1.財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.28%
売上高基準 0.22%
利益基準 0.25%
利益剰余金基準 0.18%
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (2023年4月30日) |
当事業年度 (2024年4月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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前払費用 |
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その他 |
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|
流動資産合計 |
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|
|
固定資産 |
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|
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有形固定資産 |
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建物 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物(純額) |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品(純額) |
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建設仮勘定 |
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|
有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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|
ソフトウエア |
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|
ソフトウエア仮勘定 |
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|
|
無形固定資産合計 |
|
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|
投資その他の資産 |
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関係会社株式 |
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敷金 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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|
投資その他の資産合計 |
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|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
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|
(単位:千円) |
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|
前事業年度 (2023年4月30日) |
当事業年度 (2024年4月30日) |
|
負債の部 |
|
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流動負債 |
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|
|
買掛金 |
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|
1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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|
未払費用 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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預り金 |
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|
|
その他 |
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|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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長期借入金 |
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|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
|
資本剰余金 |
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|
資本準備金 |
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|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
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|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
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自己株式 |
|
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
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新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自2022年5月1日 至2023年4月30日) |
当事業年度 (自2023年5月1日 至2024年4月30日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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|
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和解金 |
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為替差損 |
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株式公開費用 |
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支払手数料 |
|
|
|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
【売上原価明細書】
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|
前事業年度 (自 2022年5月1日 至 2023年4月30日) |
当事業年度 (自 2023年5月1日 至 2024年4月30日) |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額(千円) |
構成比 (%) |
金額(千円) |
構成比 (%) |
|
Ⅰ 労務費 |
|
687,116 |
6.7 |
870,828 |
7.5 |
|
Ⅱ 外注費 |
|
