１．財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.48％
売上高基準 0.00％
利益基準 △0.07％
利益剰余金基準 △0.06％
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2020年４月30日） |
当事業年度 （2021年４月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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関係会社株式 |
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長期前払費用 |
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敷金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2020年４月30日） |
当事業年度 （2021年４月30日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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預り金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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|
その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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自己株式 |
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△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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|
純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第３四半期会計期間 （2022年１月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
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有形固定資産 |
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|
無形固定資産 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
敷金 |
|
|
その他 |
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|
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
負債の部 |
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|
流動負債 |
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|
買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
その他 |
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|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
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|
固定負債合計 |
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|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
資本剰余金 |
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|
利益剰余金 |
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|
株主資本合計 |
|
|
新株予約権 |
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|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自2019年５月１日 至2020年４月30日） |
当事業年度 （自2020年５月１日 至2021年４月30日） |
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売上高 |
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|
売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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補助金収入 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
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|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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|
事業譲渡益 |
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|
特別利益合計 |
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|
|
特別損失 |
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事務所移転損失 |
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|
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その他 |
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特別損失合計 |
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税引前当期純利益 |
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|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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|
【売上原価明細書】
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前事業年度 （自 2019年５月１日 至 2020年４月30日） |
当事業年度 （自 2020年５月１日 至 2021年４月30日） |
||
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区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
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Ⅰ 労務費 |
|
193,660 |
8.9 |
345,975 |
8.5 |
|
Ⅱ 外注費 |
|
1,280,373 |
58.8 |
2,304,835 |
57.0 |
|
Ⅲ 経費 |
※１ |
701,707 |
32.3 |
1,393,585 |
34.5 |
|
当期総製造費用 |
|
2,175,740 |
100.0 |
4,044,395 |
100.0 |
|
期首商品たな卸高 |
|
5,385 |
|
52,352 |
|
|
当期商品仕入高 |
|
395,593 |
|
723,493 |
|
|
合計 |
|
2,576,719 |
|
4,820,241 |
|
|
期末商品たな卸高 |
|
52,352 |
|
127,033 |
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|
商品評価損 |
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1,101 |
|
6,695 |
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当期売上原価 |
|
2,525,468 |
|
4,699,904 |
|
原価計算の方法
実際原価による個別原価計算を行っております。
※１ 主な内訳は次のとおりであります。
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項目 |
前事業年度 （自 2019年５月１日 至 2020年４月30日） |
当事業年度 （自 2020年５月１日 至 2021年４月30日） |
|
支払手数料（千円）※２ |
503,212 |
1,083,484 |
|
地代家賃（千円） |
59,016 |
93,769 |
|
ソフトウェア費用（千円） |
55,646 |
107,174 |
※２ 主にプラットフォーム事業者等への手数料であります。
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（単位：千円） |
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当第３四半期累計期間 （自2021年５月１日 至2022年１月31日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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株式公開費用 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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イベント中止損失 |
