(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

 

 

売掛金

1,023,121

957,284

受取手形

5,473

746

電子記録債権

31,712

53,765

 

1,060,307

1,011,795

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

 

 

売掛金

957,284

1,068,550

受取手形

746

2,901

電子記録債権

53,765

22,654

 

1,011,795

1,094,106

契約資産(期首残高)

7,563

19,132

契約資産(期末残高)

19,132

3,563

契約負債(期首残高)

124,466

131,951

契約負債(期末残高)

131,951

38,547

 

契約負債は、主に、バイオマテリアル事業、資源循環事業において、廃棄物処理契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、124,075千円であります。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、131,750千円であります。

過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に、取引価格の変動)の額に重要性はありません。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、当初予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記を省略しております。

 

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、バイオマテリアル事業及び資源循環事業の2つの事業を中心に組織が構成されており、各事業単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、「バイオマテリアル事業」及び「資源循環事業」の2つを報告セグメントとしております。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

 「バイオマテリアル事業」は、木質系廃材の処理受託、木質資源チップ(原料チップ、燃料チップ)の製造及び販売を行っております。「資源循環事業」は、建設副産物の再資源化処理の受託及び建設副産物の再資源化製品の製造販売を行っております。

 

(3) 報告セグメントの変更等に関する事項

 当連結会計年度より、2024年5月に策定した中期経営計画「Fuluhashi Sustainable Plan 80th」の方針に基づき、各事業の位置付けを明確化し、コア業務を主体に売上・利益を拡大することを目的として、これまでの「バイオマテリアル事業」、「資源循環事業」、「環境物流事業」の3つの報告セグメントを「バイオマテリアル事業」、「資源循環事業」の2つの報告セグメントへ変更しております。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

その他事業

(注)1

合計

調整額

(注)2,4

連結財務諸表計上額
(注)3

バイオマテ

リアル事業

資源循環

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 廃棄物処分・
 収集運搬

3,741,083

1,521,387

5,262,470

135

5,262,605

5,262,605

 製品・商品
 (注)5

2,199,310

6,594

2,205,904

738,742

2,944,647

2,944,647

 その他(注)6

273,688

26,788

300,476

245,897

546,374

546,374

 顧客との契約
 から生じる収益

6,214,081

1,554,769

7,768,851

984,775

8,753,627

8,753,627

外部顧客への

売上高

6,214,081

1,554,769

7,768,851

984,775

8,753,627

8,753,627

セグメント間の

内部売上高又は

振替高

61,271

6,403

67,674

239,235

306,910

306,910

6,275,353

1,561,172

7,836,526

1,224,010

9,060,537

306,910

8,753,627

セグメント利益

896,429

79,960

976,389

63,006

1,039,395

294

1,039,689

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

455,086

42,235

497,321

6,460

503,782

45,254

549,036

 

(注) 1.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境物流、環境コンサルティング、セキュリティ等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.減価償却費の調整額には、セグメント間減価償却費△3,479千円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費48,734千円が含まれております。

5.「製品・商品」の主なものは「バイオマテリアル事業」における木材チップと、「その他事業」環境物流における木質パレット等を含む物流機器の販売であります。

6.「その他」の主なものは「バイオマテリアル事業」と「資源循環事業」における有価物売却であります。

7.セグメント資産及びセグメント負債は、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため、記載しておりません。

 

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

その他事業

(注)1

合計

調整額

(注)2,4

連結財務諸表計上額
(注)3

バイオマテ

リアル事業

資源循環

事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 廃棄物処分・
 収集運搬

4,131,500

1,554,735

5,686,235

105

5,686,340

5,686,340

 製品・商品
 (注)5

2,383,415

7,398

2,390,814

756,392

3,147,206

3,147,206

 その他(注)6

265,876

26,109

291,986

258,052

550,038

550,038

 顧客との契約
 から生じる収益

6,780,792

1,588,244

8,369,036

1,014,549

9,383,585

9,383,585

外部顧客への

売上高

6,780,792

1,588,244

8,369,036

1,014,549

9,383,585

9,383,585

セグメント間の

内部売上高又は

振替高

67,580

3,740

71,320

290,476

361,797

361,797

6,848,372

1,591,984

8,440,357

1,305,025

9,745,383

361,797

9,383,585

セグメント利益又は損失(△)

1,090,884

72,254

1,163,139

2,458

1,160,680

7,907

1,152,772

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 減価償却費

471,266

51,047

522,313

10,996

533,309

76,403

609,713

 

(注) 1.「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境物流、環境コンサルティング、セキュリティ等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4.減価償却費の調整額には、セグメント間減価償却費△3,541千円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費79,945千円が含まれております。

5.「製品・商品」の主なものは「バイオマテリアル事業」における木材チップと、「その他事業」環境物流における木質パレット等を含む物流機器の販売であります。

6.「その他」の主なものは「バイオマテリアル事業」と「資源循環事業」における有価物売却であります。

7.セグメント資産及びセグメント負債は、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため、記載しておりません。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他事業

全社・消去

合計

バイオマテ

リアル事業

資源循環

事業

 減損損失

46,415

46,415

46,415

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり純資産額

427円32銭

483円08銭

1株当たり当期純利益金額

22円41銭

87円88銭

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

263,265

1,033,234

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
 (千円)

263,265

1,033,234

 普通株式の期中平均株式数(株)

11,748,004

11,757,727

 

 

 

 

(重要な後発事象)
 連結子会社との吸収分割(簡易・略式分割)

当社は、2025年4月1日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社フィニティが営む、木質廃棄物の再資源化及び木材チップの販売に係る事業を吸収分割の方法により承継(以下、「本吸収分割」といいます。)いたしました。

 

1.吸収分割の目的

当社グループは、設立80周年となる2028年3月期を最終年度とする4ヶ年の中期経営計画「Fuluhashi Sustainable Plan 80th」の実現に向け、再資源化拠点の拡大を重要な戦略として取り組んでおります。

今後の拠点拡大にあたり、統制的かつ機動力のある事業体制を構築し、生産効率、安全及び品質等のさらなる向上を目的に本吸収分割を実施いたしました。

 

2.吸収分割の概要

(1)結合当事企業又は対象となった事業の名称及び当該事業の内容

①分割会社 株式会社フィニティ

②承継会社 フルハシEPO株式会社(当社)

③対象事業の内容 木質廃棄物の再資源化及び木材チップの販売に係る事業

(2)企業結合日

2025年4月1日

(3)会社分割の法的形式

当社を吸収分割承継会社とし、フィニティを吸収分割会社とする吸収分割

 

3.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額

 

(単位:千円)

資産

負債

項目

金額

項目

金額

流動資産

1,344

流動負債

33,748

固定資産

179,484

固定負債

127,986

合計

180,829

合計

161,735

 

 

4.実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理をしております。