5,706,370 |
55.7 |
6,467,482 |
55.8 |
|
Ⅲ 経費 |
※1 |
3,843,399 |
37.5 |
4,257,605 |
36.7 |
|
当期総製造費用 |
|
10,236,886 |
100.0 |
11,595,917 |
100.0 |
|
期首商品棚卸高 |
|
488,875 |
|
1,406,062 |
|
|
当期商品仕入高 |
|
4,401,029 |
|
5,826,471 |
|
|
合計 |
|
15,126,790 |
|
18,828,451 |
|
|
期末商品棚卸高 |
|
1,406,062 |
|
2,102,195 |
|
|
商品評価損 |
|
40,829 |
|
62,673 |
|
|
当期売上原価 |
|
13,761,557 |
|
16,788,930 |
|
原価計算の方法
実際原価による個別原価計算を行っております。
※1 主な内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 (自 2022年5月1日 至 2023年4月30日) |
当事業年度 (自 2023年5月1日 至 2024年4月30日) |
|
支払手数料(千円)※2 |
3,152,034 |
3,457,998 |
|
地代家賃(千円) |
230,383 |
234,945 |
|
ソフトウエア費用(千円) |
190,921 |
228,499 |
※2 主にプラットフォーム事業者等への手数料であります。
前事業年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)
|
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|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
当期変動額 |
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|
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|
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当期純利益 |
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新株の発行 |
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|
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自己株式の取得 |
|
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|
|
|
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新株予約権の行使 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当事業年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||||
|
|
繰越利益 剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
当期純利益 |
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
新株予約権の行使 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自2022年5月1日 至2023年4月30日) |
当事業年度 (自2023年5月1日 至2024年4月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費及びその他の償却費 |
|
|
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益(△は益) |
△ |
|
|
支払手数料 |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
|
|
その他の資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
その他の負債の増減額(△は減少) |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金の差入による支出 |
|
△ |
|
敷金の回収による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として個別法による原価法を採用しております。
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
建物は定額法、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5~6年
工具、器具及び備品 4~6年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
4.引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。
6.収益及び費用の計上基準
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
①ライブストリーミング領域
主にYouTubeにおけるライブ配信動画を中心とした動画配信活動を行っております。
ライブストリーミング領域における収益は、Super Chat、YouTubeメンバーシップ、Google AdSense収益の3つで構成されています。
Super Chat収益は、YouTubeが提供するサービスであり、YouTubeのライブ配信におけるチャット機能のうち、ユーザーが有料課金を行うことで当該ユーザーのコメントが目立つように固定表示される機能です。
当社は、Super Chat機能が利用されたライブ配信時に履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
YouTubeメンバーシップ収益は、YouTube上でのサービスの一つであり、ユーザーが一定の月額料金を支払うことによってYouTubeチャンネルのメンバーとなり、メンバーシップに加入したユーザー向けの限定動画、その他のアイテム等のメンバーシップ限定の特典を得られる制度です。
本制度では、利用期間に応じて履行義務が充足されることから、当該期間・時点で収益を認識しております。
Google AdSense収益は、当社所属VTuberのYouTube上の動画を閲覧しているユーザーが、YouTube上に流れる広告を閲覧することにより、収益の一部をGoogle LLCから受領することによる収益です。
当社は、ユーザーが広告を閲覧した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
ライブストリーミング領域における3つの収益のうち、Super Chat収益とYouTubeメンバーシップ収益については、Google LLCへの手数料を控除したネット金額を受領しておりますが、財務諸表上の収益にはSuper Chat収益とYouTubeメンバーシップ収益の総額を計上し、費用にGoogle LLCへの手数料を計上しております。Google AdSense収益については、Google LLCからの受領額(ネット金額)を収益に計上しております。
通常の支払期限については、主として各種履行義務の充足時点から1ヶ月以内に受領しております。
②コマース領域
当社がIP(Intellectual Property:知的財産)を有するVTuberのオリジナルグッズや音声を録音したデジタル商品(以下商品等)の販売を行っております。
コマース領域では、顧客との契約に基づき約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
また、これらの商品等の販売は主として委託販売及び卸販売により行われております。
委託販売では、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品等の販売において、出荷時から当該商品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
