第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、かなで監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,961,293	1,889,155
売掛金	1,585,847	1,682,166
商品	12,080	14,597
貯蔵品	21,796	19,594
その他	264,905	290,093
貸倒引当金	△79	△83
流動資産合計	3,845,844	3,895,523
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,586,947	3,731,246
その他（純額）	739,681	604,414
有形固定資産合計	4,326,628	4,335,660
無形固定資産
のれん	56,019	158,335
その他	56,616	53,333
無形固定資産合計	112,635	211,669
投資その他の資産	573,802	594,774
固定資産合計	5,013,066	5,142,105
繰延資産
株式交付費	29	－
繰延資産合計	29	－
資産合計	8,858,939	9,037,629

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	189,734	214,812
短期借入金	606,000	606,000
１年内返済予定の長期借入金	313,344	303,030
未払法人税等	121,645	158,447
賞与引当金	298,565	311,014
その他	898,707	931,039
流動負債合計	2,427,995	2,524,343
固定負債
長期借入金	1,941,394	1,794,536
退職給付に係る負債	30,201	28,091
資産除去債務	243,334	257,866
その他	574,436	631,806
固定負債合計	2,789,365	2,712,300
負債合計	5,217,361	5,236,643
純資産の部
株主資本
資本金	496,544	496,544
資本剰余金	486,544	486,544
利益剰余金	2,802,181	2,807,299
自己株式	△155,360	－
株主資本合計	3,629,909	3,790,387
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11,668	10,597
その他の包括利益累計額合計	11,668	10,597
純資産合計	3,641,578	3,800,985
負債純資産合計	8,858,939	9,037,629

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
売上高	5,459,498	5,705,434
売上原価	4,655,539	4,836,900
売上総利益	803,959	868,534
販売費及び一般管理費	※ 464,254	※ 609,258
営業利益	339,705	259,276
営業外収益
受取利息	186	1,863
受取配当金	741	768
補助金収入	1,144	134,058
助成金収入	2,446	3,764
社宅使用料	7,847	11,019
その他	11,868	8,774
営業外収益合計	24,234	160,249
営業外費用
支払利息	16,312	16,081
その他	1,866	111
営業外費用合計	18,179	16,193
経常利益	345,761	403,332
税金等調整前中間純利益	345,761	403,332
法人税等	132,861	136,265
中間純利益	212,899	267,067
親会社株主に帰属する中間純利益	212,899	267,067

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
中間純利益	212,899	267,067
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,980	△1,071
その他の包括利益合計	△1,980	△1,071
中間包括利益	210,918	265,996
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	210,918	265,996

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	345,761	403,332
減価償却費	188,788	187,890
のれん償却額	9,683	17,683
株式交付費償却	1,628	29
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,069	12,448
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△42	4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	903	△2,109
受取利息及び受取配当金	△927	△2,631
支払利息	16,312	16,081
補助金収入	△1,144	△134,058
助成金収入	△2,446	△3,764
為替差損益（△は益）	△0	△5
売上債権の増減額（△は増加）	△69,036	△96,319
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,593	△314
仕入債務の増減額（△は減少）	△7,197	25,077
その他の資産の増減額（△は増加）	△16,274	△54,812
その他の負債の増減額（△は減少）	47,860	220,779
小計	511,204	589,310
利息及び配当金の受取額	927	2,631
利息の支払額	△14,101	△16,041
法人税等の支払額	△120,514	△93,866
補助金の受取額	106,221	133,008
助成金の受取額	2,446	3,764
営業活動によるキャッシュ・フロー	486,184	618,808
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却による収入	－	2,995
有形固定資産の取得による支出	△32,830	△177,538
事業譲受による支出	－	△120,000
その他	103	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△32,726	△294,543
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,900,000	1,000,000
短期借入金の返済による支出	△2,000,000	△1,000,000
長期借入金の返済による支出	△271,374	△157,172
配当金の支払額	△53,520	△50,320
割賦債務の返済による支出	△98,820	△123,399
リース債務の返済による支出	△9,571	△9,246
自己株式の取得による支出	－	△56,269
財務活動によるキャッシュ・フロー	△533,286	△396,407
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△79,828	△72,137
現金及び現金同等物の期首残高	2,183,396	1,785,413
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,103,568	※ 1,713,275

