第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、経営理念として、「世のため 人のため 地球のため 社員のため 持続可能な社会を創造します」を掲げ、地球環境の視点から真に必要なものをお客様の企業価値向上に役立つ製品、サービスとして創り出し、子供たちが安心して暮らすことのできる持続可能な社会の実現を目指しております。持続的に調達可能な資源の産出とその循環を長期的な成長戦略として、持続的に調達可能な木質資源（木質系廃材等）を再資源化した木質リサイクルチップを紙やパルプ原料、ボード等の建材原料、及び木質バイオマス発電等への石油代替燃料として供給しております。さらには建設現場から生じる木質系以外の建設副産物の再資源化、並びに物流機器の製造・販売及び修理、中古物流機器の買取販売といった環境ソリューションへの取組みにより、カーボンニュートラルの実現に貢献するとともに社会全体のSDGs達成へ寄与してまいります。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、経営指標として、事業規模拡大と収益性の向上に寄与することから、売上高、経常利益に加え、事業の収益力を示す売上高経常利益率を重要な指標として位置付けております。
(3) 経営環境
我が国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う落ち込みから脱しつつあるものの、地政学リスクや為替変動等によって、エネルギー資源や原材料の価格に与える影響に注視が必要な状況であり、依然として不透明な状況となっております。一方で、法規制を背景にした適正な廃棄物処理やリサイクル資源の需要増、より高度な廃棄物処理と再資源化技術の要求、脱炭素化社会へのシフト（温室効果ガス排出規制、再生可能エネルギーの創出等）、少子高齢化及び社会資本の老朽化、国際的な輸出入規制等から、当社事業への社会的な必要性はますます高まっております。
さらに、2015年に国連総会において持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）が採択されたことにより、当社事業とSDGsとの関係性は直結する経営環境となってきております。
当社グループは、再資源化に関わる事業を先駆的に手懸け、潮流を的確に捉えた企業成長を図っており、資源循環・再生可能エネルギー分野に取組む機会が今後も増加していくと考えております。
（国内住宅・建設市場）
当社グループの事業と関連性が高い国内住宅・建設市場は、資材価格高騰の影響等により着工件数に伸び悩みが見られますが、首都圏を中心とした再開発等の民間設備投資、防災・減災、国土強靭化を背景にしたインフラ整備等の公共投資は堅調に進んでおります。2008年に人口のピークを迎え、人口減少が進行しており、人口減少社会において、利便性を確保された都市生活を維持させるため、都市機能の集約化が進行しております。一方で、使われない都市空間における社会資本の老朽化に対する更新や撤去等課題を有しております。
バイオマテリアル事業及び資源循環事業の主な再資源化の対象物は戸建住宅等の解体材・新築に伴う外壁材、内装材等の各種副産物であり、既設住宅の解体戸数、新設住宅の着工数が影響を及ぼします。新設住宅の着工戸数は2009年以降、リーマン・ショックの影響による落ち込みから回復しましたが、近年においては減少傾向にあり、今後も人口減少に伴い緩やかに減少する予測がなされております。
一方で、少子高齢化により人口が減り始め、使われなくなった家屋（空き家）が社会問題化しております。2015年には「空き家等対策の推進に関する特別措置法」が施行され、所有者に対して解体の勧告及び補助、行政代執行等の各自治体政策が進んでおります。したがって、木質系廃棄物の排出量については今後も微増若しくは横這いと予測しております。
（木質リサイクルチップ・再資源化市場）
当社グループの事業と関連性が高い製紙業界・ボード等の建材業界に対して、当社グループは木質系廃材を原料に製造した木質リサイクルチップを製紙原料・ボード等の建材原料用として販売しております。
製紙業界においては、人口減少、インターネットや電子書籍の普及等デジタル化の影響で紙の需要は減少傾向にあります。一方で通信販売等の定着とともに段ボール等の梱包資材の需要は高まっております。木質リサイクルチップは製紙用だけでなく段ボールやクラフト紙等の板紙用等多岐に利用されていることから、再資源化の市場は現状のまま推移していく見込みです。建材業界は新設住宅の着工戸数と連動して減少傾向にあり、今後も人口減少に伴い緩やかに減少する予測がなされておりますが、木質リサイクルチップはハードボード等の木質内装材利用だけでなく、パーティクルボード等の家具・木工類全般等多岐に利用されていることから、再資源化の市場は現状のまま推移していく見込みです。
（木質リサイクルチップ・燃料利用市場）
大量生産・大量消費型の経済活動は、大量の廃棄物社会を形成する側面を有していることから、資源の循環利用の促進は、今や世界的な課題となっております。他方、経済成長を支えるエネルギー・資源の確保から、化石燃料の大量消費に伴った温室効果ガス排出による地球温暖化問題、天然資源の枯渇や、廃棄物の不法投棄事件が深刻な社会問題となっております。
日本のエネルギー政策として、2018年に第５次エネルギー基本計画が閣議決定され、2030年までに温室効果ガス26％削減、2050年までに温室効果ガス80％削減、新たに政府の2030年の二酸化炭素削減目標を2013年度比46％減とする新目標等、国内の再生可能エネルギー転換、脱炭素化社会の推進の強化がなされております。
当社が扱う木質系廃材由来の木質リサイクルチップは、植林により持続的に調達可能な資源であり、また燃料利用等で大気中に二酸化炭素として放出されても、森林の成長過程（光合成）で再度吸収されるカーボンニュートラルが可能な資源「木質バイオマス」と社会認識されており、それを用いた製造業でのボイラー燃料利用、木質バイオマス発電での環境需要が確立されております。木質バイオマス発電は、天候に左右されることなく発電が可能なことから、安定した発電事業として期待され、燃料利用市場は増加していくものと見込んでおります。
