(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約負債は、主に、バイオマテリアル事業、資源循環事業において、廃棄物処理契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、110,500千円であります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、112,606千円であります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記を省略しております。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、バイオマテリアル事業、資源循環事業、環境物流事業の単位で組織が構成されており、各事業単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、「バイオマテリアル事業」、「資源循環事業」及び「環境物流事業」の３つを報告セグメントとしております。
「バイオマテリアル事業」は、木質系廃材の処理受託、木質資源チップ（原料チップ、燃料チップ）の製造及び販売を行っております。「資源循環事業」は、建設副産物の再資源化処理の受託及び建設副産物の再資源化製品の製造販売を行っております。「環境物流事業」は、木製パレット等の物流機器の国内外への製造、販売及び修理を行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(注) １．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境コンサルティング、
セキュリティ等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)、受取利息及び支払利息の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４．減価償却費の調整額には、セグメント間減価償却費△3,487千円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費52,106千円が含まれております。
５．「製品・商品」の主なものは「バイオマテリアル事業」における木質チップと、「環境物流事業」における木質パレット等を含む物流機器の販売であります。
６．「その他」の主なものは「バイオマテリアル事業」と「資源循環事業」における有価物売却であります。
７．セグメント資産及びセグメント負債は、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
(注) １．「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境コンサルティング、
セキュリティ等を含んでおります。
２．セグメント利益、受取利息及び支払利息の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
４．減価償却費の調整額には、セグメント間減価償却費△5,260千円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費50,899千円が含まれております。
５．「製品・商品」の主なものは「バイオマテリアル事業」における木質チップと、「環境物流事業」における木質パレット等を含む物流機器の販売であります。
６．「その他」の主なものは「バイオマテリアル事業」と「資源循環事業」における有価物売却であります。
７．セグメント資産及びセグメント負債は、事業セグメントに配分していないため、記載しておりません。
前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １．2023年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(株式分割)
当社は、2023年２月21日開催の取締役会の決議に基づき、2023年４月１日付で株式分割を行っております。
１ 株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的とするものであります。
２ 株式分割の概要
(1) 分割の方法
2023年３月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有普通株式を１株につき、２株の割合をもって分割いたしました。
(2) 分割により増加する株式数
(3) 分割の日程
① 基準日公告日 ：2023年３月16日（木）
② 基準日 ：2023年３月31日（金）
③ 効力発生日 ：2023年４月１日（土）
(4) １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映されております。