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
給与手当	129,135千円	132,870千円
賞与引当金繰入額	16,460	18,108
退職給付費用	2,939	2,998
租税公課	128,071	152,321

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
現金及び預金	2,282,418千円	1,889,155千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△178,850	△175,880
現金及び現金同等物	2,103,568	1,713,275

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	53,520	20	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月14日 取締役会	普通株式	34,788	13	2024年９月30日	2024年12月３日	利益剰余金

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月27日 定時株主総会	普通株式	50,320	20	2025年３月31日	2025年６月30日	利益剰余金

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月14日 取締役会	普通株式	32,080	13	2025年９月30日	2025年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント
	福祉用具事業	介護事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,278,614	3,180,883	5,459,498
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	2,278,614	3,180,883	5,459,498
セグメント利益	139,183	200,521	339,705

（注）　セグメント利益の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

			（単位：千円）
	報告セグメント
	福祉用具事業	介護事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	2,435,486	3,269,948	5,705,434
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	2,435,486	3,269,948	5,705,434
セグメント利益	160,007	99,268	259,276

（注）　セグメント利益の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

（１）事業譲受の概要

①　譲受先企業の名称及び事業の内容

譲受先企業の名称　　株式会社丸屋家具

譲受事業の内容　　　福祉用具事業

②　事業譲受を行った主な理由

当社グループは、今後の成長戦略として事業所の新規開設と共にM&A案件等に取り組むことにより、事業展開エリア及び事業規模を拡大していく方針であります。譲受する事業の近隣には当社グループの福祉用具事業の営業所が所在しており、事業の効率化が図られることから、当該事業譲受は当社グループの企業価値向上に資するものと判断いたしました。

③　事業譲受日

2025年６月１日

④　事業譲受の法的形式

現金を対価とする事業譲受

（２）中間連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間

2025年６月１日から2025年９月30日まで

（３）譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　現金及び預金　120,000千円

取得原価　　　　　　　　　120,000千円

（４）主な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等　　21,000千円

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①　発生したのれんの金額

120,000千円

なお、上記の金額は、中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

②　発生原因

取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったことによるものです。

③　償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	福祉用具事業	介護事業	計
福祉用具販売	198,175	－	198,175
住宅改修	200,832	－	200,832
居宅介護支援	－	173,897	173,897
入居系サービス	－	1,598,265	1,598,265
在宅系サービス	－	1,260,377	1,260,377
その他	1,214	146,165	147,379
顧客との契約から生じる収益	400,223	3,178,704	3,578,927
その他の収益	1,878,391	2,178	1,880,570
外部顧客への売上高	2,278,614	3,180,883	5,459,498

（注）　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の適用範囲に含まれる「福祉用具事業」の福祉用具貸与収入及び「介護事業」の不動産収入であります。

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント
	福祉用具事業	介護事業	計
福祉用具販売	202,927	－	202,927
住宅改修	195,115	－	195,115
居宅介護支援	－	148,967	148,967
入居系サービス	－	1,638,128	1,638,128
在宅系サービス	－	1,320,297	1,320,297
その他	1,251	159,542	160,794
顧客との契約から生じる収益	399,294	3,266,936	3,666,230
その他の収益	2,036,191	3,011	2,039,203
外部顧客への売上高	2,435,486	3,269,948	5,705,434

（注）　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の適用範囲に含まれる「福祉用具事業」の福祉用具貸与収入及び「介護事業」の不動産収入であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	79円56銭	106円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	212,899	267,067
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 （千円）	212,899	267,067
普通株式の期中平均株式数（株）	2,676,000	2,506,498
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２【その他】

　第39期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）中間配当について、2025年11月14日開催の取締役会において、2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　32,080千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　13円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　2025年12月２日