卸販売では、商品等を引き渡す一時点において、顧客が当該商品等に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
なお、共催イベントの企画商品等については、共催比率を乗じた金額を当社の収益として認識しております。
通常の支払期限については、主として上記の収益の認識時点から2ヶ月以内に受領しております。
③イベント領域
当社所属のVTuberが出演する、音楽をはじめとしたイベントを主催しております。
当社は、イベントの開催時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
なお、共催イベントについては、共催比率を乗じた金額を当社の収益として認識しております。
イベント領域に係る収入は、主としてイベントの開催時点より1年以内に受領しております。
④プロモーション領域
プロモーション領域の収益は、主にタイアップ広告、IPライセンス、メディア出演の3つで構成されております。
タイアップ広告収入は、顧客企業の商品やサービスを動画等によりVTuberがプロモーションを行うもので、契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
IPライセンス収入は、当社が保有する当社所属VTuberに関するIP(Intellectual Property:知的財産)を顧客企業の商品やサービスに使用許諾を行うというもので、契約相手先の売上収益等の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で、売上収益として認識しております。
メディア出演収入は、当社に所属するVTuberがテレビ、ラジオ、雑誌、インターネット配信その他の顧客企業のメディアに出演するもので、契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。
通常の支払期限について、IPライセンス収入は契約に基づく権利の確定時点から、タイアップ広告収入及びメディア出演収入は契約上の条件が履行された時点から、主として1年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。
7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
※ 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2022年5月1日 至 2023年4月30日) |
当事業年度 (自 2023年5月1日 至 2024年4月30日) |
|
売掛金 |
|
|
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)及び(セグメント情報等)」に記載しております。
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度5%、当事業年度6%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度95%、当事業年度94%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2022年5月1日 至 2023年4月30日) |
当事業年度 (自 2023年5月1日 至 2024年4月30日) |
|
給料及び手当 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
支払報酬 |
|
|
|
地代家賃 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
前事業年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数(株) |
当事業年度増加株式数(株) |
当事業年度減少株式数(株) |
当事業年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
29,943,435 |
954,050 |
- |
30,897,485 |
|
合計 |
29,943,435 |
954,050 |
- |
30,897,485 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
(注)普通株式の発行済株式の株式数の増加954,050株は、株式上場に伴う公募増資50,000株及びストック・オプションの行使904,050株によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当事業年度末残高 (千円) |
|||
|
当事業年度期首 |
当事業年度増加 |
当事業年度減少 |
当事業年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
1,188 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
1,188 |
|
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数(株) |
当事業年度増加株式数(株) |
当事業年度減少株式数(株) |
当事業年度末株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1、2 |
30,897,485 |
32,332,055 |
- |
63,229,540 |
|
合計 |
30,897,485 |
32,332,055 |
- |
63,229,540 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1、3 |
- |
775,271 |
- |
775,271 |
|
合計 |
- |
775,271 |
- |
775,271 |
(注)1.2023年8月1日付で株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
2.普通株式の発行済株式の株式数の増加32,332,055株は、株式分割による増加31,160,585株及びストック・オプションの行使1,171,470株によるものであります。
3.普通株式の自己株式の株式数の増加775,271株は、株式分割による増加33株及び自己株式の取得775,238株によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当事業年度末残高 (千円) |
|||
|
当事業年度期首 |
当事業年度増加 |
当事業年度減少 |
当事業年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
594 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
594 |
|
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 (自 2022年5月1日 至 2023年4月30日) |
当事業年度 (自 2023年5月1日 至 2024年4月30日) |
|
現金及び預金勘定 |
12,483,413千円 |
16,291,344千円 |
|
現金及び現金同等物 |
12,483,413 |
16,291,344 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金計画に基づき必要な資金は第三者割当による株式の発行や銀行借入により調達しております。また、資金運用に関しては短期的な預金などに限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
敷金は主に本社オフィスの賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
関係会社株式は、非上場の株式であるため、市場価格の変動リスクはありません。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日となっております。
借入金は、主に運転目的の資金として調達しております。