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特別損失合計 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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前事業年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
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|
（単位：千円） |
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株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||||
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当期首残高 |
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|
|
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|
当期変動額 |
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当期純利益 |
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|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
資本金から剰余金への振替 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権の発行 |
|
|
|
|
|
|
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当期変動額合計 |
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|
|
当期末残高 |
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|
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当事業年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
|
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|
|
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|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
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|
当期純利益 |
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|
|
|
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|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
資本準備金から剰余金への振替 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
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|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
新株予約権の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自2019年５月１日 至2020年４月30日） |
当事業年度 （自2020年５月１日 至2021年４月30日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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|
税引前当期純利益 |
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減価償却費及びその他の償却費 |
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受取利息 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
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事業譲渡損益（△は益） |
|
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事務所移転損失 |
|
|
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他の資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
その他の負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
△ |
|
|
利息の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
事務所移転損失の支払額 |
|
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
関係会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
敷金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金の回収による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
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自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
前事業年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として個別法による原価法を採用しております。
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
建物は定額法、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～15年
工具、器具及び備品 ４～５年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用ソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として個別法による原価法を採用しております。
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
建物は定額法、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６～15年
工具、器具及び備品 ３～６年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用ソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
前事業年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
１．繰延税金資産の回収可能性
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 17,060千円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
② 主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積は、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は売上高の予測であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上高の予測は、見積の不確実性が高く、売上高が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済や企業活動に甚大な影響を与えており、依然として国内経済は先行き不透明な状況が続くものと推測しております。
ただし、当社においては、当事業年度の業績に一定程度影響はあったものの、重要な影響は発生しておりません。
このような状況を踏まえ、その影響は限定的であるとの仮定に基づき当事業年度末における繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束が遅延し、想定を超える需要への影響が生じた場合には、翌事業年度以降の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
１．繰延税金資産の回収可能性
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 119,249千円
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
② 主要な仮定
将来の収益力に基づく課税所得の見積は、将来の事業計画を基礎としており、その主要な仮定は売上高の予測であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である売上高の予測は、見積の不確実性が高く、売上高が変動することに伴い、課税所得の見積額が変動することにより、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与えるリスクがあります。
また、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済や企業活動に甚大な影響を与えており、依然として国内経済は先行き不透明な状況が続くものと推測しております。
