当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
2022年３月18日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書 2022年４月５日、４月13日東海財務局長に提出。
2023年２月21日提出の有価証券届出書（有償一般募集増資及びオーバーアロットメントによる売出し）に係る訂正届出書 2023年３月８日東海財務局長に提出。
2023年２月21日提出の有価証券届出書（有償第三者割当増資）に係る訂正届出書 2023年３月８日東海財務局長に提出。
事業年度 第75期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) 2022年６月29日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
2022年６月30日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書
2022年12月16日東海財務局長に提出。
事業年度 第76期第１四半期(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日) 2022年８月12日東海財務局長に提出。
事業年度 第76期第２四半期(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日) 2022年11月14日東海財務局長に提出。
事業年度 第76期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日) 2023年２月14日東海財務局長に提出。
(5) 有価証券届出書及びその添付書類
有価証券届出書（有償一般募集増資及びオーバーアロットメントによる売出し）及びその添付書類
2023年２月21日東海財務局長に提出
有価証券届出書（有償第三者割当増資）及びその添付書類
2023年２月21日東海財務局長に提出