営業債務や借入金は流動性リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、社内規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。敷金については、必要に応じて担当部署がモニタリングを行い、財政状況等の悪化による回収懸念の早期把握によりリスク低減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、営業債務や借入金について、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2023年4月30日)
|
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
敷金 |
408,309 |
408,309 |
- |
|
資産計 |
408,309 |
408,309 |
- |
|
長期借入金(※2) |
315,645 |
313,928 |
△1,716 |
|
負債計 |
315,645 |
313,928 |
△1,716 |
※1 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
2 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
当事業年度(2024年4月30日)
|
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
敷金 |
607,226 |
601,614 |
△5,611 |
|
資産計 |
607,226 |
601,614 |
△5,611 |
|
長期借入金(※2) |
156,320 |
155,764 |
△555 |
|
負債計 |
156,320 |
155,764 |
△555 |
※1 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
2 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
(注)1.市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
(単位:千円) |
|
区分 |
前事業年度 (2023年4月30日) |
当事業年度 (2024年4月30日) |
|
関係会社株式(非上場株式) |
37,598 |
37,598 |
非上場株式については、市場価格のない株式等に該当することから、記載しておりません。
(注)2.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2023年4月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
12,483,413 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
3,577,975 |
- |
- |
- |
|
敷金 |
408,309 |
- |
- |
- |
|
合計 |
16,469,698 |
- |
- |
- |
当事業年度(2024年4月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
16,291,344 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
5,079,893 |
- |
- |
- |
|
敷金 |
44 |
607,182 |
- |
- |
|
合計 |
21,371,282 |
607,182 |
- |
- |
(注)3.短期借入金、長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2023年4月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
159,325 |
111,320 |
45,000 |
- |
- |
- |
|
合計 |
159,325 |
111,320 |
45,000 |
- |
- |
- |
当事業年度(2024年4月30日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
111,320 |
45,000 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
111,320 |
45,000 |
- |
- |
- |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2023年4月30日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
敷金 |
- |
408,309 |
- |
408,309 |
|
資産計 |
- |
408,309 |
- |
408,309 |
|
長期借入金 |
- |
313,928 |
- |
313,928 |
|
負債計 |
- |
313,928 |
- |
313,928 |
当事業年度(2024年4月30日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
敷金 |
- |
601,614 |
- |
601,614 |
|
資産計 |
- |
601,614 |
- |
601,614 |
|
長期借入金 |
- |
155,764 |
- |
155,764 |
|
負債計 |
- |
155,764 |
- |
155,764 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金
敷金の時価は、賃貸借契約の終了期間を考慮した敷金の返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によっており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2023年4月30日)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,000千円、関連会社株式34,598千円)は、市場価格のない株式等に該当することから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
当事業年度(2024年4月30日)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,000千円、関連会社株式34,598千円)は、市場価格のない株式等に該当することから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
|
第3回新株予約権 |
第5回新株予約権 |
第6回新株予約権 |
第7回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社使用人7名 |
当社使用人8名 |
当社取締役1名 |
当社使用人20名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 255,000株 |
普通株式 375,000株 |
普通株式 900,000株 |
普通株式 675,000株 |
|
付与日 |
2019年7月29日 |
2020年6月30日 |
2020年6月30日 |
2020年12月22日 |
|
権利確定条件 |
「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2019年7月29日 至 2029年7月28日 |
自 2020年6月30日 至 2030年6月29日 |
自 2020年6月30日 至 2030年6月29日 |
自 2020年12月22日 至 2030年12月21日 |
|
|
第8回新株予約権 |
第9回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役1名 当社使用人44名 |
当社使用人106名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 1,578,000株 |
普通株式 630,000株 |
|
付与日 |
2021年8月25日 |
2021年11月24日 |
|
権利確定条件 |
「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2021年8月25日 至 2031年8月24日 |