ただし、当社においては、当事業年度の業績に一定程度影響はあったものの、重要な影響は発生しておりません。
このような状況を踏まえ、その影響は限定的であるとの仮定に基づき当事業年度末における繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束が遅延し、想定を超える需要への影響が生じた場合には、翌事業年度以降の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
前事業年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
下記の表示方法の変更に関する注記は、財務諸表等規則附則第３項の規定に基づき、2020年５月１日に開始する事業年度（以下「翌事業年度」という。における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を翌事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、財務諸表等規則附則第３項の規定に基づき、当事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当事業年度の財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
当事業年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
前事業年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
・「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
２．適用予定日
2022年４月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、軽微であります。
当事業年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
・「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
２．適用予定日
2022年４月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、軽微であります。
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度３％、当事業年度２％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97％、当事業年度98％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2019年５月１日 至 2020年４月30日） |
当事業年度 （自 2020年５月１日 至 2021年４月30日） |
|
給料及び手当 |
303,003千円 |
466,079千円 |
|
法定福利費 |
50,762 |
90,981 |
|
賞与 |
－ |
79,008 |
|
支払報酬 |
130,916 |
188,505 |
|
地代家賃 |
65,307 |
201,797 |
|
減価償却費 |
5,300 |
10,274 |
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
|
前事業年度 （自 2019年５月１日 至 2020年４月30日） |
当事業年度 （自 2020年５月１日 至 2021年４月30日） |
|
|
9,889千円 |
400千円 |
※３ 事務所移転損失の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2019年５月１日 至 2020年４月30日） |
当事業年度 （自 2020年５月１日 至 2021年４月30日） |
|
減損損失 ※４ |
－千円 |
65,727千円 |
|
コンサルティング費用 |
－ |
55,700 |
|
旧本社地代家賃 |
－ |
67,910 |
|
引越し費用 |
－ |
3,346 |
|
計 |
－ |
192,684 |
※４ 事務所移転損失に含まれる減損損失の内訳については、以下のとおりであります。
前事業年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
|
場所 |
主な用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
|
本社 （東京都千代田区） |
本社事務所 |
建物 |
44,492 |
|
スタジオ （東京都千代田区） |
スタジオ |
建物 |
21,235 |
減損損失の認識に至った経緯
当事業年度における本社移転に伴い、事業の用に供する見込みのない旧本社及び旧スタジオ（以下、旧本社等）の内装等につきましては帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（65,727千円）として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、本社移転に伴う旧本社の原状回復義務により内装等の廃棄が見込まれていたため、ゼロとして評価しております。
資産のグルーピングの方法
原則として、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。また、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
前事業年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１、２ |
13,750 |
1,237,500 |
1,250 |
1,250,000 |
|
Ａ１種優先株式（注）１、３ |
－ |
216,524 |
－ |
216,524 |
|
Ａ２種優先株式（注）１、４ |
－ |
125,000 |
－ |
125,000 |
|
Ｂ種優先株式（注）５ |
－ |
424,105 |
－ |
424,105 |
|
合計 |
13,750 |
2,003,129 |
1,250 |
2,015,629 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１．当社は、2019年８月13日付で株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加1,237,500株は株式分割によるものであります。普通株式の発行済株式総数の減少1,250株はＡ２種優先株式への転換によるものであります。
３．Ａ１種優先株式の発行済株式数の増加216,524株は、第三者割当による増加137,720株及び株式分割による増加78,804株であります。
４．Ａ２種優先株式の発行済株式数の増加125,000株は、普通株式からの転換による増加1,250株及び株式分割による増加123,750株であります。
５．Ｂ種優先株式の発行済株式数の増加424,105株は、第三者割当によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当事業年度末残高 （千円） |
|||
|
当事業年度期首 |
当事業年度増加 |
当事業年度減少 |
当事業年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,650 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,650 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
1,250,000 |
20,600 |
－ |
1,270,600 |
|
Ａ１種優先株式 |
216,524 |
－ |
－ |
216,524 |
|
Ａ２種優先株式 |
125,000 |
－ |
－ |
125,000 |
|
Ｂ種優先株式 |
424,105 |
－ |
－ |
424,105 |
|
合計 |
2,015,629 |
20,600 |
－ |
2,036,229 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２ |
－ |
40,000 |
－ |
40,000 |
|
合計 |
－ |
40,000 |
－ |
40,000 |
（注）１．普通株式の発行済株式数の増加20,600株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加40,000株は、株主総会決議による自己株式の取得による増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当事業年度末残高 （千円） |
|||
|
当事業年度期首 |
当事業年度増加 |
当事業年度減少 |
当事業年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,630 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,630 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
※１． 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自 2019年５月１日 至 2020年４月30日） |
当事業年度 （自 2020年５月１日 至 2021年４月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
2,491,645千円 |
3,628,274千円 |
|
現金及び現金同等物 |
2,491,645 |
3,628,274 |
※２． 事業譲渡により減少した資産及び負債の主な内訳
前事業年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
事業の譲渡により減少した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
|
流動資産 |
1,329千円 |
|
資産合計 |
1,329千円 |
|
流動負債 |
78千円 |
|
負債合計 |
78千円 |
前事業年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
資金計画に基づき必要な資金は第三者割当による株式の発行や銀行借入により調達しております。また、資金運用に関しては短期的な預金などに限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金は主に本社オフィスの賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日となっております。
