第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2023年5月1日から2024年4月30日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

 なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準             0.28%

売上高基準            0.22%

利益基準             0.25%

利益剰余金基準          0.18%

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適切に対応することができる体制を整備するため、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他会計専門家からの情報共有、財務・会計専門情報誌の定期購読などを通じて積極的な情報収集活動に努めております。また、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が主催する会計基準等の解説セミナーに参加しております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年4月30日)

当事業年度

(2024年4月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,483,413

16,291,344

売掛金

3,577,975

5,079,893

商品

1,406,062

2,102,195

前払費用

80,606

101,011

その他

24,386

55,453

流動資産合計

17,572,444

23,629,897

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

174,692

189,803

減価償却累計額

57,561

88,406

建物(純額)

117,131

101,397

工具、器具及び備品

250,706

296,977

減価償却累計額

158,258

220,331

工具、器具及び備品(純額)

92,447

76,645

建設仮勘定

297,400

有形固定資産合計

209,578

475,442

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

38,603

76,892

ソフトウエア仮勘定

6,296

無形固定資産合計

38,603

83,189

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

37,598

37,598

敷金

408,309

607,226

繰延税金資産

206,419

242,019

その他

890

1,440

投資その他の資産合計

653,218

888,285

固定資産合計

901,400

1,446,918

資産合計

18,473,845

25,076,815

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年4月30日)

当事業年度

(2024年4月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,415,864

1,638,973

1年内返済予定の長期借入金

159,325

111,320

未払金

41,383

117,339

未払費用

381,341

376,452

未払法人税等

2,342,132

2,349,407

契約負債

111,007

179,655

預り金

92,513

94,821

その他

515,213

446,948

流動負債合計

5,058,781

5,314,917

固定負債

 

 

長期借入金

156,320

45,000

固定負債合計

156,320

45,000

負債合計

5,215,101

5,359,917

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

225,986

342,471

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,597,900

2,714,386

資本剰余金合計

2,597,900

2,714,386

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

10,433,668

19,159,664

利益剰余金合計

10,433,668

19,159,664

自己株式

2,500,218

株主資本合計

13,257,555

19,716,303

新株予約権

1,188

594

純資産合計

13,258,743

19,716,897

負債純資産合計

18,473,845

25,076,815

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自2022年5月1日

至2023年4月30日)

当事業年度

(自2023年5月1日

至2024年4月30日)

売上高

※1 25,341,711

※1 31,995,554

売上原価

13,761,557

16,788,930

売上総利益

11,580,154

15,206,623

販売費及び一般管理費

※2 2,170,135

※2 2,844,756

営業利益

9,410,018

12,361,867

営業外収益

 

 

受取利息

70

132

補助金収入

59,316

その他

845

137

営業外収益合計

60,232

269

営業外費用

 

 

支払利息

3,503

1,593

和解金

4,000

為替差損

1,723

5,003

株式公開費用

16,534

支払手数料

9,928

その他

0

0

営業外費用合計

21,760

20,526

経常利益

9,448,489

12,341,610

税引前当期純利益

9,448,489

12,341,610

法人税、住民税及び事業税

2,834,923

3,651,214

法人税等調整額

85,144

35,599

法人税等合計

2,749,779

3,615,615

当期純利益

6,698,710

8,725,995

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年5月1日

至 2023年4月30日)

当事業年度

(自 2023年5月1日

至 2024年4月30日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

687,116

6.7

870,828

7.5

Ⅱ 外注費

 

5,706,370

55.7

6,467,482

55.8

Ⅲ 経費

※1

3,843,399

37.5

4,257,605

36.7

当期総製造費用

 

10,236,886

100.0

11,595,917

100.0

期首商品棚卸高

 

488,875

 

1,406,062

 

当期商品仕入高

 

4,401,029

 

5,826,471

 

合計

 

15,126,790

 

18,828,451

 

期末商品棚卸高

 

1,406,062

 

2,102,195

 

商品評価損

 

40,829

 

62,673

 

当期売上原価

 

13,761,557

 

16,788,930

 

原価計算の方法

 実際原価による個別原価計算を行っております。

 

※1 主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年5月1日

至 2023年4月30日)

