当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの５類への移行や人流の回復により経済の正常化が進む一方で、世界的な金融引き締めによる景気への影響や、未だ長期化しているウクライナ情勢等を受けた原材料価格、エネルギー価格の高騰に伴う物価の上昇や為替変動による影響等、依然として先行きは不透明な状態が続いております。
そのような状況の中、当社グループではエネルギーの利用環境の改善及びサステナビリティ社会の実現に対して貢献すべく、木質廃棄物を再資源化し、持続可能な循環型社会を実現するための取り組みを行っております。特に木質廃棄物を再資源化し、再生可能エネルギーの原料である燃料チップを製造する「バイオマテリアル事業」、住宅建設に際して発生する建築副産物を再資源化する「資源循環事業」を中心とした２つの事業領域の生産性向上や製造現場の拡大、拡充を実施してまいりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,208,005千円（前年同期比106.5％）、営業利益は491,377千円（前年同期比128.7％）、経常利益は686,688千円（前年同期比163.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は482,776千円（前年同期比160.8％）となりました。
各セグメント別の状況は以下のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より、当社グループの主要な経営管理指標（経営資源の配分の決定や業績の評価等の検討に使用している経営指標等）を経常利益から営業利益に変更したことに伴い、セグメント利益も経常利益から営業利益に変更しております。
この変更に伴い、前年同四半期連結累計期間のセグメント利益又は損失も営業利益又は損失に変更したうえで比較しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
＜バイオマテリアル事業＞
経済発展の中で不可避的に発生する「木質廃棄物」を木材チップとして再資源化し、有効活用する「バイオマテリアル事業」では、再生可能エネルギーの原料となる燃料チップに対するニーズが高まっております。特に円安等による輸入燃料及び輸入木材の価格高騰の影響により、国内の木材チップの需要は引き続き増加の一途を辿っております。木材チップの原料調達におきましては、昨年度開設いたしました岐阜第二工場（大垣）及び西東京工場（入間）が順調に稼働し、当第２四半期連結累計期間におきましても入荷数量は堅調に推移いたしました(前年同期比116.3％)。木材チップ販売につきましては、主要顧客であるＣＥＰＯ半田バイオマス発電所において、引き続き輸入バイオマスの仕入価格高騰の影響もあり、当社からの出荷増に繋がっております。また、販売単価の改定効果として平均単価が前年同期比104.7％となりました。以上の結果、セグメント売上高は3,051,568千円（前年同期比112.4％）、セグメント利益は432,503千円（前年同期比120.8％）となりました。
＜資源循環事業＞
住宅建設の際に発生する建設副産物を当社が再資源化し循環型社会の実現を図る「資源循環事業」では、住宅市場の動向を注視することが重要です。住宅資材の高騰とそれに連動した住宅価格水準の高騰などの要因により、直近の住宅着工件数は前年度比6.2％減となりましたが、分譲戸建て住宅に関しては、前年度と同水準の市場規模でありました。そこで、既存顧客でもある住宅メーカー等の期待に応える営業方針の徹底により、当事業領域におけるシェアアップを図るとともに、全国展開する顧客取引先に対して対応可能な営業体制を構築することで受注量の増加に繋げました。また、関東における２つ目の拠点として、柏リサイクルガーデンが計画より２か月前倒しとなる2023年８月に稼働を開始いたしました。以上のように営業活動を推し進めたものの、主要顧客であるハウスメーカーの着工件数減少の影響により、セグメント売上高は726,309千円（前年同期比96.8％）、セグメント利益は34,485千円（前年同期比79.5％）となりました。
＜環境物流事業＞
木製パレット等の物流機器の製造・仕入・販売を展開している「環境物流事業」では、中古リニューアル品の販売に注力いたしました。特に、物流業界では2024年問題への対応により生じる不要物流機器の再利用等、一連の製品ライフサイクルを踏まえた物流機器買取、また、中古リニューアル品の販売では顧客ニーズにあわせたリメイク商品提案やイニシャルコスト削減商品としての提案等により販売に注力いたしました。一方で、顧客側の荷動きの低調さが影響し、当社シェアは維持しているものの販売数量が減少した結果、セグメント売上高は349,302千円（前年同期比89.3％）となりました。セグメント損失は管理部門の費用配賦の金額が減少した影響もあり1,545千円（前年同期は8,394千円のセグメント損失）となりました。
＜その他＞
気候変動問題への取組みとして、世界で2050年のカーボンニュートラル実現に向けた検討が進んでおります。官民における環境問題対策への需要を着実に取り込んだことで、ＴＣＦＤ「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」及び製品・サービスのライフサイクル全体又はその特定段階における環境負荷を定量的に評価するライフサイクルアセスメント（LCA：Life Cycle Assessment）支援等のカーボンニュートラル関連における環境コンサルティングサービス事業が伸長しました。一方で、スポット案件の住宅等の解体工事及び清掃業務が減少したことにより、セグメント売上高は223,908千円（前年同期比82.1％）、セグメント利益は25,258千円（前年同期比159.2％）となりました。
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は11,277,311千円となり、前連結会計年度末から34,211千円減少しました。主な要因は以下のとおりであります。
流動資産は前連結会計年度末から49,251千円増加しました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が135,220千円、原材料及び貯蔵品が11,989千円減少したものの、現金及び預金が207,953千円増加したことによるものです。
固定資産は前連結会計年度末から83,463千円減少しました。これは主に、柏リサイクルガーデンが新設となったことにより建物及び構築物が18,847千円、機械装置及び運搬具が12,754千円、既存工場の生産性向上を目的とした設備投資によりリース資産が44,013千円増加したものの、保険積立金の一部を解約したことにより保険積立金が215,468千円減少したことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は5,885,285千円となり、前連結会計年度末から373,783千円減少しました。主な要因は以下のとおりであります。
流動負債は前連結会計年度末から232,817千円減少しました。これは主に、短期借入金が200,000千円、リース債務が20,658千円減少したことによるものです。
固定負債は前連結会計年度末から140,966千円減少しました。これは主に、長期借入金が174,558千円減少したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は5,392,026千円となり、前連結会計年度末から339,572千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により利益剰余金が306,816千円増加したことによるものです。
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度から225,957千円増加し2,684,456千円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の増加は、981,764千円（前年同期は365,219千円の資金増加）となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上703,238千円によるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は、111,571千円（前年同期は353,992千円の資金減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出141,825千円によるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の減少は、641,573千円（前年同期は84,964千円の資金増加）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出461,351千円、短期借入金の返済による支出200,000千円によるものです。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、17,232千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。