1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第1四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
2.監査証明について
3.四半期連結財務諸表について
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2022年6月30日) |
当第1四半期会計期間 (2022年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金及び契約資産 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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当第1四半期累計期間 (自 2022年7月1日 至 2022年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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(財務制限条項)
当社は、2020年5月27日付で、株式会社りそな銀行との間で「金銭消費貸借契約」を締結しております。
この契約には下記の財務制限条項が付されております。これに抵触した場合は、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1) 純資産維持
各事業年度の決算期の末日における当社の純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持すること。
(2) 利益維持
各事業年度の決算期の末日における当社の損益計算書において、2期連続して営業損益、経常損益、当期最終損益の全てをマイナスにしないこと。
当該契約に基づく借入金残高は133,324千円であります。
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。
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当第1四半期累計期間 (自 2022年7月1日 至 2022年9月30日) |
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減価償却費 |
2,378千円 |
当第1四半期累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
1 配当金支払額
該当事項はありません。
2 基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当第1四半期累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年9月30日)
当社は、Data-Informed事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当社は、Data-Informed事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
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(単位:千円) |
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当第1四半期累計期間 (自 2022年7月1日 至 2022年9月30日) |
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一定期間にわたり移転される財又はサービス |
372,494 |
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顧客との契約から生じる収益 |
372,494 |
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外部顧客への売上高 |
372,494 |
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第1四半期累計期間 (自 2022年7月1日 至 2022年9月30日) |
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(1) 1株当たり四半期純利益 |
8.81円 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益(千円) |
49,187 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
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普通株式に係る四半期純利益(千円) |
49,187 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
5,581,300 |
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(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 |
8.81円 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益調整額(千円) |
― |
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普通株式増加数(株) |
4,178 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
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該当事項はありません。