当事業年度

(自 2023年5月1日

至 2024年4月30日)

支払手数料(千円)※2

3,152,034

3,457,998

地代家賃(千円)

230,383

234,945

ソフトウエア費用(千円)

190,921

228,499

※2 主にプラットフォーム事業者等への手数料であります。

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

104,120

2,476,034

2,476,034

3,734,957

3,734,957

6,315,112

3,630

6,318,742

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

6,698,710

6,698,710

 

6,698,710

 

6,698,710

新株の発行

35,190

35,190

35,190

 

 

 

70,380

 

70,380

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

新株予約権の行使

86,676

86,676

86,676

 

 

 

173,352

2,442

170,910

当期変動額合計

121,866

121,866

121,866

6,698,710

6,698,710

6,942,442

2,442

6,940,000

当期末残高

225,986

2,597,900

2,597,900

10,433,668

10,433,668

13,257,555

1,188

13,258,743

 

当事業年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

225,986

2,597,900

2,597,900

10,433,668

10,433,668

13,257,555

1,188

13,258,743

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

8,725,995

8,725,995

 

8,725,995

 

8,725,995

新株の発行

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

2,500,218

2,500,218

 

2,500,218

新株予約権の行使

116,485

116,485

116,485

 

 

 

232,970

594

232,376

当期変動額合計

116,485

116,485

116,485

8,725,995

8,725,995

2,500,218

6,458,748

594

6,458,154

当期末残高

342,471

2,714,386

2,714,386

19,159,664

19,159,664

2,500,218

19,716,303

594

19,716,897

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自2022年5月1日

至2023年4月30日)

当事業年度

(自2023年5月1日

至2024年4月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

9,448,489

12,341,610

減価償却費及びその他の償却費

144,724

155,863

受取利息

70

132

支払利息

3,503

1,593

為替差損益(△は益)

2,523

9

支払手数料

9,928

売上債権の増減額(△は増加)

1,508,370

1,501,918

棚卸資産の増減額(△は増加)

917,187

696,132

仕入債務の増減額(△は減少)

676,217

223,108

その他の資産の増減額(△は増加)

25,014

51,470

その他の負債の増減額(△は減少)

506,032

71,122

小計

8,325,801

10,553,582

利息の受取額

70

132

利息の支払額

3,503

1,593

法人税等の支払額

1,598,955

3,648,552

営業活動によるキャッシュ・フロー

6,723,414

6,903,568

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

68,593

353,729

無形固定資産の取得による支出

34,832

55,885

敷金の差入による支出

248,917

敷金の回収による収入

98

投資活動によるキャッシュ・フロー

103,327

658,532

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

241,186

159,325

自己株式の取得による支出

2,510,147

株式の発行による収入

241,290

232,376

財務活動によるキャッシュ・フロー

104

2,437,095

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,523

9

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

6,622,714

3,807,931

現金及び現金同等物の期首残高

5,860,698

12,483,413

現金及び現金同等物の期末残高

12,483,413

16,291,344

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

 主として個別法による原価法を採用しております。

(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 建物は定額法、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        5~6年

工具、器具及び備品 4~6年

 

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。なお、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

4.引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

①ライブストリーミング領域

主にYouTubeにおけるライブ配信動画を中心とした動画配信活動を行っております。

ライブストリーミング領域における収益は、Super Chat、YouTubeメンバーシップ、Google AdSense収益の3つで構成されています。

Super Chat収益は、YouTubeが提供するサービスであり、YouTubeのライブ配信におけるチャット機能のうち、ユーザーが有料課金を行うことで当該ユーザーのコメントが目立つように固定表示される機能です。

当社は、Super Chat機能が利用されたライブ配信時に履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

YouTubeメンバーシップ収益は、YouTube上でのサービスの一つであり、ユーザーが一定の月額料金を支払うことによってYouTubeチャンネルのメンバーとなり、メンバーシップに加入したユーザー向けの限定動画、その他のアイテム等のメンバーシップ限定の特典を得られる制度です。

本制度では、利用期間に応じて履行義務が充足されることから、当該期間・時点で収益を認識しております。

Google AdSense収益は、当社所属VTuberのYouTube上の動画を閲覧しているユーザーが、YouTube上に流れる広告を閲覧することにより、収益の一部をGoogle LLCから受領することによる収益です。

