第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
(注) １．2023年２月21日(火)開催の取締役会決議によります。
２．2023年２月21日(火)開催の取締役会決議に基づき行われる当社普通株式800,000株の一般募集(以下、「一般募集」という。)に伴い、その需要状況等を勘案し、120,000株を上限として大和証券株式会社が当社株主より借受ける当社普通株式(以下、「貸借株式」という。)の売出し(以下、「オーバーアロットメントによる売出し」という。)を行う場合があり、本募集はオーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券株式会社を割当先として行う第三者割当増資(以下、「本件第三者割当増資」という。)であります。
大和証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間(以下、「申込期間」という。)中、当社普通株式について安定操作取引を行う場合があり、当該安定操作取引で買付けた株式の全部又は一部を貸借株式の返還に充当する場合があります。また、大和証券株式会社は、申込期間終了日の翌日から2023年３月24日(金)までの間(以下、「シンジケートカバー取引期間」という。)、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数を上限として、株式会社東京証券取引所において当社普通株式の買付け(以下、「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買付けられた株式は全て貸借株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内においても、大和証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによる売出しを行った株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
大和証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しを行った株式数から上記の安定操作取引及びシンジケートカバー取引に係る貸借株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、本件第三者割当増資に係る割当に応じる予定であります。
したがって、本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
３．振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋兜町７番１号
２ 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
(注) １．前記「１ 新規発行株式」(注)２に記載のとおり、本募集はオーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券株式会社を割当先として行われる第三者割当の方法によります。その概要は以下のとおりであります。
２．前記「１ 新規発行株式」(注)２に記載のとおり、発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
３．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とします。
４．発行価額の総額、資本組入額の総額及び払込金額の総額は、2023年２月10日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
(2) 【募集の条件】
(注) １．発行価格及び資本組入額については、2023年３月８日(水)から2023年３月13日(月)までの間のいずれかの日に一般募集において決定される発行価額及び資本組入額とそれぞれ同一の金額とします。
２．全株式を大和証券株式会社に割当て、一般募集は行いません。
３．大和証券株式会社から申込みがなかった株式については、割当を受ける権利は消滅します。
４．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みをし、払込期日に後記払込取扱場所へ１株につき発行価格と同一の金額を払込むものとします。
(3) 【申込取扱場所】
(4) 【払込取扱場所】
３ 【株式の引受け】
該当事項はありません。
４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
(注) １．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２．払込金額の総額(発行価額の総額)は、2023年２月10日(金)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
(2) 【手取金の使途】
上記差引手取概算額上限205,000,000円については、本件第三者割当増資と同日付をもって取締役会で決議された一般募集の手取概算額1,382,000,000円と合わせた手取概算額合計上限1,587,000,000円について、2025年３月期までに313,000千円をバイオマテリアル事業における処理量増加を目的とした工場新設の設備投資資金に、2026年３月期までに503,000千円を資源循環事業における処理量増加を目的とした工場新設及び既存工場の拡充の設備投資資金に、2025年３月期までに319,000千円を当社連結子会社である株式会社フィニティへの投融資資金に、残額についてはバイオマテリアル事業及び資源循環事業における当社の持続的成長に向けた既存設備の拡充資金に充当する予定であります。
株式会社フィニティは、当社からの投融資資金について、2025年３月期までに319,000千円をバイオマテリアル事業における処理量増加を目的とした工場新設の設備投資資金として充当する予定であります。
なお、上記調達資金は、実際の充当時期までは安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。
(注) 設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。
(前回のファイナンスと今回のファイナンスの経緯)
当社は、新規及び既存拠点の拡充による事業規模拡大に積極的に取組むことで需要の増加に対応する必要があり、都市部及びその近郊において、各事業・拠点の連携性や他社参入の防止の観点も勘案し、人口が多い商圏を包括していく拠点の展開を方針としております。具体的には、本社のある名古屋市近郊を中心とした東海地区での展開を継続するとともに、東海地区での既存大手取引先の拠点が多く、その受注が見込める東京近郊を中心とした関東地区への拠点展開を計画しております。拠点の事業多角化等の一環として、既設の「バイオマテリアル事業」の木質リサイクル工場の近郊に「資源循環事業」の建設副産物の再資源化拠点の展開を計画しております。
そのような事業環境下において、2022年４月20日払込の公募増資(東京証券取引所スタンダード市場及び名古屋証券取引所メイン市場上場時)及び2022年５月24日払込のオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資の合計手取概算額が493,632千円と限定的であったため、さらなる成長投資のために資金調達が必要な状況であります。
今回の新株式の発行による資金調達は、環境課題解決に資するバイオマテリアル事業及び資源循環事業における工場新設及び既設工場の拡充を資金使途として、当社の成長戦略を加速させ、さらなる企業価値の向上を実現してまいります。
(前回調達資金の使途の変更)
当社は、2022年４月20日払込の公募増資(新規上場時)(手取概算額：410,800千円)及び2022年５月24日払込のオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資(手取概算額：82,832千円)を行っておりますが、当該資金調達の手取金の使途について以下のとおり変更が生じております。
当社は、当該資金調達の手取金の一部を、2023年３月期に資源循環事業における処理量増加を目的とした設備投資資金として充当することを計画しておりました。しかしながら、設備投資計画のうち、当社の静岡第一工場(掛川)(バイオマテリアル事業)に併設して建設予定でありました掛川リサイクルガーデンについて、より優位性を検討する中で、輸送効率の向上と環境配慮、工場機能の将来的な拡張性や既存顧客との連携性等を勘案し、中日本エリアの取引拡大を目的として東三河リサイクルガーデンに建設計画を変更したため、充当予定時期を変更いたしました。
充当予定時期の変更は次のとおりです。変更箇所には下線を付しております。
(変更前)
・バイオマテリアル事業における処理量増加を目的とした工場新設の設備投資資金として、402,532千円(2023年３月期287,009千円、2024年３月期以降115,523千円)
・資源循環事業における処理量増加を目的とした生産設備の増設及び工場設備の移転・拡充の設備投資資金として、91,100千円(2023年３月期91,100千円)
(変更後)
・バイオマテリアル事業における処理量増加を目的とした工場新設の設備投資資金として、402,532千円(2023年３月期287,009千円、2024年３月期以降115,523千円)
・資源循環事業における処理量増加を目的とした生産設備の増設及び工場設備の移転・拡充の設備投資資金として、91,100千円(2023年３月期43,164千円、2024年３月期以降47,936千円)
上記を踏まえて、現在(2022年12月末現在)までの使途別充当実績は以下のとおりであります。
・バイオマテリアル事業における処理量増加を目的とした工場新設の設備投資資金として、287,009千円
・資源循環事業における処理量増加を目的とした生産設備の増設及び工場設備の移転・拡充の設備投資資金として、5,873千円