借入金は、主に運転目的の資金として調達しております。
営業債務や借入金は流動性リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、社内規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。敷金については、必要に応じて担当部署がモニタリングを行い、財政状況等の悪化による回収懸念の早期把握によりリスク低減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、営業債務や借入金について、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
2,491,645 |
2,491,645 |
− |
|
(2）売掛金 |
705,167 |
705,167 |
− |
|
(3）敷金 |
96,369 |
96,369 |
− |
|
資産計 |
3,293,183 |
3,293,183 |
− |
|
(1）買掛金 |
400,910 |
400,910 |
− |
|
(2）短期借入金 |
33,332 |
33,332 |
− |
|
(3）未払法人税等 |
2,200 |
2,200 |
− |
|
(4）長期借入金（※） |
335,721 |
334,186 |
△1,534 |
|
負債計 |
772,163 |
770,629 |
△1,534 |
※ １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）敷金
時価については、賃貸借契約の終了期間を考慮した敷金の返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によっております。また、国債の利率がマイナスの場合、割引率をゼロとして時価を算定しております。なお、「貸借対照表計上額」及び「時価」については、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（資産除去債務の未償却残高）が含まれております。
負 債
(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
２．金銭債権の決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,491,645 |
− |
− |
− |
|
売掛金 |
705,167 |
− |
− |
− |
|
敷金 |
− |
96,369 |
− |
− |
|
合計 |
3,196,813 |
96,369 |
− |
− |
３．長期借入金の決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
33,332 |
− |
− |
− |
− |
− |
|
長期借入金 |
118,800 |
111,852 |
91,700 |
11,249 |
2,120 |
− |
|
合計 |
152,132 |
111,852 |
91,700 |
11,249 |
2,120 |
− |
当事業年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
資金計画に基づき必要な資金は第三者割当による株式の発行や銀行借入により調達しております。また、資金運用に関しては短期的な預金などに限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金は主に本社オフィスの賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
関係会社株式は、非上場の株式であるため、市場価格の変動リスクはありません。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日となっております。
借入金は、主に運転目的の資金として調達しております。
営業債務や借入金は流動性リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、社内規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。敷金については、必要に応じて担当部署がモニタリングを行い、財政状況等の悪化による回収懸念の早期把握によりリスク低減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、営業債務や借入金について、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（注２）。
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）現金及び預金 |
3,628,274 |
3,628,274 |
− |
|
(2）売掛金 |
1,395,309 |
1,395,309 |
− |
|
(3）敷金 |
565,623 |
565,623 |
− |
|
資産計 |
5,589,207 |
5,589,207 |
− |
|
(1）買掛金 |
622,188 |
622,188 |
− |
|
(2）短期借入金 |
200,000 |
200,000 |
− |
|
(3）未払法人税等 |
462,118 |
462,118 |
− |
|
(4）長期借入金（※） |
812,611 |
805,265 |
△7,345 |
|
負債計 |
2,096,918 |
2,089,572 |
△7,345 |
※ １年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）敷金
時価については、賃貸借契約の終了期間を考慮した敷金の返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によっております。また、国債の利率がマイナスの場合、割引率をゼロとして時価を算定しております。なお、「貸借対照表計上額」及び「時価」については、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（資産除去債務の未償却残高）が含まれております。
負 債
(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額を同様の新規借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
（単位：千円） |
|
区分 |
当事業年度 （2021年４月30日） |
|
関係会社株式（非上場株式） |
64,598 |
関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表には含めておりません。
３．金銭債権の決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,628,274 |
− |
− |
− |
|
売掛金 |
1,395,309 |
− |
− |
− |
|
敷金 |
− |
− |
565,623 |
− |
|
合計 |
5,023,584 |
− |
565,623 |
− |
４．短期借入金、長期借入金の決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
200,000 |
− |
− |
− |
− |
− |
|
長期借入金 |
242,510 |
260,012 |
153,769 |
111,320 |
45,000 |
− |
|
合計 |
442,510 |
260,012 |
153,769 |
111,320 |
45,000 |
− |
前事業年度（2020年４月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（2021年４月30日）
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式30,000千円、関連会社株式34,598千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
前事業年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員３名 |
社外協力者２名 |
当社使用人７名 |
当社取締役１名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）３ |
普通株式 456,000株 |
普通株式 412,500株 |
普通株式 127,500株 |
普通株式 450,000株 |
|
付与日 |
2018年12月19日 |
2019年２月22日 |
2019年７月29日 |
2019年10月31日 |
|
権利確定条件 |
（注）１、２ |
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2018年12月19日 至 2028年12月18日 |
自 2019年２月22日 至 2029年２月21日 |
自 2019年７月29日 至 2029年７月28日 |
自 2019年10月31日 至 2029年10月30日 |
（注）１. 新株予約権の行使条件は、以下のとおりです。
(1）本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について（注２）に記載された取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。ただし、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
(2）本新株予約権の行使は権利者が生存していることを条件とし、権利者が死亡した場合、本新株予約権は相続されず、本新株予約権は行使できなくなるものとする。
(3）権利者は、当社の株式のいずれかの金融商品取引所への上場がなされるまでの期間は、本新株予約権を行使することはできないものとする。ただし、当社が特に行使を認めた場合はこの限りでない。
(4）本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとする。