さらに、輸入された発電用バイオマス燃料については、国内起源のものに比べ輸送距離が圧倒的に長く、その過程における二酸化炭素排出量が大きいため、環境への貢献度に疑念があるとの意見、原油高や円安等による輸入単価の上昇等から、当社が扱う国産の燃料資源（木質リサイクルチップ）への需要は高まっております。
また、当社が製造する国内廃棄物由来の木質リサイクルチップを環境負荷の少ないグリーン電力(※１)の資源として利用する、当社参画の木質バイオマス発電プロジェクトは社会的な価値が期待されております。
（※１）グリーン電力：
太陽光、風力、バイオマス、水力、地熱等、自然を利用した再生可能エネルギーで作った電気のことを指します。再生可能エネルギーは、資源が枯渇せず、比較的短い期間に再生が可能で繰り返し使えるエネルギーと定義されております。また、発電時や熱利用時に地球温暖化の原因となる二酸化炭素や、地球に悪影響を与える有害ガスをほとんど排出せず、環境に与える負荷が小さいといった特性（環境価値）を有しております。
(4) 中長期的なグループの経営戦略及び優先的に対処すべき課題
① 経営戦略
当社グループでは、経営方針、経営環境を踏まえ、持続的に調達可能な資源の産出とその循環を長期的な成長戦略として、持続可能な社会の実現を目指していきます。持続的に調達可能な木質資源(木質系廃材等) の調達、分別、再資源化、供給の一貫したシステムの拡充とその付加価値化(木質バイオマス発電による再生可能エネルギー普及等)を重要な経営戦略「植林からエネルギー」と位置付けており、本業を通して世界的な資源循環、エネルギー脱炭素化に貢献して、SDGsの実現に寄与していきます。
木質資源(木質系廃材等)の再資源化拡大としては、「バイオマテリアル事業」「資源循環事業」の都市部及びその近郊において、各事業・拠点の連携性や他社参入の防止の観点から、人口が多い商圈を包括していく拠点の展開を方針としております。新設対応だけに限定せず、M&A等も活用していく方針であります。現状では、本社のある名古屋市近郊を中心とした東海地区での展開を継続するとともに、東海地区での既存大手取引先の拠点が多く、その受注が見込める東京近郊を中心とした関東地区への拠点展開を計画しております。将来的には、東日本（関東圏）及び中日本（中部圏）だけでなく、西日本（関西圏）等と全国展開を推進させていきます。また、拠点の事業多角化の一環として、既設の「バイオマテリアル事業」の工場の近郊もしくは併設して「資源循環事業」の建設副産物の再資源化拠点の展開を計画しております。
事業拡大に伴って各拠点で製造される木質リサイクルチップ、再資源化物の販売先確保によって、木質リサイクルチップ(製紙原料•木質ボード等の建材原料)の利用先拡大を目指します。また、川崎バイオマス発電株式会社への出資、ＣＥＰＯ半田バイオマス発電株式会社への出資等を行ってきましたが、今後も再生可能エネルギー普及のため、木質バイオマス発電事業の創出を目指してまいります。長期的な需要が見込める木質バイオマス発電事業を創出することによって、新たな供給先が確保され、安定的な販売利益を創出することができます。それが当社の拠点拡大に繫がり、木質資源の調達並びに木質リサイクルチップの輸送等における環境負荷やコストの削減にも繫がります。
さらに、将来的な自社での発電事業、木質資源の付加価値化(改質利用等)、廃棄物系以外の木質資源の調達(未利用間伐材等)、その他バイオマスの分野（海洋バイオマス等）や食糧安全保障への寄与を目的とした食糧事業にも積極的な研究開発・事業開発を行います。
② コンプライアンス体制の充実
環境関連事業である廃棄物処理業を営む当社グループは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」をはじめとした環境関連法規制の遵守を経営上、最も重要な課題と位置付け、法令遵守に対する一層の意識の向上と体制強化を図るため、社内教育や継続的な施策を図り、社会的な信頼をより得る努力を行ってまいります。これに加え、事業の過程で顧客等の個人情報や他社等の機密情報、また当社自身の機密情報を取り扱っております。重要情報の漏洩を防止するための情報セキュリティの強化にも取組んでまいります。
③ コーポレート・ガバナンス体制の向上
持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を目指すために、コーポレート・ガバナンス体制の構築を重視しております。法令遵守と経営の透明性を確保するため、社外取締役の選任、社外監査役の選任、監査役会の設置、任意の指名報酬委員会の設置、代表取締役社長が委員長を務め、子会社の主管部門も含むリスク管理担当者で構成されるコンプライアンス委員会の設置と継続的な改善、内部監査による定期的なモニタリングを実施して、経営と執行に対する実効性の高い監督機能を確立し、様々なステークホルダーの信頼に応えることができる体制の向上を継続して取組んでいきます。
④ 人材の確保と育成
今後の事業展開に合わせ、優秀な人材の確保、育成が重要な経営課題であると認識しております。特に、積極的な拠点展開とリサイクル資源の調達のため、工場監督者、営業人員の充実が必要であると認識しております。
これらの課題に対応するため、人材多様性の確保及び研修制度の拡充等の人材育成、また、従業員一人ひとりが創造力をもって「高い安全性、高い生産性、高度な環境技術」を追求できる社内環境整備(安全衛生推進体制、従業員の健康確保、技能取得)を推進してまいります。
新型コロナウイルス感染症拡大を契機とした働き方の変化をチャンスと捉え、eラーニングシステムの充実による業務の質の改善、技術要員の増員を図り、将来的にはAI・設備導入等による省人化・無人自動化を推進することで、さらなる生産性の向上を図ってまいります。
⑤ SDGsの取組み強化
当社グループの事業は、持続可能な開発目標（SDGs：Sustainable Development Goals）における廃棄物の適正処理及び再資源化の推進、エネルギー問題及び気候変動等の解決に対するソリューションとなるものであり、当社グループは各事業展開を通じて、国際社会の目標達成に貢献できるものと考えております。今般、こうした取組をさらに推進していくため、SDGｓ推進体制の設置、木質バイオマス発電事業の推進による脱炭素社会の実現、資源循環を目的とした拠点の拡大による高度循環型社会の実現、自治体との災害廃棄物対応の強化等、あらゆるステークホルダーとのバランスの取れた関係を一層深化させ、企業価値を高めていくことを目指してまいります。