自 2021年11月24日 至 2031年11月23日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2019年8月13日付株式分割(株式1株につき100株の割合)、2022年1月5日付株式分割(株式1株につき15株の割合)及び2023年8月1日付株式分割(株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2024年4月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第3回新株予約権 |
第5回新株予約権 |
第6回新株予約権 |
第7回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
- |
- |
- |
- |
|
付与 |
|
- |
- |
- |
- |
|
失効 |
|
- |
- |
- |
- |
|
権利確定 |
|
- |
- |
- |
- |
|
未確定残 |
|
- |
- |
- |
- |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
159,000 |
183,000 |
540,000 |
396,900 |
|
権利確定 |
|
- |
- |
- |
- |
|
権利行使 |
|
75,000 |
82,200 |
270,000 |
189,900 |
|
失効 |
|
33,000 |
4,500 |
- |
18,000 |
|
未行使残 |
|
51,000 |
96,300 |
270,000 |
189,000 |
|
|
第8回新株予約権 |
第9回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
前事業年度末 |
|
- |
- |
|
付与 |
|
- |
- |
|
失効 |
|
- |
- |
|
権利確定 |
|
- |
- |
|
未確定残 |
|
- |
- |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
前事業年度末 |
|
1,431,000 |
531,000 |
|
権利確定 |
|
- |
- |
|
権利行使 |
|
697,470 |
120,000 |
|
失効 |
|
94,800 |
45,600 |
|
未行使残 |
|
638,730 |
365,400 |
(注) 2019年8月13日付株式分割(株式1株につき100株の割合)、2022年1月5日付株式分割(株式1株につき15株の割合)及び2023年8月1日付株式分割(株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
第3回新株予約権 |
第5回新株予約権 |
第6回新株予約権 |
第7回新株予約権 |
|
|
権利行使価格(注) |
(円) |
105 |
105 |
105 |
105 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
3,728 |
3,663 |
3,565 |
3,440 |
|
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
|
|
第8回新株予約権 |
第9回新株予約権 |
|
|
権利行使価格(注) |
(円) |
205 |
205 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
3,444 |
3,368 |
|
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
- |
- |
(注) 2019年8月13日付株式分割(株式1株につき100株の割合)、2022年1月5日付株式分割(株式1株につき15株の割合)及び2023年8月1日付株式分割(株式1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価は、ディスカウントキャッシュフロー法により算定した価格を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
|
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 |
3,265,385千円 |
|
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 |
4,770,475千円 |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (2023年4月30日) |
|
当事業年度 (2024年4月30日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税及び特別法人事業税 |
120,157千円 |
|
120,129千円 |
|
棚卸資産評価損 |
8,264 |
|
24,042 |
|
未払法定福利費 |
8,873 |
|
7,286 |
|
資産除去債務 |
34,447 |
|
49,757 |
|
減価償却費 |
6,652 |
|
9,922 |
|
一括償却資産 |
6,767 |
|
8,652 |
|
ソフトウエア |
19,192 |
|
12,865 |
|
その他 |
2,064 |
|
9,364 |
|
繰延税金資産小計 |
206,419 |
|
242,019 |
|
評価性引当額 |
- |
|
- |
|
繰延税金資産合計 |
206,419 |
|
242,019 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2023年4月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当事業年度(2024年4月30日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
前事業年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)
当社は、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借期間に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積にあたり、使用見込期間は、不動産賃借契約開始から6年を採用しております。
また、敷金の回収が見込めないと認められる金額のうち、当事業年度の負担に属する金額は50,000千円であり、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は300,000千円あります。
当事業年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)
当社は、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借期間に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
この見積にあたり、使用見込期間は、不動産賃借契約開始から6年を採用しております。
また、敷金の回収が見込めないと認められる金額のうち、当事業年度の負担に属する金額は50,000千円であり、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は300,000千円あります。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
2,069,605 |
3,577,975 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
3,577,975 |
5,079,893 |
4.残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初に予想される契約期間が1年超の重要な契約がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)
1.製品及びサービスごとの情報及び収益の分解情報
|
(単位:千円) |
|
|
ライブストリーミング領域 |
コマース領域 |
イベント領域 |
プロモーション領域 |
その他領域 |
合計 |
|
国内 |
3,380,830 |
9,816,824 |
