2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年6月30日)

当事業年度

(2025年6月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,757,606

1,179,250

売掛金及び契約資産

396,915

600,302

前払費用

27,283

30,022

その他

19,884

21,342

流動資産合計

2,201,690

1,830,917

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

56,920

82,496

工具、器具及び備品

40,770

53,947

減価償却累計額

49,652

58,995

有形固定資産合計

48,038

77,448

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,500

52,500

関係会社株式

10,000

21,490

繰延税金資産

38,110

69,133

その他

36,015

36,765

投資その他の資産合計

86,626

179,890

固定資産合計

134,664

257,338

資産合計

2,336,354

2,088,255

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年6月30日)

当事業年度

(2025年6月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

45,817

未払金

141,538

118,318

未払費用

52,639

62,872

前受金

6,398

5,577

預り金

22,706

25,718

未払法人税等

7,077

4,618

受注損失引当金

1,021

その他

13,461

228

流動負債合計

289,638

218,355

固定負債

 

 

資産除去債務

35,240

44,168

固定負債合計

35,240

44,168

負債合計

324,878

262,523

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

286,133

287,760

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,158,459

1,160,086

資本剰余金合計

1,158,459

1,160,086

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

534,529

329,238

利益剰余金合計

534,529

329,238

自己株式

250

292

株主資本合計

1,978,872

1,776,792

新株予約権

32,603

48,938

純資産合計

2,011,475

1,825,731

負債純資産合計

2,336,354

2,088,255

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

当事業年度

(自 2024年7月1日

至 2025年6月30日)

売上高

※1 2,054,186

※1 2,308,050

売上原価

※2 1,283,782

※2 1,579,902

売上総利益

770,403

728,148

販売費及び一般管理費

※1,※3 638,591

※1,※3 817,718

営業利益又は営業損失(△)

131,811

89,569

営業外収益

 

 

受取利息

※1 24

794

雑収入

491

269

営業外収益合計

516

1,064

営業外費用

 

 

支払利息

494

219

株式交付費

30

固定資産除却損

0

雑損失

614

1,910

営業外費用合計

1,138

2,129

経常利益又は経常損失(△)

131,189

90,635

特別利益

 

 

助成金収入

※4 925

特別利益合計

925

特別損失

 

 

減損損失

22,083

特別損失合計

22,083

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

132,114

112,718

法人税、住民税及び事業税

45,990

8,841

法人税等調整額

1,723

31,022

法人税等合計

44,266

22,181

当期純利益又は当期純損失(△)

87,848

90,537

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

当事業年度

(自 2024年7月1日

至 2025年6月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

358,725

27.9

567,717

35.9

Ⅱ 外注費

 

830,663

64.7

882,848

55.9

Ⅲ 経費

94,393

7.4

129,335

8.2

当期総費用

 

1,283,782

100.0

1,579,902

100.0

当期売上原価

 

1,283,782

 

1,579,902

 

 

(注)※ 主な内訳は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

地代家賃

28,371

28,809

減価償却費

5,744

8,188

通信費

2,098

2,290

クラウド関連費用

57,366

88,510

その他諸経費

812

1,536

 

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

285,924

1,158,250

1,158,250

446,681

446,681

180

1,890,675

12,011

1,902,687

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

209

209

209

 

 

 

418

 

418

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

87,848

87,848

 

87,848

 

87,848

自己株式の取得

 

 

 

 

 

70

70

 

70

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

20,591

20,591

当期変動額合計

209

209

209

87,848

87,848

70

88,196

20,591

108,788

当期末残高

286,133

1,158,459

1,158,459

534,529

534,529

250

1,978,872

32,603

2,011,475

 

当事業年度(自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

286,133

1,158,459

1,158,459

534,529

534,529

250

1,978,872

32,603

2,011,475

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

1,626

1,626

1,626

 

 

 

3,253

 

3,253

剰余金の配当

 

 

 

114,754

114,754

 

114,754

 

114,754

当期純損失(△)

 

 

 

90,537

90,537

 

90,537

 

90,537

自己株式の取得

 

 

 

 

 

42

42

 