(5）上記(3)の内容にかかわらず、権利者は、当社の買収について、法令上又は当社の定款上必要な当社の株主総会その他の機関の承認の決議又は決定（以下「買取決定」という。）が行われ、さらに当該買取決定と同時に又は当該買取決定から10日以内に当社が新株予約権の行使を認めた（以下「買収時行使決定」という。）場合には、その日以降、当社が本新株予約権の行使を認めた期間（以下「買収時行使期間」という。）に限り、当社が行使を認めた数の本新株予約権を行使することができるものとする。「当社の買収」とは、以下のいずれかの場合を意味し、以下同様とする。
① 当社の発行済株式の議決権総数の50％超を特定の第三者が自ら並びにその子会社及び関連会社により取得すること。なお、「子会社」及び「関連会社」とは、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号、その後の改正も含む。）第８条で定義される「子会社」及び「関連会社」を意味する。
② 当社が他の会社と合併することにより、合併直前の当社の総株主が合併後の会社に関して保有することとなる議決権総数が、合併後の会社の発行済株式の議決権総数の50％未満となること。
③ 当社が他の会社と株式交換を行うことにより、株式交換直前の当社の総株主が株式交換後の完全親会社に関して保有することとなる議決権総数が、株式交換後の完全親会社の発行済株式の議決権総数の50％未満となること。
④ 当社が他の会社と株式移転を行うことにより、株式移転直前の当社の総株主が株式移転後の完全親会社に関して保有することとなる議決権総数が、株式移転後の完全親会社の発行済株式の議決権総数の50％未満となること。
⑤ 当社が事業譲渡又は会社分割により当社の事業の全部又は実質的に全部を第三者に移転させること。
２． 当社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件は、以下のとおりです。
(1）当社の買収について、法令上又は当社の定款上必要な当社の株主総会その他の機関の承認又は決定が行われた場合で、（注１）(5)の内容に基づく買収時行使決定がなされなかった場合又は買収時行使期間内に本新株予約権が行使されなかった場合には、当社は本新株予約権を無償で取得することができる。
(2）権利者が下記のいずれの身分とも喪失した場合には、当社は、未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。
① 当社又は当社の子会社（会社法第２条第３号に定める当社の子会社を意味し、以下単に「子会社」という。）の取締役又は監査役
② 当社又は子会社の使用人
③ 顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社又は子会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある者
(3）下記のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社は未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。
① 権利者が禁固以上の刑に処せられた場合
② 権利者が当社又は子会社と競合する業務を営む法人を直接若しくは間接に設立し、又はその役員若しくは使用人に就任するなど、名目を問わず当社又は子会社と競業した場合。ただし、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。
③ 権利者が法令違反その他不正行為により当社又は子会社の信用を損ねた場合
④ 権利者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合
⑤ 権利者が支払停止若しくは支払不能となり、又は振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなった場合
⑥ 権利者につき破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始その他これらに類する手続開始の申立があった場合
⑦ 権利者につき解散の決議が行われた場合
⑧ 権利者が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴力、威力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味する。以下同じ。）であること、又は資金提供等を通じて反社会的勢力と何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合
(4）権利者が当社又は子会社の取締役若しくは監査役又は使用人の身分を有する場合（本新株予約権発行後にかかる身分を有するに至った場合を含む。）において、次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社は、未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。
① 権利者が自己に適用される当社又は子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当する場合
② 権利者が取締役としての忠実義務等当社又は子会社に対する義務に違反した場合
３. 株式数に換算して記載しております。なお、2019年８月13日付株式分割（株式１株につき100株の割合）及
び2022年１月５日付株式分割（株式１株につき15株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しており
ます。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2020年４月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
456,000 |
412,500 |
− |
− |
|
付与 |
|
− |
− |
127,500 |
450,000 |
|
失効 |
|
456,000 |
− |
− |
− |
|
権利確定 |
|
− |
− |
− |
450,000 |
|
未確定残 |
|
− |
412,500 |
127,500 |
− |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
− |
− |
− |
− |
|
権利確定 |
|
− |
− |
− |
450,000 |
|
権利行使 |
|
− |
− |
− |
− |
|
失効 |
|
− |
− |
− |
− |
|
未行使残 |
|
− |
− |
− |
450,000 |
（注） 2019年８月13日付株式分割（株式１株につき100株の割合）及び2022年１月５日付株式分割（株式１株につき15株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
|
|
権利行使価格（注） |
（円） |
27 |
27 |
210 |
210 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
− |
− |
− |
− |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
− |
− |
− |
− |
（注） 2019年８月13日付株式分割（株式１株につき100株の割合）及び2022年１月５日付株式分割（株式１株につき15株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価は、ディスカウントキャッシュフロー法により算定した価格を総合的に勘案して決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
|
(1）当事業年度末における本源的価値の合計額 |
75,377千円 |
|
(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 |
―千円 |
当事業年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
社外協力者１名 |
当社使用人７名 |
当社取締役１名 |
当社使用人８名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 103,500株 |
普通株式 127,500株 |
普通株式 450,000株 |
普通株式 187,500株 |
|
付与日 |
2019年２月22日 |
2019年７月29日 |
2019年10月31日 |
2020年６月30日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2019年２月22日 至 2029年２月21日 |
自 2019年７月29日 至 2029年７月28日 |
自 2019年10月31日 至 2029年10月30日 |
自 2020年６月30日 至 2030年６月29日 |
|
|
第６回新株予約権 |
第７回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役１名 |
当社使用人18名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 450,000株 |
普通株式 322,500株 |
|
付与日 |
2020年６月30日 |
2020年12月22日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １．株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2020年６月30日 至 2030年６月29日 |
自 2020年12月22日 至 2030年12月21日 |
（注） 株式数に換算して記載しております。なお、2019年８月13日付株式分割（株式１株につき100株の割合）及び2022年１月５日付株式分割（株式１株につき15株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2021年４月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
412,500 |
127,500 |
|
− |
|
付与 |
|
− |
− |
− |
187,500 |
|
失効 |
|
− |
− |
− |
− |
|
権利確定 |
|
309,000 |
− |
− |
− |
|
未確定残 |
|
103,500 |
127,500 |
− |
187,500 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
− |
− |
450,000 |
− |
|
権利確定 |
|
309,000 |
− |
− |
− |
|
権利行使 |
|
309,000 |