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループにおけるサステナビリティに関する対応は、経営方針やCSR方針のもと次のとおり取組んでおります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) ガバナンス
当社グループでは、気候変動を含む環境・社会課題ならびに人材の多様性の確保を含む人材の育成を経営上の重要事項として捉え、必要に応じて取締役会において議論し、経営戦略やリスク管理に反映しております。2022年10月にはカーボンニュートラルプロジェクトを発足し、代表取締役副社長がＣＯ２排出量ゼロの達成に向けた取組みの最高責任を担っております。ＣＯ２排出量については、2022年度は７月に特定事業者として省エネ法における定期報告書並びに中長期計画書を作成・提出し、サステナビリティ報告書（FULUHASHI EPO REPORT2022）においても情報開示を実施しております。上記の取組みにおける重要な事項については経営会議や取締役会へ内容を報告しております。
(2) 戦略
当社グループは環境経営方針を定め、地球温暖化をはじめとする環境保全への取組みを重要な経営課題のひとつに位置付けており、地球環境にやさしい再生可能エネルギーの供給を目的として、国内２か所でバイオマス発電事業に参画しています。また、2022年10月に代表取締役副社長を責任者とするカーボンニュートラルプロジェクトを発足し、ＣＯ２排出量ゼロの達成時期及び達成に向けた活動について取組んでおります。
また、多様な人材が活躍できるダイバーシティ＆インクルージョンの実現に向け、多様性確保に向けた取組みを進めていきます。
(3) リスク管理
当社グループは、地震や台風等の自然災害、業務災害、機密情報漏洩等の様々なリスクに対応するため、「リスク管理規程」を制定し、リスク管理体制の整備及びリスクの予防に努めております。経営上の重大なリスクへの対応方針、その他リスク管理の観点から重要な事項については、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会等において十分な審議を行うほか、特に重要なものについては取締役会において報告するものとしております。
また、コンプライアンス委員会において、グループ横断的なコンプライアンス・リスクに対応し、リスクの識別及び検討を行うとともに、毎年リスクの洗い出しを行っております。
(4) 指標及び目標
当社グループのサステナビリティに関する指標及び目標は現時点で設定しておりませんが、2022年10月に代表取締役副社長を責任者とするカーボンニュートラルプロジェクトを発足し、ＣＯ２排出量ゼロの達成時期及び達成に向けた活動について検討しております。
３ 【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を与える可能性のある事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断、あるいは当社の事業活動を理解するうえで重要であると考えられるものについては、投資者への情報開示の観点から積極的に開示しております。
当社グループはこれらのリスク発生の可能性を十分に認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は、本稿以外の記載内容も含めて慎重に検討したうえで下す必要があります。
また、以下の記載は将来において発生する可能性のあるリスクの全てを網羅するものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 法的規制等について
① 廃棄物処理等に関する法的規制等について
当社グループのバイオマテリアル事業及び資源循環事業については、事業活動の前提となる重要な法的規制として「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」（以下、「廃棄物処理法」）があり、産業廃棄物の収集運搬及び中間処理等に関する許可、処理及び保管、委託契約、マニフェストに関する基準等が定められております。事業展開において当該規制を受けております。
また、両事業においては、廃棄物の収集運搬過程では道路運送車両法、自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法、処分過程においては労働安全衛生法、環境保全やリサイクルに関する諸法令等の他関連する各種法令・規則・条例等の規制を受けております。
これら法令等に違反する行為を行った場合は、違反意図の有無にかかわらず、行政機関である地方自治体から行政処分や行政指導を受ける可能性があり、取得している許認可等が取り消された場合には、当社グループの社会的信用、事業展開、業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
なお、「廃棄物処理法」は、1997年と2000年に大改正が行われたほか、以降も継続的に改正が実施されており、廃棄物排出事業者責任や処理委託基準、不適正処理に対する罰則等の規則が強化されております。2010年の改正では、廃棄物排出事業者責任の強化のための規定が多数追加され、廃棄物排出事業者による処理業者に対する監視も厳しくなってきております。また、2000年６月には「循環型社会形成推進基本法」が制定され、廃棄物を再生可能な有効資源として再利用すべくリサイクル推進のための法律が施行されており、引き続き現在も法改正の検討が進められております。加えて、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」等の各産業や素材別のリサイクル関係法令が整備されております。環境問題に対する関心や廃棄物の再生資源としての循環的利用、環境負荷の低減等に対する社会的ニーズの高まりやそれらに対応する政策推進等により法的規制強化が生じる可能性があります。
当社グループは、今後も廃棄物処理及び再資源化等の領域における規制変化をビジネスチャンスと捉え、法令改正等の動向をモニタリングすることにより事業環境の変化やリスクの早期把握及び体制整備を図ったうえで積極的な事業展開を図っていく方針でありますが、予期せぬ法令等の改正又は制定により当社グループの事業運営に何らかの制約が生じる可能性があり、対応が遅れる又は困難となる状況が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② その他の法的規制等について
