##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

##### １　連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結しております。

連結子会社の数

6社

連結子会社の名称

株式会社フィニティ

FULUHASHI CORPORATION(THAILAND)LTD.

FULUHASHI CORPORATION(VIETNAM)LTD.

株式会社フルハシ環境総合研究所

ＡＳＡＰ　ＳＥＣＵＲＩＴＹ株式会社

ＥＰＯヒューマンリソース株式会社

##### ２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

2社

会社等の名称

ジャパンバイオエナジー株式会社

ジャパンバイオエナジーホールディング株式会社

(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

ジャパンバイオエナジー株式会社及びジャパンバイオエナジーホールディング株式会社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては12月31日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

##### ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、FULUHASHI CORPORATION(THAILAND)LTD.及びFULUHASHI CORPORATION(VIETNAM)LTD.の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成に当たっては12月31日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。また、その他の国内連結子会社４社の決算日は、連結決算日と一致しております。

##### ４　会計方針に関する事項

###### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

###### ①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

###### ②棚卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

###### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

###### ①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　10～38年

機械装置及び運搬具　６～８年

###### ②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

###### ③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、定額法を採用しております。

###### (3) 重要な引当金の計上基準

###### ①貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

###### ②賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

###### ③火災損失引当金

愛知第七工場（半田）の火災により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、その見積り額を計上しております。

④役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

なお、当社は2022年６月29日開催の第75回定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止を決議したことにより、2022年７月以降に新たな繰り入れは行っておりません。

###### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

###### (5)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、次の５つのステップを適用し収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

処理サービスに係る収益は、廃棄物処理のサービスであり、顧客との廃棄物処理契約に基づいて廃棄物処理を受託する履行義務を負っております。当該履行義務は、廃棄物処理を完了する一時点において、顧客が当該サービスに対する支配を獲得して充足されると判断し、処理完了時点で収益を認識しております。廃棄物処理のサービスに関する取引の対価は、サービスの完了後、概ね１ヶ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。卸売又は製造等による販売に関する取引の対価は、商品の引渡し後、概ね１ヶ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

なお、当社が代理人としてサービスの提供に関与している場合には、純額で収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金

③ヘッジ方針

市場金利の変動リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

④ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップは特例処理の要件を満たしており、有効性の評価を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

固定資産の減損の判定

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | (千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 5,908,099 | 6,013,045
無形固定資産 | 58,900 | 50,336

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、管理会計上の単位（部門別）を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングをしております。本社費等の間接的に生ずる費用については、一定の配賦基準を用いて各資産又は資産グループに配賦し減損の兆候判定を行っております。

減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

固定資産の減損の要否の判定において、事業計画等の仮定に基づき、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。これらの仮定は将来の不確実な経済状況及び当社グループの経営状況の影響を受け、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

##### (表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、「営業外収益」に独立掲記しておりました「補助金収入」及び「受取保険金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「補助金収入」3,166千円、「受取保険金」23,321千円及び「その他」19,314千円は、「その他」45,802千円として組み替えております。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注

記事項（収益認識関係）３ (1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２　その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
契約負債 | 112,606 | 千円 | 124,466 | 千円

※３　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
投資有価証券（株式） | 144,082 | 千円 | 141,877 | 千円

※４　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
建物及び構築物 | 691,927 | 千円 | 848,998 | 千円
土地 | 2,451,185 | 〃 | 2,451,185 | 〃
計 | 3,143,113 | 千円 | 3,300,184 | 千円

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
短期借入金 | 728,500 | 千円 | 400,000 | 千円
１年内返済予定の長期借入金 | 810,767 | 〃 | 690,527 | 〃
流動負債のその他（未払金） | 16,557 | 〃 | 16,557 | 〃
長期借入金 | 2,215,781 | 〃 | 1,705,260 | 〃
固定負債のその他（長期未払金） | 33,114 | 〃 | 16,557 | 〃
計 | 3,804,719 | 千円 | 2,828,901 | 千円

５　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
ＣＥＰＯ半田バイオマス発電㈱ | 1,508,560 | 千円 | 1,382,340 | 千円
川崎バイオマス発電㈱ | 23,400 | 〃 | － | 〃
計 | 1,531,960 | 千円 | 1,382,340 | 千円