当社は、ユーザーが広告を閲覧した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

ライブストリーミング領域における3つの収益のうち、Super Chat収益とYouTubeメンバーシップ収益については、Google LLCへの手数料を控除したネット金額を受領しておりますが、財務諸表上の収益にはSuper Chat収益とYouTubeメンバーシップ収益の総額を計上し、費用にGoogle LLCへの手数料を計上しております。Google AdSense収益については、Google LLCからの受領額(ネット金額)を収益に計上しております。

通常の支払期限については、主として各種履行義務の充足時点から1ヶ月以内に受領しております。

 

②コマース領域

当社がIP(Intellectual Property:知的財産)を有するVTuberのオリジナルグッズや音声を録音したデジタル商品(以下商品等)の販売を行っております。

コマース領域では、顧客との契約に基づき約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

また、これらの商品等の販売は主として委託販売及び卸販売により行われております。

委託販売では、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品等の販売において、出荷時から当該商品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

卸販売では、商品等を引き渡す一時点において、顧客が当該商品等に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

なお、共催イベントの企画商品等については、共催比率を乗じた金額を当社の収益として認識しております。

通常の支払期限については、主として上記の収益の認識時点から2ヶ月以内に受領しております。

 

③イベント領域

当社所属のVTuberが出演する、音楽をはじめとしたイベントを主催しております。

当社は、イベントの開催時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

なお、共催イベントについては、共催比率を乗じた金額を当社の収益として認識しております。

イベント領域に係る収入は、主としてイベントの開催時点より1年以内に受領しております。

 

④プロモーション領域

プロモーション領域の収益は、主にタイアップ広告、IPライセンス、メディア出演の3つで構成されております。

タイアップ広告収入は、顧客企業の商品やサービスを動画等によりVTuberがプロモーションを行うもので、契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

IPライセンス収入は、当社が保有する当社所属VTuberに関するIP(Intellectual Property:知的財産)を顧客企業の商品やサービスに使用許諾を行うというもので、契約相手先の売上収益等の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で、売上収益として認識しております。

メディア出演収入は、当社に所属するVTuberがテレビ、ラジオ、雑誌、インターネット配信その他の顧客企業のメディアに出演するもので、契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

通常の支払期限について、IPライセンス収入は契約に基づく権利の確定時点から、タイアップ広告収入及びメディア出演収入は契約上の条件が履行された時点から、主として1年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。

 

7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(貸借対照表関係)

※ 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年5月1日

至 2023年4月30日)

当事業年度

(自 2023年5月1日

至 2024年4月30日)

売掛金

3,577,975千円

5,079,893千円

 

(損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)及び(セグメント情報等)」に記載しております。

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度5%、当事業年度6%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度95%、当事業年度94%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年5月1日

至 2023年4月30日)

当事業年度

(自 2023年5月1日

至 2024年4月30日)

給料及び手当

739,505千円

989,571千円

法定福利費

148,788

166,703

賞与

120,573

94,273

支払報酬

171,736

266,105

地代家賃

246,671

252,295

減価償却費

43,590

58,867

広告宣伝費

68,788

103,704

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)

29,943,435

954,050

30,897,485

合計

29,943,435

954,050

30,897,485

自己株式

 

 

 

 

普通株式

合計

(注)普通株式の発行済株式の株式数の増加954,050株は、株式上場に伴う公募増資50,000株及びストック・オプションの行使904,050株によるものであります。

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(千円)

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

1,188

合計

1,188

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 該当事項はありません。

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1、2

30,897,485

32,332,055

63,229,540

合計

30,897,485

32,332,055

63,229,540

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1、3

775,271

775,271

合計

775,271

775,271

(注)1.2023年8月1日付で株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

2.普通株式の発行済株式の株式数の増加32,332,055株は、株式分割による増加31,160,585株及びストック・オプションの行使1,171,470株によるものであります。

3.普通株式の自己株式の株式数の増加775,271株は、株式分割による増加33株及び自己株式の取得775,238株によるものであります。

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(千円)

