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種類 |
発行可能株式総数(株) |
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普通株式 |
20,000,000 |
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計 |
20,000,000 |
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種類 |
第2四半期会計期間末 現在発行数(株) (2022年12月31日) |
提出日現在発行数(株) (2023年2月14日) |
上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 |
内容 |
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東京証券取引所 グロース市場 |
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計 |
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- |
(注)提出日現在発行数には、2023年2月1日から本報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
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決議年月日 |
2022年12月14日 |
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付与対象者の区分及び人数(名) |
当社従業員 19名 |
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新株予約権の数(個)※ |
1,500 |
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新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※ |
普通株式 150,000 |
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新株予約権の行使時の払込金額(円)※ |
1,230 |
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新株予約権の行使期間 ※ |
自 2027年12月29日 至 2032年12月14日 |
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新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ |
発行価格 1,230 資本組入額 615 |
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新株予約権の行使の条件 ※ |
①各本新株予約権1個の一部行使は認めない。 ②本新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)が当社の取締役、監査役、顧問、従業 員の何れの地位をも失った場合、その後、本新株予約権を行使することはできない。ただし、任期満了による退任、定年退職または当社が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。 ③新株予約権者の相続人は、本新株予約権を行使することができない。 ④本新株予約権又は新株予約権者については取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「株式会社ギックス第4回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。ただし、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。 ⑤その他の権利行使の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「株式会社ギックス第4回新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 |
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新株予約権の譲渡に関する事項 ※ |
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。 |
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組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ |
当社は、当社を消滅会社、分割会社もしくは資本下位会社とする組織再編を行う場合において、組織再編を実施する際に定める契約書または計画書等の規定に従い、新株予約権者に対して、当該組織再編に係る存続会社、分割承継会社もしくは資本上位会社となる株式会社の新株予約権を交付することができるものとする。ただし、当該契約書または計画書等において別段の定めがなされる場合はこの限りではない。 |
※新株予約権証券の発行時(2022年12月14日)における内容を記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式総数増減数(株) |
発行済株式総数残高(株) |
資本金増減額 (千円) |
資本金残高 (千円) |
資本準備金増減額(千円) |
資本準備金 残高(千円) |
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2022年10月1日~ 2022年12月31日 |
- |
5,581,300 |
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285,924 |
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1,158,250 |
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2022年12月31日現在 |
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氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 (千株) |
発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
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計 |
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(注)上記株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は258千株であり、全て投資信託設定分となっております。
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2022年12月31日現在 |
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区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
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無議決権株式 |
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議決権制限株式(自己株式等) |
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議決権制限株式(その他) |
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完全議決権株式(自己株式等) |
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完全議決権株式(その他) |
普通株式 |
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単元未満株式 |
普通株式 |
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発行済株式総数 |
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総株主の議決権 |
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該当事項はありません。
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。