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回次 |
第9期 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
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決算年月 |
2021年6月 |
2022年6月 |
2023年6月 |
2024年6月 |
2025年6月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(千円) |
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△ |
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包括利益 |
(千円) |
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△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
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△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1.第12期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
2.第13期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
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回次 |
第9期 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
|
|
決算年月 |
2021年6月 |
2022年6月 |
2023年6月 |
2024年6月 |
2025年6月 |
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|
売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
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△ |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
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△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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普通株式 |
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A種優先株式 |
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B種優先株式 |
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C種優先株式 |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
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△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
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|
自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
△ |
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|
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
△ |
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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|
従業員数 |
(人) |
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|
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(%) |
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|
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(比較指標:東証グロース市場指数) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
- |
1,777 |
3,330 |
3,140 |
1,184 |
|
最低株価 |
(円) |
- |
673 |
720 |
864 |
812 |
(注)1.第12期より連結財務諸表を作成しているため、第12期以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
2.2021年11月15日開催の取締役会決議により、2021年12月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は5,193,400株となっております。
3.第9期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
4.第13期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
5.当社は、2022年3月30日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第10期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新規上場日から第10期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
6.第9期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
7.第11期までの1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
8.第10期及び第11期は従業員の増加に伴い当社から従業員へ貸与するPCを多く取得しましたため、有形固定資産の取得による支出として投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスとなっております。なお、第9期も同様に従業員の増加に伴う貸与PC取得がございますが、定期預金の払戻による収入と相殺され投資活動によるキャッシュ・フローはプラスとなっております。第9期は売上債権の増加が大きいため、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなっております。
9.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
10.当社は、2021年11月15日開催の取締役会決議により、2021年12月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。第9期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
11.2022年3月30日付をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、第9期から第10期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。