当社グループの環境物流事業及びその他事業における各事業サービスにおいて、「古物営業法」、「警備業法」、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（労働者派遣法）」、「職業安定法」及びその他関係法令による法的規制を受けております。
当社グループは、各種法令順守に係る対応を推進しておりますが、これら法令等に違反が生じ行政処分等が生じた場合や法改正等により事業展開に制約等が生じた場合等においては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、法的規制の変更等の外部要因に起因するリスクについては、関連法令の改正等の動向をモニタリングすることにより顕在化のリスクを早期に把握し体制の整備を行う方針でありますが、係る外部要因によるリスクについては、その顕在化の内容、時期等を当社グループが制御できるものではないことから、その影響度を事前に見積ることは困難であると認識しております。
③ 許認可等について
当社グループは、事業展開に必要となる廃棄物処理法等の重要な各種許認可等を取得しており、主要な許認可等は以下のとおりであります。許認可の多くは一定期間における更新を要するものがあるほか、事業許可に係る停止又は取消し要件が定められております。不法投棄、マニフェスト虚偽記載等の違反行為、処理施設基準の違反、申請者の欠格要件（廃掃法第14条第５項第２号）等に関しては、事業の停止命令あるいは許可の取消しという行政処分が下される可能性があります。
なお、当社グループは、管理体制強化及び法令順守徹底に努めており、現時点において停止又は取消し事由に該当する事項はないものと判断しておりますが、仮に、当該要件や基準に抵触した場合には、当社の主要な事業活動に重要な支障が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（フルハシＥＰＯ株式会社）
（株式会社フィニティ）
(2) 事業環境について
① 住宅及び建設業界等の動向について
当社グループのバイオマテリアル事業及び資源循環事業において取り扱う廃棄物は、建物解体時又は住宅建設現場において排出される木材（木くず）等の廃棄物が多くを占めております。
当該廃棄物の排出量は国内の住宅着工動向に少なからず影響を受けており、経済活動や不動産市況等により住宅建設業界等における工事量減少が生じた場合には、当社グループにおける廃棄物リサイクル処理量が減少するとともに、それを原料として製造する木質リサイクルチップ製品の供給減少につながる可能性があります。
当社グループにおいては、住宅着工件数等の動向をモニタリングすることにより事業環境の変化やリスクの早期把握及び体制整備を図ったうえで、営業範囲や処理単価等の対策を図っていく方針でありますが、今後においても当該影響を排除することは困難であり、当該動向により業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 国内及び海外における物流動向について
当社グループの環境物流事業においては国内及び海外（タイ及びベトナム）において物流機器の販売等を展開しており、当該各地域における景気動向及び物流動向等に影響を受けております。現在は新型コロナウイルス感染症拡大の影響によって当社グループの各地域顧客等において物流量の低迷が継続する企業も多く、当該状況が継続した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 競合等について
当社グループが事業展開するバイオマテリアル事業及び資源循環事業に係る領域においては、各地域において中小・中堅企業が多数存在しており、競合企業には、一般廃棄物その他の産業廃棄物取扱いを基盤とする事業者や、特定廃棄物のリサイクル工場、焼却処理施設、最終処分場を基盤とする事業者等があり、これら企業との競合が生じております。
当社グループは、主に東海地区及び関東地区を基盤として建設系廃棄物処理を展開しており、今後は環境対応や廃棄物リサイクルへのニーズの高まりへの対応として、より高度な廃棄物処理と再資源化の設備投資実施、廃棄物排出事業者からリサイクル資源利用者までを含めた総合的な廃棄物循環処理サービスの構築の推進等により競合事業者との差別化を図っていく方針であります。しかしながら、新規事業者の参入、既存事業者の拡大や業界再編等の環境変化や処理需要の著しい減少等により価格競争を含む競合激化が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、環境物流事業においても国内外各地域における企業との競合が生じており、需要が十分に回復しない状況において競合激化等が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) バイオマテリアル事業における事業構造について
当社グループの主力事業であるバイオマテリアル事業は、廃棄物排出事業者からの廃棄物リサイクル処理受託による収入(売上高)及びリサイクル処理により製造される木質リサイクルチップ販売による収入(売上高)の双方を獲得する事業モデルを構築しております。
当該事業モデルにおいては、リサイクル処理受託及び木質リサイクルチップ販売のバランスを確保することが重要であり、処理受託量が減少した場合は、チップ製品供給に悪影響を及ぼすほか、外部調達(商品仕入)による費用増加等が生じる可能性があります。一方で、大口販売先等における設備稼働停止や購入抑制等により木質リサイクルチップ販売需要が減少した場合には、リサイクル処理受託の受入れを抑制させる又は余剰製品保管のための外部保管施設確保による費用増加等が生じる可能性があります。
当社グループにおいては、リサイクル処理受託拡大のため顧客獲得の強化及び処理工場新設等を実施しており、一方で木質リサイクルチップ販売においては安定需要先となるバイオマス発電事業者の開拓を推進しております。
しかしながら、今後において両者の需給バランスが著しく悪化する状況が生じた場合には、当社グループの事業展開、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) バイオマス発電所プロジェクトへの参画について