− |
− |
− |
|
失効 |
|
− |
− |
− |
− |
|
未行使残 |
|
− |
− |
450,000 |
− |
|
|
第６回新株予約権 |
第７回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
− |
− |
|
付与 |
|
450,000 |
337,500 |
|
失効 |
|
− |
15,000 |
|
権利確定 |
|
− |
− |
|
未確定残 |
|
450,000 |
322,500 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
− |
− |
|
権利確定 |
|
− |
− |
|
権利行使 |
|
− |
− |
|
失効 |
|
− |
− |
|
未行使残 |
|
− |
− |
（注） 2019年８月13日付株式分割（株式１株につき100株の割合）及び2022年１月５日付株式分割（株式１株につき15株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
第５回新株予約権 |
|
|
権利行使価格（注） |
（円） |
27 |
210 |
210 |
210 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
− |
− |
− |
− |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
− |
− |
− |
− |
|
|
第６回新株予約権 |
第７回新株予約権 |
|
|
権利行使価格（注） |
（円） |
210 |
210 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
− |
− |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
− |
− |
（注） 2019年８月13日付株式分割（株式１株につき100株の割合）及び2022年１月５日付株式分割（株式１株につき15株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価は、ディスカウントキャッシュフロー法により算定した価格を総合的に勘案して決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
|
(1）当事業年度末における本源的価値の合計額 |
18,912千円 |
|
(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 |
56,464千円 |
前事業年度（2020年４月30日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当事業年度 （2020年４月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
未払事業税 |
1,972千円 |
|
敷金償却 |
3,948 |
|
一括償却資産 |
7,679 |
|
ソフトウェア |
3,459 |
|
繰延税金資産小計 |
17,060 |
|
繰延税金資産合計 |
17,060 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
当事業年度 （2020年４月30日） |
|
法定実効税率 |
34.6％ |
|
（調整） |
|
|
住民税均等割 |
5.0 |
|
法人税額の特別控除 |
△9.0 |
|
中小法人の軽減税率影響 |
△3.2 |
|
その他 |
△4.6 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
22.8 |
当事業年度（2021年４月30日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当事業年度 （2021年４月30日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
未払事業税 |
31,041千円 |
|
資産除去債務 |
19,366 |
|
減損損失 |
20,125 |
|
旧本社地代家賃 |
19,326 |
|
一括償却資産 |
5,073 |
|
ソフトウェア |
22,767 |
|
その他 |
1,548 |
|
繰延税金資産小計 |
119,249 |
|
繰延税金資産合計 |
119,249 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
当事業年度 （2021年４月30日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
住民税均等割 |
0.1 |
|
税率変更による差異 |
△0.2 |
|
法人税額の特別控除 |
△4.4 |
|
その他 |
△0.3 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
25.7 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、当事業年度中に資本金が１億円超となり、外形標準課税適用法人となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2021年５月１日に開始する事業年度以降に解消すると見込まれる一時差異については34.6％から30.6％に変更しております。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
前事業年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
前事業年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
事業分離
2021年４月30日にアイドルグループ事業「SLEE」を、新設した株式会社yokazeに譲渡するとともに、株式会社yokazeの全株式を、SLEE事業部長であった当社元従業員に譲渡いたしました。
１．事業分離の概要
(1）分離先企業の名称
株式会社yokaze
(2）分離した事業の内容
アイドルグループ事業「SLEE」
(3）事業分離を行った主な理由
当該事業を取り巻くアイドル業界の市場環境は、変化のスピードが速く、当社が事業を開始した以降の間でも競争環境は大きく変化しております。そうした環境の中で、より機動的かつ自由度の高い意思決定が必須であると考え、事業譲渡を行うことといたしました。
(4）事業分離日
2021年４月30日
(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1）移転損益の金額
|
事業譲渡益 |
10,981千円 |
(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
1,329千円 |
|
資産合計 |
1,329千円 |
|
流動負債 |
78千円 |
|
負債合計 |
78千円 |
(3）会計処理
当該事業の帳簿価額と譲渡価額との差額を「事業譲渡益」として特別利益に計上しております。
なお、事業分離日と同日に、分離先企業である株式会社yokazeの全株式を、SLEE事業部長であった当社元従業員に、SLEE事業価値と同額で譲渡しております。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称
当社は動画コンテンツ関連事業の単一セグメントであります。
４．当事業年度の損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概要額
売上高 5,754千円
前事業年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
当社は、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借期間に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積にあたり、使用見込期間は、不動産賃借契約開始から２年を採用しております。
また、敷金の回収が見込めないと認められる金額のうち、当事業年度の負担に属する金額は17,825千円であり、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は41,600千円あります。
当事業年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
当社は、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借期間に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積にあたり、使用見込期間は、不動産賃借契約開始から２年から６年を採用しております。
また、敷金の回収が見込めないと認められる金額のうち、当事業年度の負担に属する金額は50,747千円であり、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は350,490千円あります
【セグメント情報】
前事業年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
当事業年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
【関連情報】
前事業年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
ライブストリーミング領域 |
コマース（コンテンツ）領域 |
コマース（イベント）領域 |
プロモーション領域 |
その他領域 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
1,238,714 |
1,519,334 |
410,433 |
262,994 |
47,225 |
3,478,701 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
米国 |
アジア |
合計 |
|
2,220,751 |
1,218,178 |
39,771 |
3,478,701 |
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
Google LLC |
1,217,584 |
|
ピクシブ株式会社 |
1,067,463 |
|
株式会社ソニー・ミュージックソリューションズ |