12.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
なお、2022年3月30日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。
13.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第10期の期首から適用しており、第10期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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年月 |
事業の変遷 |
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2012年12月 |
東京都渋谷区にて、人間の思考を補強するためのデータ活用を実現することを目的と定め、「あらゆる判断を、Data-Informedに。」をパーパスに掲げた株式会社ギックスを創業 (資本金9,990千円) |
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2013年1月 |
東京都港区六本木へ本社移転 |
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2013年1月 |
データ分析業務をベースとしたCMO(注)業務の代行を開始 |
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2013年8月 |
東京都港区赤坂へ本社移転 |
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2014年8月 |
東京都港区三田へ本社移転 |
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2018年12月 |
日本ユニシス株式会社(現 BIPROGY株式会社)と業務提携契約を締結 |
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2018年12月 |
西日本旅客鉄道株式会社と資本業務提携契約を締結 |
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2019年1月 |
一般社団法人 日本情報システム・ユーザー協会(JUAS)より「プライバシーマーク」を取得 |
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2019年8月 |
大阪市北区に大阪オフィスを設立 |
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2019年8月 |
株式会社ローランド・ベルガーと協業契約(相互の事業発展に資する協業の覚書)を締結 |
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2020年1月 |
商業施設・観光事業向けキャンペーンツール「マイグル」の提供を開始 |
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2022年3月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
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2022年4月 |
東京証券取引所グロース市場へ移行 |
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2022年4月 |
株式会社電通コンサルティングと業務提携契約を締結 |
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2022年5月 |
株式会社ベーシックと業務提携契約を締結 |
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2023年3月 |
Beyondge株式会社と業務提携契約を締結 |
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2023年8月 |
株式会社ギディア(連結子会社)を設立し、ブランディングデザイン事業を譲受(これにより連結決算へ移行) |
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2023年10月 |
西日本旅客鉄道株式会社との合弁会社「株式会社TRAILBLAZER(トレイルブレイザー)」設立 |
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2024年3月 |
三井不動産株式会社及び一般社団法人UDCKタウンマネジメントと業務提携契約を締結 |
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2024年4月 |
Jazzy Business Consulting株式会社と業務提携契約を締結 |
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2024年8月 |
株式会社GROWTH VERSEと資本業務提携契約を締結 |
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2024年9月 |
株式会社レトロックよりフォトコンテストサービス「Camecon(カメコン)」事業を譲受 |
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2025年4月 |
株式会社メイズの株式の取得を発表(2025年10月実行予定) |
(注)CMO・・・Chief Marketing Officer/チーフマーケティングオフィサーの略称であり、最高マーケティング責任者のことです。
当社グループは、戦略コンサルティングの“データを用いて考える”という思考法と“データを考える材料に昇華する”高度なアナリティクス能力を組み合わせた、新しいタイプのプロフェッショナルサービス集団です。データとビジネスをつなぐ架け橋となり、クライアント企業の経営課題解決、競争力強化を支援します。
当社グループのパーパス(企業の目的)は、「あらゆる判断を、Data-Informedに。」です。Data-Informed(略称:DI、日本語表記:データインフォームド)は、データ“も”を用いて考える思考態度です。Data-Driven(データドリブン)という言葉が広く知られていますが、この用語には「データによって(自動的に)答えが導かれる」という期待が含まれています。当社グループは、データ“だけ”で物事を判断するのではなく、人間の思考にデータ“も”加えることによって、その判断がより一層高度なものになることが理想であると考えています。
データインフォームドは、人間の可能性をデータを用いて拡張する思想です。生成AIを含む様々なツールから提供される情報を、人間が思考するための材料として用います。より多くの材料を得て、より深く考え、より精度の高い判断を行う。これが、データインフォームドの目指す姿です。
それを実現するためには、「INPUT(情報の整備)」「ANALYTICS(分析と洞察)」「ACTION(施策の実行)」の3つのプロセスがループ構造で回っていくことが必要です。適切なデータを収集・整理・蓄積し、それを最適な形で分析します。分析結果に基づいて行われた判断に従い、有効な施策を立案・実行します。さらに、その実行結果を、再度、分析のためのインプットとしてフィードバックすることで、よりビジネス実態に即した分析が可能となります。
この一連のサイクルを、クライアントが活用可能な形で提供するにあたり「Business Innovation(ビジネスイノベーション)」と「System Innovation(システムイノベーション)」の2つのサービス領域で、価値創出を行います。