当社グループは、バイオマテリアル事業における木質リサイクルチップ販売の安定供給先の確保等を目的として、他社が展開するバイオマス発電所プロジェクトに出資を行っております。
2008年８月においては、川崎バイオマス発電所プロジェクトに係る参画を目的として、ジャパンバイオエナジー株式会社及びジャパンバイオエナジーホールディング株式会社への出資(両社とも現持分法適用関連会社)を実施し、2011年２月より同発電所燃料用チップ製品の供給を開始しております。また、2017年４月においては、ＣＥＰО半田バイオマス発電所株式会社への出資を行い、2019年10月より燃料用チップ製品の供給を開始しております。
上記発電プロジェクトにおいては、発電所隣接地に当社事業所設置し、長期契約に基づく木質リサイクルチップの供給を行っておりますが、発電設備の稼働状況その他要因により長期的に供給量が減少する場合は事業採算悪化が生じる可能性が、また、木質リサイクルチップの供給量確保に支障が生じた場合は取引関係に影響を及ぼす可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、出資については採算性や投資回収期間を十分に検討したうえで実施しておりますが、必ずしも計画どおりの成果が得られる保証はなく、今後の業績その他の動向等により減損損失等を計上する可能性があり、当該側面においても当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 製品に係る品質等について
当社グループは、顧客の要求に基づき品質管理基準を定める等、各種製品の生産体制を構築しておりますが、何らかの要因によりチップ製品における異物混入等の品質トラブルや製造物責任に係る事故が発生した場合、当社グループの信頼性低下や多額の費用負担が生じる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、事業所の設備トラブル、品質問題、原料調達その他の問題に起因して、顧客への納入期限に対して遅延が生じた場合、信頼性低下等が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 人材確保について
当社グループは、継続的な事業成長のため、営業や生産等の優秀な人材確保が重要であると認識しており、継続的な人材採用及び教育を実施しております。また、福利厚生等の充実により人材定着に努めておりますが、国内及び各地域における人材雇用・採用環境の変化等により、人材確保が困難となる場合、社内人材の流出が継続する場合、人材獲得又はつなぎ止めのための費用増加が生じる可能性があるほか、著しい人材流出が生じた場合には事業運営に影響を及ぼし、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 外注事業者の活用について
当社グループにおいては、廃棄物処理に係る収集運搬業務の一部、廃棄物に係る２次処理及び最終処分業務等について、外部事業者を活用しております。外注先企業については、選定基準を設けるとともにサービス品質や法令順守状況その他を確認のうえで決定しております。また、マニフェストによる処理状況の確認とともに視察等による現地確認も実施しております。
しかしながら、当社グループの外注業務において法令違反等を含む契約不適合等が判明した場合、その管理責任を問われる又は信頼性の著しい棄損が生じる可能性があり、当社グループの事業運営、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 事業所展開及び運営等について
① 事業所展開について
当社グループの廃棄物に係る処理工場設置等については自治体等行政当局の許認可取得が必要となります。当社グループにおいては、各種許可基準に合致する事業所設備建設や近隣住民との合意取得等に努めておりますが、許認可取得が困難となる場合は当社グループが企図する事業展開に制約が生じ、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、既存事業所においては、行政当局より事業所設備や廃棄物又は製品保管量、安全衛生等に係る状況について重大な指摘等を受けた場合、対応のための費用発生や操業継続に支障が生じる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 近隣環境への対応について
当社グループの事業においては、産業廃棄物等に係る解体工事現場や中間処理過程において、騒音、振動、粉塵等が発生します。当社グループは、法令に定める基準等を考慮のうえで、近隣への影響等を含めて細心の注意を払いつつ発生低減に努めております。しかしながら、不測の事態等により基準を超えて発生した場合又は基準以下においても近隣住民からの苦情・トラブル等が生じた場合、操業継続に支障が生じる又は対応に多額の費用が生じる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、規制強化等により新たな対応が要請された場合についても、追加費用等により業績等に影響を及ぼす可能性があります。
③ 火災事故について
当社グループは、リサイクル処理施設において木質系廃材等を大量に取り扱っており、常時の設備点検・維持管理・整備の徹底を図るとともに、火災事故発生防止を含めた管理体制を構築しております。
しかしながら、万が一、火災事故等が発生した場合には、施設が損傷・倒壊・破壊した場合、事業所の一部又は大部分が停止状態となるほか、被害が周辺地域まで及んだ場合には、当社グループに対する信頼性低下や多額の損害賠償請求等が発生する可能性があり、当社グループの事業運営、業績及び財政状態に重大な影響が及ぶ可能性があります。
④ 労働災害について
当社グループのリサイクル処理施設等においては、多数の人員が現場作業に従事しております。各事業所においては、安全衛生対策の実施、マニュアル整備、人員教育の実施等により労働災害防止に努めております。
しかしながら、事業所人員について不測の事故又は重大な労働災害が生じた場合、一時的な操業停止や対策等に多額の費用が必要になる可能性がある等、事業所運営に支障が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 自然災害等について
① 自然災害について