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）［セグメント情報］３報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
運賃及び荷造費 | 764,375 | 千円 | 751,720 | 千円
役員報酬 | 288,304 | 〃 | 312,225 | 〃
給料及び手当 | 552,048 | 〃 | 602,744 | 〃
貸倒引当金繰入額 | 669 | 〃 | 3,300 | 〃
賞与引当金繰入額 | 53,464 | 〃 | 63,467 | 〃
役員退職慰労引当金繰入額 | 12,678 | 〃 | 6,532 | 〃
退職給付費用 | 16,992 | 〃 | 29,875 | 〃

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
38,680 | 千円 | 32,097 | 千円

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 22,541 | 千円 | 13,504 | 千円

※５　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
機械装置及び運搬具 | － | 千円 | 0 | 千円

※６　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
建物及び構築物 | 2,130 | 千円 | 1,159 | 千円
機械装置及び運搬具 | 2,581 | 〃 | 566 | 〃
その他（工具、器具及び備品） | 167 | 〃 | 0 | 〃
計 | 4,880 | 千円 | 1,725 | 千円

※７　火災損失引当金繰入額

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

当社の愛知第七工場（半田）の火災により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、合理的な見積りが可能な範囲における見積額34,040千円を特別損失に計上しております。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

該当事項はありません。

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

|  | (千円)

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | △7,129 | △672
組替調整額 | － | △307
税効果調整前 | △7,129 | △980
税効果額 | 2,181 | 300
その他有価証券評価差額金 | △4,947 | △680
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | △4,375 | 7,206
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | △4,375 | 7,206
税効果額 | － | －
為替換算調整勘定 | △4,375 | 7,206
その他の包括利益合計 | △9,323 | 6,525

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

#### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 4,480,000 | － | － | 4,480,000

#### ２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 15,080 | － | － | 15,080

#### ３　配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2021年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 89,298 | 20.00 | 2021年３月31日 | 2021年６月29日
2021年11月18日 取締役会 | 普通株式 | 89,298 | 20.00 | 2021年９月30日 | 2021年11月19日

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 89,298 | 20.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月14日

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

#### １　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 4,480,000 | 1,400,400 | － | 5,880,400

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

公募増資による増加　　　　　　　　　　　　　　1,200,000株

第三者割当増資による増加　　　　　　　　　　　　186,200株

譲渡制限付株式報酬の付与による増加　　　　　　　 14,200株

#### ２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 15,080 | － | － | 15,080

#### ３　配当に関する事項

##### (1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日
2022年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 89,298 | 20.00 | 2022年３月31日 | 2022年６月14日
2022年11月14日 取締役会 | 普通株式 | 99,172 | 20.00 | 2022年９月30日 | 2022年12月５日

##### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 175,959 | 30.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月13日

（注）１．2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記株式数については、該当株式分割前の株式数を記載しております。

２．１株当たり配当額には、設立75周年の記念配当10円が含まれております。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至2023年３月31日)
現金及び預金 | 653,597 | 千円 | 2,599,512 | 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △146,113 | 〃 | △141,013 | 〃
現金及び現金同等物 | 507,484 | 千円 | 2,458,499 | 千円

２　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2021年４月１日 至2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年４月１日 至2023年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る 資産及び債務の額 | 201,259千円 | 104,376千円

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主として設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、与信管理規程に従い、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスクの管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップを利用しております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

各部門からの報告に基づき担当部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

#### ２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 投資有価証券（※２） |  |  |
その他有価証券 | 43,167 | 43,167 | ―
資産計 | 43,167 | 43,167 | ―
(1) 長期借入金（※３） | 3,578,311 | 3,584,280 | 5,968
(2) リース債務（※３） | 552,621 | 553,541 | 919
負債計 | 4,130,933 | 4,137,821 | 6,888