1,600,210 |
3,607,390 |
- |
18,405,255 |
|
NIJISANJI EN |
1,565,965 |
4,396,272 |
- |
441,358 |
- |
6,403,595 |
|
その他 |
- |
- |
- |
- |
532,860 |
532,860 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,946,795 |
14,213,096 |
1,600,210 |
4,048,748 |
532,860 |
25,341,711 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
4,946,795 |
14,213,096 |
1,600,210 |
4,048,748 |
532,860 |
25,341,711 |
(注)その他領域には、インドネシア、韓国、中国でのVTuberビジネス等を含んでおります。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
|
(単位:千円) |
|
日本 |
米国 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
19,077,206 |
5,463,183 |
797,824 |
3,497 |
25,341,711 |
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
|
(単位:千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
株式会社ソニー・ミュージックソリューションズ |
9,213,346 |
|
Google LLC |
4,787,733 |
(注) 当社は動画コンテンツ関連事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当事業年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)
1.製品及びサービスごとの情報及び収益の分解情報
|
(単位:千円) |
|
|
ライブストリーミング領域 |
コマース領域 |
イベント領域 |
プロモーション領域 |
その他領域 |
合計 |
|
国内 |
3,666,473 |
15,991,376 |
1,748,351 |
5,314,661 |
- |
26,720,863 |
|
NIJISANJI EN |
1,225,934 |
2,911,456 |
158,220 |
569,916 |
- |
4,865,528 |
|
その他 |
- |
- |
- |
- |
409,161 |
409,161 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,892,408 |
18,902,833 |
1,906,571 |
5,884,578 |
409,161 |
31,995,554 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
4,892,408 |
18,902,833 |
1,906,571 |
5,884,578 |
409,161 |
31,995,554 |
(注)その他領域には、インドネシア、韓国、中国でのVTuberビジネス等を含んでおります。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
|
(単位:千円) |
|
日本 |
米国 |
アジア |
その他 |
合計 |
|
25,489,621 |
5,265,531 |
1,238,159 |
2,241 |
31,995,554 |
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
|
(単位:千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
株式会社ソニー・ミュージックソリューションズ |
12,848,672 |
|
Google LLC |
4,766,727 |
(注) 当社は動画コンテンツ関連事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額(千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
役員 |
釣井 慎也 |
- |
- |
当社 取締役 |
(被所有) 直接 1.45% |
- |
ストック・オプションの権利行使 (注)1,2 |
132,300 |
- |
- |
(注)1.2019年9月19日開催の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。また、取引金額欄は、当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
2.2020年5月20日開催の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。また、取引金額欄は、当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
当事業年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額(千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
役員 |
釣井 慎也 |
- |
- |
当社 取締役 |
(被所有) 直接 1.41% |
- |
ストック・オプションの権利行使 (注)1,2 |
49,875 |
- |
- |
|
関連会社 |
上海文化科技有限公司 |
中国 上海 |
(千人民元) 6,000 |
VTuber事業 |
所有 直接 33% |
中国事 業運営 |
現地代理 販売収益 現地代理 販売手数料 |
285,806
89,865 |
売掛金 その他流動資産 未払費用 |
266,604 220
77,196 |
(注)1.2020年5月20日開催の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。また、取引金額欄は、当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
2.2021年8月16日開催の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。また、取引金額欄は、当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
3.価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し、価格交渉の上で決定しております。
|
|
前事業年度 (自 2022年5月1日 至 2023年4月30日) |
当事業年度 (自 2023年5月1日 至 2024年4月30日) |
|
1株当たり純資産額 |
214.54円 |
315.69円 |
|
1株当たり当期純利益 |
110.78円 |
139.63円 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
104.07円 |
135.18円 |
(注)1.当社株式は、2022年6月8日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新規上場日から前事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
2.当社は、2023年8月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2022年5月1日 至 2023年4月30日) |
当事業年度 (自 2023年5月1日 至 2024年4月30日) |
|
1株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益(千円) |
6,698,710 |
8,725,995 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
− |
− |
|
普通株式に係る当期純利益(千円) |
6,698,710 |