当社グループは、主要な営業基盤であるリサイクル処理施設等が東海地区及び関東地区に集中しており、当該地域において台風・豪雨、地震等の大規模な自然災害が発生した場合は、工場設備の損壊や当社従業員の勤務困難、物流の停止、顧客企業の事業所操業停止等が発生し、事業運営の継続が困難となる可能性があります。
当社グループにおいては、緊急時に備えてリスク管理規程の策定、BCP対策の構築等を講じておりますが、被害を完全に回避できるものではなく、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
② 新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、平時の社会経済活動に戻れるよう行動制限等の緩和が進みつつありますが、今後の動向は依然不透明にあると考えられます。今後においても新型コロナウイルス感染症拡大の影響が長期間にわたって継続した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループ内においては、感染予防のため、WEB会議等の推奨など感染防止対策を実施しております。しかしながら、当社グループ内で感染者が発生した場合、事業拠点の一時閉鎖等、事業運営に影響を及ぼす可能性があり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(10) 訴訟等について
当社グループは、法令及び契約等の遵守に努めておりますが、国内外の事業活動において、当社グループ各社の法令等に対する違反の有無に関わらず訴訟の提起を受ける可能性があります。重大な訴訟が提起された場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(11) 減損損失について
当社グループは、国内においては東海地区及び関東地区に複数のリサイクル処理施設等を、海外においてはタイ及びベトナムの生産施設等を有しております。これらの事業拠点については継続的な事業拡大及び最適化に努めておりますが、経営環境の著しい悪化等による収益性低下や市場価格の下落等が生じた場合、当該事業拠点に係る固定資産について減損損失を計上する可能性があり、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループは今後において新たなリサイクル処理施設に係る設備投資を計画しております。当該設備投資の決定に際しては、市場調査を実施のうえで事業計画を策定しておりますが、必ずしも当社の想定どおりに推移する保証はなく、低迷が継続した場合には業績圧迫要因となるほか減損リスクも生じることから、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12) 情報セキュリティ等について
当社グループは、事業の過程で顧客等の個人情報や他社等の機密情報、また当社自身の機密情報を取り扱っております。
システム障害発生時の迅速な対応を整備するとともに、個人情報への不正アクセスやその漏洩、消滅、改ざん等の防止対策として、ファイヤーウォール導入等のセキュリティ強化、個人情報保護に関する法令や社会的規範の遵守のため、役職員に対して情報管理の教育等に努めておりますが、サイバー攻撃や不正アクセス、その他予測不可能な事象等により、ハードウエア、ソフトウエア及びデータベース等に支障が発生し、その結果、機密情報の消失や漏洩、業務の中断又は遅延、修復のための費用や損害賠償責任等が生じて信用、業績に影響を与える可能性があります。
2022年９月に発生した当社サーバ不正アクセス確認後、緊急対策本部を設置、侵害調査と緊急対策を実施いたしました。その後、情報セキュリティ対策した後に自社サーバ環境での復旧を図るとともに、継続的に情報セキュリティ教育を実施しております。
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済活動の制限の緩和により、景気は緩やかに持ち直しの動きが見られました。一方で世界的な資源価格の高騰と円安による原材料価格の上昇等による影響も見られ、依然として経済は先行き不透明な状況が続いております。
このような経済情勢のもと、当社グループでは、木質廃棄物の再資源化により紙・パルプやボード建材の原料チップと再生可能エネルギー源ともなる燃料チップを製造・活用する「バイオマテリアル事業」と、住宅建設等に際して発生が不可避である建設副産物を再資源化することで資源の有効利用を図る「資源循環事業」の２つの事業を中心に、外部環境の変化に柔軟に対応し、利益を安定的に確保できる経営体質を目指し、既存工場の生産性向上を図るとともに、事業エリアの拡大展開に努めてまいりました。さらには、SDGs達成やカーボンニュートラルの実現に向けた活動に対する社会からの期待が本格化している中で、当社グループの再資源化処理を中心とした事業や環境に関するコンサルティング業務に対する当社への期待と評価が一段と高まってまいりました。
このような背景のもと、積極的な営業活動を展開したことに伴い、当連結会計年度の業績は、売上高は8,076,657千円（前連結会計年度比104.7％）、営業利益は839,033千円（前連結会計年度比106.6％）、経常利益は1,049,597千円（前連結会計年度比125.3％）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は743,722千円（前連結会計年度比130.5％）と増収増益を確保し、売上・利益ともに過去最高を更新いたしました。
各セグメント別の状況は以下のとおりです。
＜バイオマテリアル事業＞
ウクライナ情勢や円安等による輸入燃料及び輸入木材の価格高騰の影響により、国内の木質資源チップの需要は増加の一途を辿っております。そこで、当社グループでは木質資源チップの原料調達エリアの拡大を図るべく、2022年５月に岐阜第二工場（大垣）、2022年11月には西東京工場（入間）を開設し、当エリアでの新規顧客獲得に注力いたしました。木質資源チップの販売先につきましては、主要顧客であるＣＥＰＯ半田バイオマス発電所での定期修理期間延長及び工業用水の取水制限等により、販売が一時的に制限されましたが、発電燃料の一つであるＰＫＳ（パーム椰子殻）において原油高や円安等により単価が上昇している影響もあり、当社の木質資源チップの受注量が増加しました。また、本社地区にて賃借しておりました外部ヤードを返却し、賃借料、外部作業費の削減と生産性を高めることで利益率の向上を図りました。以上の結果、セグメント売上高は5,570,081千円（前連結会計年度比103.1％）、セグメント利益は907,911千円（前連結会計年度比109.1％）となりました。なお、セグメント利益には営業外収益に計上した保険解約返戻金のうち142,052千円が含まれております。