データインフォームドを実現するためのINPUT→ANALYTICS→ACTIONのサイクルを可能とする、ビジネスとシステム両輪での変革支援を、シームレス且つ柔軟な組み合わせで提供可能なのが、当社グループの強みです。
その上で、当社グループは主たる事業領域を「顧客理解に基づく判断のDI化」と定め(なお、顧客とは、クライアント企業にとっての顧客(エンドユーザー、会員等)を指します)、「顧客理解No.1カンパニーを目指す」をビジョンに掲げています。ビジョン達成に向け、エンドユーザーの心理・価値観を行動データ分析によって理解し、それに基づいた最適な提案および実行支援を行うことでクライアント企業の事業成長支援を行います。「顧客理解と言えば、ギックス」と想起してもらえるような存在を目指します。
当社グループの事業はData-Informed事業の単一セグメントであるため、事業セグメントを開示しておりませんが、提供するサービスの特徴から大きく「Business Innovation」と「System Innovation」に分類しております。この2つの領域を単独もしくは組み合わせて提供してまいります。
当社グループの提供する「Business Innovation」「System Innovation」の詳細は、以下の通りです。
「Business Innovation」
データインフォームドな判断を業務のどこに組み込み、また、その判断に基づいてどのような施策を行うべきかを明確化します。中でも、クライアント企業の自社顧客(エンド―ユーザー)に対する「顧客理解」を促進することによる業績改善、企業価値向上に特に注力します。
具体的な提供サービスは以下のようなものがあります。
‐顧客理解に基づく事業戦略の作成
データから問いを導き出し、データによって仮説を立て、顧客理解に基づいた事業成長の道筋を描きます。
‐「ゾクセイ」マーケティング
顧客理解のための分析軸として「ゾクセイ」情報を定義し、顧客一人ひとりに最適な打ち手を導出します。
‐プロダクト群による現場業務変革
行動データで顧客を理解するマーケティングツール「Mygru」を活用し、顧客理解に基づいて購買の前段階にある“態度変容”を顧客に促します。また、クライアント企業の要望に合わせ「レベニューマネジメント」、「AI整備見積りシステム」等の業務支援を行います。
データに基づく問いの設定から始まり、仮説構築・施策立案・実行までを一気通貫で伴走支援していきながら、クライアント企業の意思決定やマーケティングの高度化を支援しています。また、その過程では、当社グループが創業時から開発・構築してきた体系的な分析手法やアルゴリズム、プログラム群といったノウハウ・ツール群を活用します。それに加えて創業当初より実施している全件・全量・全粒度のデータを使った分析、網羅的な事象の可視化、機械学習、数理最適化等の分析の方法論の適用といった、データインフォームドの肝である様々な手法は、引き続き「Business Innovation」内で提供していきます。
「System Innovation」
データインフォームドな行動様式をクライアント企業の日々の業務に組み込むために必要な分析基盤・データ基盤を整備・構築します。
当社グループは、これまで構築してきたアセットを活用し「Adaptable Data System(ADS)」フレームワークを確立しました。ADSは、従来提供していた継続的にデータインフォームドな判断を可能とするデータ基盤構築とLegacy Modernization(レガシーなシステムを新しい技術に部分的に置き換えていくことで、新たに生まれた技術を適切なタイミングでシステムに取り込んでいく、という思想)を発展させた、ビジネス環境の変化に柔軟に対応可能な仕組みです。このフレームワークには当社がこれまで開発してきた各種コンポーネント群およびメソッドが組み込まれ、クライアントのもつ事業課題に応じて実践的かつ柔軟に活用可能です。また、クライアント企業内に存在している基幹系システム、施策実行システムといった様々なシステムを柔軟につなぎ込み、円滑にデータをやり取りさせることで、即時性のあるデータの蓄積・変換・分析が可能となります。その中には、当社プロダクトである「Mygru」等で行った施策実施内容・結果も含まれます。
用語の解説
・全件・全量・全粒度のデータ
分析対象のデータを一部サンプルとして抜粋したものではなく、課題解決に関連した全ての期間、単位、種類のデータのことです。
[事業系統図]
事業の系統図は次のとおりであります。
用語の解説
・販売パートナー:当社プロダクトの代理販売を行う企業です。
・協業パートナー:当社グループとプロジェクトを共同で行う企業です。
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名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合(%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
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|
㈱ギディア |
東京都港区 |
10,000 |
ブランディング/クリエイティブデザイン事業 |
100.0 |
業務委託・事務所の賃貸 役員の兼任 |
(1)連結会社の状況
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|
2025年6月30日現在 |
|
|
事業部門の名称 |
従業員数(人) |
|
|
Data-Informed事業 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.当社グループはData-Informed事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。
2.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
|
|
|
|
|
2025年6月30日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
|
|
|
( |
|
|
|
|
事業部門の名称 |
従業員数(人) |
|
|
Data-Informed事業 |
75 |
(3) |
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全社(共通) |
16 |
(2) |
|
合計 |
|
( |
(注)1.当社はData-Informed事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。
2.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
|
当事業年度 |
||||
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管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)1、2 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1、3 |
||
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
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|
|
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(注)1.当社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではありませんが、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおり、基本方針に基づく人材育成及び社内環境整備等の取り組みを促進しており、同法の規定に基づき算出したものを記載しております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。
3.当社では性別による賃金制度の格差はありません。
② 連結子会社
連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。