(※１)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（千円）
非上場株式 | 327,032

なお、上記金額には関連会社に対する株式144,082千円を含めて記載しております。

(※３)長期借入金、リース債務の連結貸借対照表計上額及び時価については、それぞれ１年内返済予定の長期借入金、１年内返済予定のリース債務を含めております。

当連結会計年度(2023年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 投資有価証券（※２） |  |  |
その他有価証券 | 39,759 | 39,759 | ―
資産計 | 39,759 | 39,759 | ―
(1) 長期借入金（※３） | 3,071,976 | 3,073,906 | 1,930
(2) リース債務（※３） | 460,529 | 462,675 | 2,145
負債計 | 3,532,506 | 3,536,582 | 4,076

(※１)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（千円）
非上場株式 | 324,827

なお、上記金額には関連会社に対する株式141,877千円を含めて記載しております。

(※３)長期借入金、リース債務の連結貸借対照表計上額及び時価については、それぞれ１年内返済予定の長期借入金、１年内返済予定のリース債務を含めております。

(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2022年３月31日）

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 653,597 | ― | ― | ―
受取手形、売掛金及び契約資産 | 984,455 | ― | ― | ―
合計 | 1,638,053 | ― | ― | ―

当連結会計年度(2023年３月31日）

| １年以内 (千円) | １年超 ５年以内 (千円) | ５年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円)
現金及び預金 | 2,599,512 | ― | ― | ―
受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,067,870 | ― | ― | ―
合計 | 3,667,383 | ― | ― | ―

(注２) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2022年３月31日）

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 838,500 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 963,941 | 769,947 | 639,256 | 374,272 | 238,489 | 592,406
リース債務 | 197,975 | 165,039 | 96,004 | 50,675 | 42,925 | ―
合計 | 2,000,417 | 934,987 | 735,261 | 424,947 | 281,414 | 592,406

当連結会計年度(2023年３月31日）

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 510,000 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 868,981 | 747,838 | 475,952 | 338,497 | 234,421 | 406,286
リース債務 | 184,335 | 115,776 | 69,702 | 64,984 | 22,183 | 3,547
合計 | 1,563,317 | 863,615 | 545,654 | 403,481 | 256,604 | 409,833

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の

対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ

ンプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 43,167 | ― | ― | 43,167
資産計 | 43,167 | ― | ― | 43,167

当連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 39,759 | ― | ― | 39,759
資産計 | 39,759 | ― | ― | 39,759

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | ― | 3,584,280 | ― | 3,584,280
リース債務 | ― | 553,541 | ― | 553,541
負債計 | ― | 4,137,821 | ― | 4,137,821

当連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | ― | 3,073,906 | ― | 3,073,906
リース債務 | ― | 462,675 | ― | 462,675
負債計 | ― | 3,536,582 | ― | 3,536,582

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

投資有価証券(その他有価証券)の時価については、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。なお、市場価格のない株式等については「投資有価証券（その他有価証券）」には含めておりません。

長期借入金及びリース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの |  |  |
株式 | 14,947 | 6,411 | 8,535
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
小計 | 14,947 | 6,411 | 8,535
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの |  |  |
株式 | 28,220 | 31,225 | △ 3,005
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
小計 | 28,220 | 31,225 | △ 3,005
合計 | 43,167 | 37,637 | 5,529

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額182,950千円）については、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価 (千円) | 差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの |  |  |
株式 | 17,227 | 6,411 | 10,815
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
小計 | 17,227 | 6,411 | 10,815
連結貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの |  |  |
株式 | 22,532 | 28,798 | △6,266
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
小計 | 22,532 | 28,798 | △6,266
合計 | 39,759 | 35,210 | 4,549

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額182,950千円）については、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2021年４月１日至2022年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

区分 | 売却額 (千円) | 売却益の合計額 (千円) | 売却損の合計額 (千円)
株式 | 2,722 | 295 | ―
債券 | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ―
合計 | 2,722 | 295 | ―

###### (デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2022年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超 (千円) | 時価 (千円)
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 |  |  |
支払固定・ 受取変動 | 130,000 | 93,640 | (注)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2023年３月31日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超 (千円) | 時価 (千円)
金利スワップの特例処理 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 |  |  |
支払固定・ 受取変動 | 130,000 | 83,944 | (注)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