＜資源循環事業＞
住宅着工件数は、社会・経済情勢の変化により住宅資材の高騰とそれに連動した住宅価格上昇などの要因により、前年度比0.6％減となりましたが、市場規模としては前年度と同水準である分譲戸建て住宅に関連する協力業者への営業強化を図ることで既存顧客へのインナーシェアアップに注力いたしました。また、全国展開する取引先に対しても、広範囲に対応できる当社の拡大した事業エリアを活かし、営業体制を水平に展開することにより受注量増加に繋げました。取引単価改定においても、取引先と継続して交渉した結果、取引単価の増加(前連結会計年度比約1.6％増)へと繋げました。以上の結果、セグメント売上高は1,545,824千円（前連結会計年度比105.7％）、セグメント利益は148,653千円（前連結会計年度比106.1％）となりました。なお、セグメント利益には営業外収益に計上した保険解約返戻金のうち29,423千円が含まれております。
＜環境物流事業＞
物流業界におきましては、ロシアのウクライナ侵攻による物流の混乱、一部資源の高騰、為替変動等により市況は先行き不透明感から低調に推移した一方、物流業界における2024年問題解消に向けた取組みの検討が見られはじめ、今後、一部において需要の高まりが発生することが見込まれます。当社の主要エリアである愛知県では自動車業界の生産量増加傾向が見られ物流量増加の兆しが見られました。そのような状況のもと、顧客の購入コスト削減や資源有効活用等のニーズを満たす物流に係る中古リニューアル品の商品開発と企画販売に引き続き注力した結果、中古リニューアル品の販売実績は前連結会計年度比10.4％の増加となりました。また、顧客の事業縮小や移転等の計画に合わせ、不要になった物流機器の一括買取提案を実施し、取扱数量及び品目の増加による在庫強化及び販路拡大へと繋げました。その他、顧客のニーズに合わせたスチール製ラック商品や樹脂製パレット商品の大型スポット受注を獲得いたしました。以上の結果、セグメント売上高は778,982千円（前連結会計年度比105.7％）、セグメント利益は14,865千円（前連結会計年度は、31,196千円のセグメント損失）となりました。なお、セグメント利益には営業外収益に計上した保険解約返戻金のうち10,203千円が含まれております。
＜その他＞
環境コンサルティング事業において、SDGsへの関心が高まる中、カーボンニュートラル関連サービスが堅調に推移したほか、業務提携先からの受注案件が増加しました。以上の結果、セグメント売上高は510,493千円（前連結会計年度比117.9％）、セグメント利益は42,179千円（前連結会計年度は、33,541千円のセグメント損失）となりました。なお、セグメント利益には営業外収益に計上した保険解約返戻金のうち4,708千円が含まれております。
（ＲＯＥ(自己資本利益率)）
ＲＯＥ(自己資本利益率)は、親会社株主に帰属する当期純利益が174,016千円、自己資本が2,936,917千円増加したことにより20.8％となりました。
b 財政状態の状況
（資産）
当連結会計年度における資産合計は11,311,523千円となり、前連結会計年度末から2,053,101千円増加しました。主な要因は以下のとおりであります。
流動資産は前連結会計年度末から2,061,402千円増加しました。これは主に現金及び預金が1,945,915千円、受取手形、売掛金及び契約資産が83,414千円増加したことによるものです。
固定資産は前連結会計年度末から8,300千円減少しました。これは主に、岐阜第二工場（大垣）と西東京工場（入間）が新設となったことにより、建物及び構築物が421,616千円増加したものの、科目振替により建設仮勘定が407,501千円減少し、保険積立金の一部を解約したことにより保険積立金が124,859千円減少したことによるものです。
（負債）
当連結会計年度における負債合計は6,259,069千円となり、前連結会計年度末から883,815千円減少しました。主な要因は以下のとおりであります。
流動負債は前連結会計年度末から406,532千円減少しました。これは主に、短期借入金が328,500千円、１年内返済予定の長期借入金が94,960千円減少したことによるものです。
固定負債は前連結会計年度末から477,282千円減少しました。これは主に、長期借入金が411,375千円減少したことによるものです。
（純資産）
当連結会計年度における純資産合計は5,052,453千円となり、前連結会計年度末から2,936,917千円増加しました。これは主に、公募増資及びオーバーアロットメントによる売出しに関連して行った第三者割当増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,187,569千円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が555,252千円増加したことによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度から1,951,014千円増加し2,458,499千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
a 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金の増加は、1,282,718千円（前連結会計年度は、816,806千円の資金増加）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上1,100,983千円によるものです。
b 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金の減少は、444,464千円（前連結会計年度は、481,720千円の資金減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出462,513千円によるものです。