418,909 |
（注） 当社は動画コンテンツ関連事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当事業年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
ライブストリーミング領域 |
コマース（コンテンツ）領域 |
コマース（イベント）領域 |
プロモーション領域 |
その他領域 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
2,399,146 |
3,355,358 |
602,302 |
1,037,759 |
241,472 |
7,636,041 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
米国 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
4,996,462 |
2,437,380 |
191,037 |
11,160 |
7,636,041 |
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
Google LLC |
2,413,440 |
|
株式会社ソニー・ミュージックソリューションズ |
1,594,820 |
|
ピクシブ株式会社 |
1,214,222 |
（注） 当社は動画コンテンツ関連事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
当社は動画コンテンツ関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及び個人主要株主 |
田角 陸 |
− |
− |
当社代表取締役ＣＥＯ |
（被所有） 直接46.82 |
債務の被保証 |
銀行借入に対する債務被保証 |
33,332 |
− |
− |
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等。
当社は銀行からの借入について、代表取締役ＣＥＯ田角陸から債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておらず、提出日現在において債務被保証は解消しております。
２．取引金額については、借入金の期末残高を記載しております。
当事業年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
関連当事者との取引
該当事項はありません。
前事業年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
|
|
当事業年度 （自 2019年５月１日 至 2020年４月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
2.39円 |
|
１株当たり当期純利益 |
1.39円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式が非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．2019年７月26日開催の取締役会決議により、2019年８月13日付で株式１株につき100株の割合で、また2021年12月１日開催の取締役会決議により、2022年１月５日付で株式１株につき15株の割合で株式分割を行っておりますが、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当事業年度 （自 2019年５月１日 至 2020年４月30日） |
|
当期純利益（千円） |
32,435 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
− |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
32,435 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
23,411,511 |
|
（うち普通株式） |
（18,980,533） |
|
（うちＡ１種優先株式） |
（2,438,884） |
|
（うちＡ２種優先株式） |
（1,644,467） |
|
（うちＢ種優先株式） |
（347,627） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権３種類（新株予約権の数30,360個）。詳細は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
当事業年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
|
|
当事業年度 （自 2020年５月１日 至 2021年４月30日） |
|
１株当たり純資産額 |
29.80円 |
|
１株当たり当期純利益 |
30.97円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式が非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．2021年12月１日開催の取締役会決議により、2022年１月５日付で株式１株につき15株の割合で株式分割を行っておりますが、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当事業年度 （自 2020年５月１日 至 2021年４月30日） |
|
当期純利益（千円） |
937,297 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
− |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
937,297 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
30,266,605 |
|
（うち普通株式） |
（18,782,170） |
|
（うちＡ１種優先株式） |
（3,247,860） |
|
（うちＡ２種優先株式） |
（1,875,000） |
|
（うちＢ種優先株式） |
（6,361,575） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権６種類（新株予約権の数94,154個）。詳細は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
前事業年度（自 2019年５月１日 至 2020年４月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年５月１日 至 2021年４月30日）
１．自己株式の消却
当社は、2021年５月20日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、自己株式の消却を実施しました。
(1）消却する株式の種類
当社普通株式
(2）消却する株式の総数
40,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合 1.96％）
(3）消却日
2021年５月20日
(4）消却後の発行済株式総数
1,996,229株
２．ストック・オプションとしての新株予約権の発行
当社は、2021年８月24日開催の臨時株主総会において、第８回新株予約権の発行について決議しております。また、2021年11月22日開催の臨時株主総会において、第９回新株予約権の発行について決議しております。なお、詳細につきましては「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況 ① ストック・オプション制度の内容」に記載のとおりであります。
３．優先株式の取得及び自己株式（優先株式）の消却
Ａ１種優先株主、Ａ２種優先株主及びＢ種優先株主の取得請求権の行使を受けたことにより、2021年11月30日付でＡ１種優先株式、Ａ２種優先株式及びＢ種優先株式の全てを自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。また、当社が取得したＡ１種優先株式、Ａ２種優先株式及びＢ種優先株式の全てについて、2021年12月１日開催の取締役会決議により消却しております。
優先株式の普通株式への交換状況
(1）取得株式数
Ａ１種優先株式 216,524株
Ａ２種優先株式 125,000株
Ｂ種優先株式 424,105株
(2）交換により交付した普通株式数
普通株式 765,629株
(3）交付後の発行済普通株式数 1,996,229株
(4）消却の効力発生日
2021年12月１日
４．株式分割及び単元株制度の採用
当社は、2021年12月１日開催の取締役会決議に基づき、2022年１月５日付をもって株式分割を行っております。また、2022年２月10日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で定款の一部を変更し、単元株制度を採用しております。
(1）株式分割の目的、単元株制度の採用の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用いたします。
(2）株式分割の概要
① 分割方法
2022年１月４日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき15株の割合をもって分割しております。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 1,996,229株
今回の分割により増加する株式数 27,947,206株
株式分割後の発行済株式総数 29,943,435株
株式分割後の発行可能株式総数 115,000,000株
③ 株式分割の日程
基準日公告日 2021年12月14日
基準日 2022年１月４日
効力発生日 2022年１月５日
④ 1株当たり情報に与える影響
「１株当たり情報」は、当該株式分割が期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。
(3）資本金について
今回の株式分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。
(4）単元株制度
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
５．定款の一部変更
(1）変更の理由
