得、業務の見直し等を行ってコスト削減に努めましたが、一過性の費用としてグループホーム１ヵ所の新規開設費用や地方公共団体からの介護人材確保・職場改善等事業補助金等を原資とした賞与の費用計上により減益となりました。
なお、賞与の原資とした介護人材確保・職場改善等事業補助金等は補助金収入として営業外収益に計上しているため、経常利益ベースでは賞与の費用計上と補助金収入が対応しており、連結損益計算上は相殺されております。
以上の結果、当中間連結会計期間の介護事業の売上高は3,269百万円（前中間連結会計期間比2.8％増）、セグメント利益は99百万円（前中間連結会計期間比50.4％減）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ178百万円増加し、9,037百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ49百万円増加し、3,895百万円となりました。主な要因は、現金及び預金72百万円の減少がありましたが、売掛金の増加96百万円、未収入金等その他の増加25百万円によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ129百万円増加し、5,142百万円となりました。主な要因は、建物及び構築物の増加144百万円によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ19百万円増加し、5,236百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ96百万円増加し、2,524百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加25百万円、未払法人税等の増加36百万円、未払金等その他の増加32百万円によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ77百万円減少し、2,712百万円となりました。主な要因は、長期借入金の減少146百万円、長期未払金等その他の増加57百万円によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ159百万円増加し、3,800百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益267百万円の計上、自己株式の取得56百万円、配当金の支払50百万円によるものであります。なお、自己株式の消却211百万円を実施しており、利益剰余金と自己株式がそれぞれ同額減少しております。自己資本比率は前連結会計年度末の41.1％から1.0ポイント増加し42.1％になりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ72百万円減少し、1,713百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は618百万円（前年同期は486百万円の獲得）となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益403百万円、その他の負債の増加額220百万円、減価償却費187百万円による増加に対して、売上債権の増加96百万円、法人税等の支払額93百万円による減少の結果であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は294百万円（前年同期は使用した資金32百万円）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出177百万円及び事業譲受による支出120百万円による減少の結果であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、396百万円（前年同期は使用した資金533百万円）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出157百万円、割賦債務の返済による支出123百万円、自己株式の取得による支出56百万円、配当金の支払による支出50百万円による減少の結果であります。
(3）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）主要な設備
重要な設備の完成
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について、当中間連結会計期間に完了したものは次のとおりであります。
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会社名 |
事業所名 (所在地) |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
投資総額(千円) |
完成年月 |
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当社 |
グループホームエフビー ゆいの杜（栃木県宇都宮市） |
介護事業 |
建物及び 構築物等 |
278,578（注） |
2025年6月 |
(注) 介護施設等を新設した場合、一定の基準のもとに自治体より建設助成金を受領することとなりますが、上記投資総額は、当該助成金収入により充当される金額を控除せず記載しております。
該当事項はありません。