###### (退職給付関係)

##### １　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けております。

なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2021年４月１日 至 2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自2022年４月１日 至 2023年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 232,262千円 | 255,379千円
退職給付費用 | 36,424 〃 | 66,812 〃
退職給付の支払額 | △13,294 〃 | △41,081 〃
為替換算差額 | △12 〃 | 571 〃
退職給付に係る負債の期末残高 | 255,379千円 | 281,682千円

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
非積立型制度の退職給付債務 | 255,379千円 | 281,682千円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 255,379千円 | 281,682千円
退職給付に係る負債 | 255,379千円 | 281,682千円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 255,379千円 | 281,682千円

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度 36,424千円 | 当連結会計年度 66,812千円

###### (ストック・オプション等関係)

１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

#### (1) 事前交付型の内容

| 2022年事前交付型
付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役（社外取締役を除く）５名
株式の種類別の付与された株式数 | 普通株式 14,200株
付与日 | 2022年７月29日
権利確定条件 | 役務提供期間に継続して当社の取締役の地位にあることを条件として、譲渡制限期間の満了時において対象取締役が有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除される。 ただし、対象取締役が役務提供期間において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社の取締役の地位を喪失した場合、譲渡制限期間の満了時において、2022年７月から当該喪失の日を含む月までの月数を12で除した数（ただし、１を超える場合は１とみなす。）に、本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果、１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。）の割当株式につき、譲渡制限を解除する。
役務提供期間 | 2022年７月29日～2023年３月期に係る定時株主総会の終結の時までの間

#### (2) 事前交付型の規模及びその変動状況

当連結会計年度(2023年３月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。

①費用計上額及び科目名

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
一般管理費の報酬費用 | ―千円 | 14,899千円

###

②株式数

| 2022年事前交付型
前連結会計年度末(株) | ―
付与(株) | 14,200
没収(株) | ―
権利確定(株) | ―
未確定残(株) | 14,200

####

③単価情報

付与日における公正な評価単価(円) | 1,399

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金(注) | 11,694千円 |  | 9,333千円
退職給付に係る負債 | 77,978 〃 |  | 85,967 〃
賞与引当金 | 41,220 〃 |  | 46,133 〃
未払社会保険料 | 5,681 〃 |  | 6,466 〃
未払事業税等 | 12,059 〃 |  | 19,052 〃
役員退職慰労引当金 | 90,972 〃 |  | 91,602 〃
減価償却超過額 | 11,029 〃 |  | 14,003 〃
減損損失 | 25,748 〃 |  | 23,120 〃
資産除去債務 | 21,281 〃 |  | 21,404 〃
火災損失引当金 | 10,417 〃 |  | ― 〃
その他 | 12,722 〃 |  | 19,443 〃
繰延税金資産小計 | 320,807千円 |  | 336,528千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △11,694 〃 |  | △9,333 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △94,461 〃 |  | △99,936 〃
評価性引当額小計 | △106,155 〃 |  | △109,269 〃
繰延税金資産合計 | 214,651千円 |  | 227,258千円
繰延税金負債 |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △17,734千円 |  | △16,890千円
その他有価証券評価差額金 | △1,692 〃 |  | △1,392 〃
その他 | △1,038 〃 |  | △2,230 〃
繰延税金負債合計 | △20,465千円 |  | △20,513千円
繰延税金資産純額 | 194,186千円 |  | 206,744千円

(注)　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2022年３月31日)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(a) | 547 | 146 | 8,023 | 2,977 | ― | ― | 11,694千円
評価性引当額 | △547 | △146 | △8,023 | △2,977 | ― | ― | △11,694 〃
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― 〃

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(b) | ― | 6,355 | 2,977 | ― | ― | ― | 9,333千円
評価性引当額 | ― | △6,355 | △2,977 | ― | ― | ― | △9,333 〃
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― 〃

(b)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2022年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
法定実効税率 | ― |  | 30.60％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | ― |  | 0.74％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | ― |  | △0.19％
住民税均等割 | ― |  | 1.35％
留保金課税 | ― |  | 0.83％
評価性引当額の増減 | ― |  | 0.17％
持分法による投資損益 | ― |  | △1.12％
その他 | ― |  | 0.06％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | ― |  | 32.45％

（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。