今回の優先株式の消却及び株式分割に伴い、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更するとともに、Ａ１種優先株式、Ａ２種優先株式及びＢ種優先株式に関する規定を削除しております。
(2）定款変更の内容（下線は変更部分）
|
変更前 |
変更後 |
|
（発行可能株式総数） |
（発行可能株式総数） |
|
第６条 当会社の発行可能株式の総数は、3,750万株とし、各種類の株式の発行可能種類株式総数は次のとおりとする。 普通株式 3,000万株 Ａ１種優先株式 600万株 Ａ２種優先株式 100万株 Ｂ種優先株式 50万株 |
第６条 当会社の発行可能株式の総数は、１億1,500万株とする。 |
|
第２章の２ 種類株式 （略） |
削除 |
(3）定款変更の効力発生日
2021年12月８日
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、当第３四半期会計期間への影響はありません。
※ イベント中止損失
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、当社主催のイベント「にじさんじ 4th Anniversary LIVE『FANTASIA』」を中止したことに伴う損失額であります。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
|
|
当第３四半期累計期間 （自2021年５月１日 至2022年１月31日） |
|
減価償却費 |
52,782千円 |
当第３四半期累計期間（自 2021年５月１日 至 2022年１月31日）
１．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年５月20日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月20日付で、自己株式40,000株の消却を実施しております。その結果、負の値となるその他資本剰余金をその他利益剰余金から減額しています。
これらの結果、当第３四半期累計期間において資本剰余金が70,000千円、利益剰余金が55,640千円、自己株式が125,640千円減少し、当第３四半期会計期間末において、資本剰余金が2,476,034千円、利益剰余金が3,001,654千円となっております。なお、保有していた自己株式を全て消却したこととなります。
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
当第３四半期累計期間（自 2021年５月１日 至 2022年１月31日）
当社は、動画コンテンツ関連事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
|
|
当第３四半期累計期間 （自2021年５月１日 至2022年１月31日） |
|
ライブストリーミング領域 |
2,226,606千円 |
|
コマース（コンテンツ）領域 |
4,789,737 |
|
コマース（イベント）領域 |
733,221 |
|
プロモーション領域 |
1,835,476 |
|
その他領域（注） |
574,458 |
|
合計 |
10,159,499 |
（注）その他領域には、海外VTuberビジネスを含んでおります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当第３四半期累計期間 （自2021年５月１日 至2022年１月31日） |
|
１株当たり四半期純利益 |
68円79銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
四半期純利益（千円） |
2,059,760 |
|
普通株主及び普通株主と同等の株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式及び普通株式と同等の株式に係る四半期純利益（千円） |
2,059,760 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
29,943,435 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、2021年11月30日付でA1種優先株式、A2種優先株式及びＢ種優先株式のすべてを自己株式として取得し、対価として、当該A1種優先株式、A2種優先株式及びＢ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。
３．当社が取得したA1種優先株式、A2種優先株式及びＢ種優先株式のすべてについて、会社法第178条の規定に基づき2021年12月１日開催の取締役会決議により、消却しております。なお、2021年12月８日開催の臨時株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
４．当社は、2022年１月５日付で株式１株につき15株の割合で株式分割を行っております。そのため、期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
単元株制度の採用
当社は、2022年２月10日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で定款の一部を変更し、１単元を100株とする単元株制度を採用しております。
【株式】
該当事項はありません。
【債券】
該当事項はありません。
【その他】
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
77,335 |
151,311 |
76,515 (76,515) |
152,132 |
2,279 |
9,277 |
149,852 |
|
工具、器具及び備品 |
85,148 |
66,098 |
－ |
151,247 |
52,247 |
27,480 |
98,999 |
|
有形固定資産計 |
162,484 |
217,410 |
76,515 (76,515) |
303,379 |
54,527 |
36,757 |
248,852 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウェア |
8,186 |
3,600 |
－ |
11,786 |
2,470 |
1,578 |
9,315 |
|
無形固定資産計 |
8,186 |
3,600 |
－ |
11,786 |
2,470 |
1,578 |
9,315 |
|
長期前払費用 |
4,232 |
202 |
1,972 |
2,462 |
2,355 |
2,355 |
106 |
（注）１．当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
当期増加額の主な内訳
建物 新オフィスの建物、設備造作等の取得 150,731千円
工具、器具及び備品 モーションキャプチャカメラの取得 34,027千円
工具、器具及び備品 ネットワーク機器等の取得 10,956千円
当期減少額の主な内訳
建物 旧オフィスの設備造作等の減損 76,515千円
２．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
33,332 |
200,000 |
0.4 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
118,800 |
242,510 |
0.9 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
216,921 |
570,101 |
0.8 |
2022年～2025年 |
|
合計 |
369,053 |
1,012,611 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
260,012 |
153,769 |
111,320 |
45,000 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 流動資産
イ．現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
現金 |
3,907 |
|
預金 |
|
|
普通預金 |
3,624,367 |
|
小計 |
3,624,367 |
|
合計 |
3,628,274 |
ロ．売掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
株式会社ドワンゴ |
700,123 |
|
株式会社ソニー・ミュージックソリューションズ |
288,302 |
|
グーグル合同会社 |
137,412 |
|
ピクシブ株式会社 |
50,835 |
|
株式会社miHoYo |
24,850 |
|
その他 |
193,786 |
|
合計 |
1,395,309 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
|||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
× 100 |
|
||||||||||||||
|
705,167 |
5,317,714 |
4,627,572 |
1,395,309 |
76.8 |
72 |
|||||||||||||||
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ．商品
|
品目 |
金額（千円） |
|
商品 |
|
|
グッズ |
127,033 |
|
合計 |
127,033 |
ニ．敷金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
三井不動産株式会社 |
508,265 |
|
その他 |
57,357 |
|
合計 |
565,623 |
② 流動負債
イ．買掛金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
株式会社ソニー・ミュージックソリューションズ |
291,228 |
|
株式会社G-CREWS |
21,645 |
|
株式会社Live2D |
15,807 |
|
ユニバーサルミュージック合同会社 |
15,215 |
|
株式会社ソニー・ミュージックレーベルズ |
13,974 |
|
その他 |
264,316 |
|
合計 |
622,188 |
ロ．未払法人税等
|
区分 |
金額（千円） |
|
未払法人税 |
326,837 |
|
未払事業税 |
98,456 |
|
未払住民税 |
36,824 |
|
合計 |
462,118 |
該当事項はありません。