c 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金の増加は、1,107,392千円（前連結会計年度は、379,784千円の資金減少）となりました。主な要因は、株式発行による収入2,336,739千円によるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
３．「その他」に関しては、生産をしておりませんので省略しております。
b 受注実績
当社グループの廃棄物処理業、チップ販売、環境物流機器販売においては、受注から最終処理完了や商品発送までのリードタイムが短いことから受注実績を省略しております。
c 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．「バイオマテリアル事業」に含まれる「その他」の主なものは、有価物売却であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
この連結財務諸表の作成に当たりましては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断に関しましては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。
連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりであります。
固定資産の減損の判定
当社グループは、固定資産に係る減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環境の変化により割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る資産又は資産グループについては減損損失の計上が必要となる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞と消費の低迷は、地域差はあるものの当連結会計年度の下半期から、徐々に解消するとの仮定に基づき見積りを行っておりますが、経済活動の停滞と消費の低迷が想定以上に長期化した場合には、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 経営成績の分析
経営成績の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」をご参照ください。
b 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営環境」をご参照ください。
c 資本の財源及び資金の流動性についての分析
（キャッシュ・フロー）
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
（資金需要）
所要資金は大きく分けて設備投資資金及び運転資金となりますが、基本的には営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入れにより運転資金を賄い、設備投資資金につきましては、長期借入金により調達を行う方針であります。
d 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社グループは、地球環境の視点から真に必要なものをお客様の企業価値向上に役立つ製品、サービスとして創り出し、子供たちが安心して暮らすことのできる持続可能な社会の実現を目指しており、経営指標として、事業規模拡大と収益性の向上に寄与することから、売上高、経常利益に加え、事業の収益力を示す売上高経常利益率を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における主な経営指標は以下のとおりであり、引き続き対処すべき経営課題の改善を図りながら、経営戦略を推進してまいります。
５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
６ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、地球環境へ積極的に取組みながら、顧客に信頼される企業価値向上に役立つ製品・サービスを開発することに日々研究を積み重ねております。
研究開発体制は、３つのプロジェクトを掲げて新しい商品・サービスの研究活動を推進しております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発活動に関する費用（主に人件費、地代家賃等）の総額は
a グリーン・ジャパン・プロジェクト
当プロジェクトは、バイオマテリアル事業における木質バイオマスに関する新しい製品・サービスの創出を目的として研究開発を進めております。現在は、木質リサイクルチップの液体化（バイオエタノール化）等の付加価値化、国内に眠る森林資源の活用の検討、その他再生可能エネルギーの可能性調査等から、サステナブルな木質バイオマスの資源循環とさらなる価値化を目指しております。
b ブルー・オーシャン・プロジェクト
当プロジェクトは、海洋バイオマス生産及びその有効活用（資源・エネルギー・工業原料・食料・医薬品等）を目的として研究開発を進めております。現在は、光合成が旺盛で成長が速く、高いＣＯ２吸収力が期待できる緑藻類「スジアオノリ」に着目し、富山県入善町において海洋深層水を利用した陸上養殖に取組んでおります。さらなる分析を進め、将来的には食料に限らず医薬、工業原料等としても活用できるような技術開発を目指しております。
c オレンジ・サン・プロジェクト
当プロジェクトは、「always ecology, forever healthy.」の理念のもと、真に安心・安全な食を提供するシステムを構築し、持続可能な社会構築に資することを目的として無農薬・無化学肥料の有機栽培技術の研究開発を進めております。耕作放棄地を借受け、稲の有機栽培に取組んだ後、近年では農業用ハウスにおいて水耕栽培を無農薬・無化学肥料で行うシステムについて技術開発を進めてきました。後継者問題のある農業において、労働生産性を高め、周年栽培を通し、農業による収益を高める仕組みを展望し、基礎的な栽培システムを特許化しております（特許第6347878号、特許第6747731号）。