8,725,995 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
60,465,910 |
62,493,410 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益調整額(千円) |
− |
− |
|
普通株式増加数(株) |
3,904,306 |
2,057,670 |
|
(うち新株予約権)(株) |
(3,904,306) |
(2,057,670) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
− |
− |
1.自己株式の取得
2024年6月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、2024年7月3日に取得を終了いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
当社は高い成長率を維持しつつ、継続的に多くのキャッシュを創出しており、中期的なキャピタル・アロケーション方針を策定し、成長投資と株主還元の最適配分を行っていくことを2024年6月12日に公表いたしました。当該方針に基づき、資本効率の向上と株主の皆様への還元を強化するため、投資余力、株価水準、市場環境及び財務状況の見通し等を勘案の上、自己株式の取得を行うこととしました。
(2)自己株式取得に係る事項の内容
① 取得した株式の種類
当社普通株式
② 取得した株式の総数
2,712,000株
③ 取得期間
2024年6月13日から2024年7月3日までの期間
④ 取得価額の総額
7,499,974千円
⑤ 取得の方法
東京証券取引所における市場買付
2.自己株式の消却
当社は、2024年7月10日開催の取締役会において自己株式の消却を決議し、2024年7月24日付で消却を完了いたしました。
(1)自己株式の消却に係る事項の内容
① 消却した株式の種類
当社普通株式
② 消却した株式の総数
3,487,271株(消却前の発行済株式総数に対する割合5.4%)
③ 消却実施日
2024年7月24日
財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略し
ております。
|
資産の種類 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) |
当期償却額 (千円) |
差引当期末 残高 (千円) |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
174,692 |
15,111 |
- |
189,803 |
88,406 |
30,844 |
101,397 |
|
工具、器具及び備品 |
250,706 |
46,271 |
- |
296,977 |
220,331 |
62,072 |
76,645 |
|
建設仮勘定 |
- |
297,400 |
- |
297,400 |
- |
- |
297,400 |
|
有形固定資産計 |
425,398 |
358,782 |
- |
784,180 |
308,737 |
92,917 |
475,442 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
50,512 |
51,234 |
- |
101,747 |
24,855 |
12,945 |
76,892 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
- |
57,391 |
51,094 |
6,296 |
- |
- |
6,296 |
|
無形固定資産計 |
50,512 |
108,626 |
51,094 |
108,044 |
24,855 |
12,945 |
83,189 |
(注)当期増加額のうち主なものは新スタジオの拡張に伴う建設仮勘定の増加(297,400千円)であります。
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
159,325 |
111,320 |
0.68 |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
156,320 |
45,000 |
0.68 |
2025年 |
|
合計 |
315,645 |
156,320 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
長期借入金 |
45,000 |
- |
- |
- |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
① 流動資産
イ.現金及び預金
|
区分 |
金額(千円) |
|
現金 |
2,460 |
|
普通預金 |
16,288,884 |
|
合計 |
16,291,344 |
ロ.売掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額(千円) |
|
株式会社ソニー・ミュージックソリューションズ |
1,532,282 |
|
株式会社ドワンゴ |
1,348,388 |
|
グーグル合同会社 |
280,385 |
|
上海文化科技有限公司 |
266,604 |
|
株式会社ムービック |
177,548 |
|
その他 |
1,474,683 |
|
合計 |
5,079,893 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 (千円) |
当期発生高 (千円) |
当期回収高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
回収率(%) |
滞留期間(日) |
|||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
× 100 |
|
||||||||||||||
|
3,577,975 |
34,568,864 |
33,066,945 |
5,079,893 |
86.7 |
46 |
|||||||||||||||
(注) 当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ.商品
|
品目 |
金額(千円) |
|
商品 |
|
|
グッズ |
2,102,195 |
|
合計 |
2,102,195 |
② 流動負債
イ.買掛金
|
相手先 |
金額(千円) |
|
株式会社ソニー・ミュージックソリューションズ |
281,032 |
|
株式会社G-CREWS |
76,765 |
|
株式会社ムラカミ |
69,262 |
|
株式会社MaLC |
33,154 |
|
株式会社HIKE |
32,612 |
|
その他 |
1,146,145 |
|
合計 |
1,638,973 |
ロ.未払法人税等
|
区分 |
金額(千円) |
|
未払法人税 |
1,778,773 |
|
未払事業税 |
392,322 |
|
未払住民税 |
178,312 |
|
合計 |
2,349,407 |
当事業年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当事業年度 |
|
売上高(千円) |
8,947,630 |
15,487,989 |
23,273,375 |
31,995,554 |
|
税引前四半期(当期)純利益(千円) |
4,026,571 |
6,470,953 |
9,020,347 |
12,341,610 |
|
四半期(当期)純利益 (千円) |
2,797,065 |
4,498,916 |
6,269,635 |
8,725,995 |
|
1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
45.06 |
72.12 |
100.29 |
139.63 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益 (円) |
45.06 |
27.15 |
28.20 |
39.35 |
(注)当社は、2023年8月1日付で株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そのため当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。