42

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

16,335

16,335

当期変動額合計

1,626

1,626

1,626

205,291

205,291

42

202,079

16,335

185,743

当期末残高

287,760

1,160,086

1,160,086

329,238

329,238

292

1,776,792

48,938

1,825,731

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

子会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物                  10~38年

 建物附属設備          8~18年

 工具、器具及び備品    4~15年

(2)少額減価償却資産

取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

(2)賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

なお、当事業年度末においては、支給見込額が無いため、賞与引当金を計上しておりません。

(3)受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注損失見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 DIコンサルティングにおいては、主に業務上の「判断」をデータインフォームドに変革するための、コンサルティングサービスを行っております。

 DIプラットフォームにおいては、主に継続的なDI判断を可能とするクラウドネイティブなデータ基盤の提供を行っております。

 DIプロダクトにおいては、DI判断実行のための情報提供・付加機能提供を行っております。

 これらに係る収益は、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生したプロジェクト原価が、予想されるプロジェクト原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約期間にわたりサービスを提供するものについては、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、サービス提供期間で按分して収益を認識しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

収益認識

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

契約資産

91,032

279,059

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

財務諸表「注記事項(重要な会計方針)4. 収益及び費用の計上基準」、「(収益認識関係)」に記載した内容と同一であります。

 

(追加情報)

(株式取得による子会社化)

 「1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2024年6月30日)

当事業年度

(2025年6月30日)

短期金銭債権

2,922千円

2,480千円

短期金銭債務

3,047

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

当事業年度

(自 2024年7月1日

至 2025年6月30日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

31,460千円

1,920千円

営業費用

32,119

営業取引以外の取引による取引高

6

 

※2 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

前連結会計年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

当連結会計年度

(自 2024年7月1日

至 2025年6月30日)

-千円

1,021千円

 

 

※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度3%、当事業年度3%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97%、当事業年度97%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

当事業年度

(自 2024年7月1日

至 2025年6月30日)

支払報酬

140,114千円

204,037千円

給与手当

126,163

178,094

支払手数料

64,779

101,160

役員報酬

78,415

75,809

減価償却費

2,338

3,221

のれん償却額

2,916

 

 

※4 新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、産業雇用安定助成金の適用を受けたものであります。当該支給額を助成金収入として特別利益に計上しております。

 

前事業年度

(自 2023年7月1日

至 2024年6月30日)

当事業年度

(自 2024年7月1日

至 2025年6月30日)

 

925千円

-千円

 

 

(有価証券関係)

 子会社株式

前事業年度(2024年6月30日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

子会社株式

10,000

 

 

当事業年度(2025年6月30日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

21,490

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年6月30日)

 

当事業年度

(2025年6月30日)

繰延税金資産

 

 

 

ソフトウェア

42,851千円

 

66,514千円

資産除去債務

10,790

 

13,921

減価償却超過額

 

8,739

未払事業税

1,714

 

1,963

その他

884

 

2,560

繰延税金資産小計

56,240

 

93,699

評価性引当額

△11,249

 

△15,229

繰延税金資産合計

44,990

 

78,470

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△6,360

 

△8,639

その他

△519

 

△697

繰延税金負債合計

△6,880

 

△9,336

繰延税金資産(負債)の純額

38,110

 

69,133

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年6月30日)

 

当事業年度

(2025年6月30日)

法定実効税率

30.6%

 

-%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.3

 

新株予約権

4.7

 

特別控除

△6.1

 

住民税均等割

2.8

 

評価性引当額の増減

0.1

 

その他

0.0

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.5

 

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

 この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,270千円増加し、法人税等調整額が1,270千円減少しております。

 

 

(企業結合等関係)

 (事業の譲受)

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(多額な資金の借入)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(第三者割当による新株予約権の発行)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末

残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

56,920

25,575

82,496

20,763

3,071

61,733

工具、器具及び備品

40,770

14,984

1,806

53,947

38,232

8,078

15,715

有形固定資産計

97,690

40,560

1,806

136,444

58,995

11,149

77,448

 (注)1.「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。

2.建物の当期増加額は、東京オフィス11階改装25,575千円によるものであります。また、工具、器具及び備品の当期増加額は、ノートPCの増加11,300千円によるものであります。

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科  目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

受注損失引当金

1,021

1,021

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。