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

594

合計

594

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 該当事項はありません。

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

 該当事項はありません。

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2022年5月1日

至 2023年4月30日)

当事業年度

(自 2023年5月1日

至 2024年4月30日)

現金及び預金勘定

12,483,413千円

16,291,344千円

現金及び現金同等物

12,483,413

16,291,344

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 資金計画に基づき必要な資金は第三者割当による株式の発行や銀行借入により調達しております。また、資金運用に関しては短期的な預金などに限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 敷金は主に本社オフィスの賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

 関係会社株式は、非上場の株式であるため、市場価格の変動リスクはありません。

 営業債務である買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日となっております。

 借入金は、主に運転目的の資金として調達しております。

 営業債務や借入金は流動性リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、営業債権について、社内規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。敷金については、必要に応じて担当部署がモニタリングを行い、財政状況等の悪化による回収懸念の早期把握によりリスク低減を図っております。

② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、営業債務や借入金について、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前事業年度(2023年4月30日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

敷金

408,309

408,309

資産計

408,309

408,309

長期借入金(※2)

315,645

313,928

△1,716

負債計

315,645

313,928

△1,716

 ※1 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

  2 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

 

当事業年度(2024年4月30日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

敷金

607,226

601,614

△5,611

資産計

607,226

601,614

△5,611

長期借入金(※2)

156,320

155,764

△555

負債計

156,320

155,764

△555

 ※1 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

  2 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

 

 (注)1.市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:千円)

 

区分

前事業年度

(2023年4月30日)

当事業年度

(2024年4月30日)

関係会社株式(非上場株式)

37,598

37,598

非上場株式については、市場価格のない株式等に該当することから、記載しておりません。

 

 

 (注)2.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年4月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

12,483,413

売掛金

3,577,975

敷金

408,309

合計

16,469,698

 

当事業年度(2024年4月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

16,291,344

売掛金

5,079,893

敷金

44

607,182

合計

21,371,282

607,182

 

 (注)3.短期借入金、長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年4月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

159,325

111,320

45,000

合計

159,325

111,320

45,000

 

当事業年度(2024年4月30日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

長期借入金

111,320

45,000

合計

111,320

45,000

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

 

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

 

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年4月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金

408,309

408,309

資産計

408,309

408,309

長期借入金

313,928

313,928

負債計

313,928

313,928

 

当事業年度(2024年4月30日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金

601,614

601,614

資産計

601,614

601,614

長期借入金

155,764

155,764

負債計

155,764

155,764

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

敷金

敷金の時価は、賃貸借契約の終了期間を考慮した敷金の返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によっており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年4月30日)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,000千円、関連会社株式34,598千円)は、市場価格のない株式等に該当することから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2024年4月30日)

 子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式3,000千円、関連会社株式34,598千円)は、市場価格のない株式等に該当することから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第3回新株予約権

第5回新株予約権

第6回新株予約権

第7回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社使用人7名

当社使用人8名

当社取締役1名

当社使用人20名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式

255,000株

普通株式

375,000株

普通株式

900,000株

普通株式

675,000株

付与日

2019年7月29日

2020年6月30日

2020年6月30日

2020年12月22日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2019年7月29日

至 2029年7月28日

自 2020年6月30日

至 2030年6月29日

自 2020年6月30日

至 2030年6月29日

自 2020年12月22日

至 2030年12月21日

 

 

第8回新株予約権

第9回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役1名

当社使用人44名

当社使用人106名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式

1,578,000株

普通株式

630,000株

付与日

2021年8月25日

2021年11月24日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2021年8月25日

至 2031年8月24日

自 2021年11月24日

至 2031年11月23日

 (注) 株式数に換算して記載しております。なお、2019年8月13日付株式分割(株式1株につき100株の割合)、2022年1月5日付株式分割(株式1株につき15株の割合)及び2023年8月1日付株式分割(株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(2024年4月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第3回新株予約権

第5回新株予約権

第6回新株予約権

第7回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

 

 

前事業年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

 

 

前事業年度末

 

159,000

183,000

540,000

396,900

権利確定

 

権利行使

 

75,000

82,200

270,000

189,900

失効

 

33,000

4,500

18,000

未行使残

 

51,000

96,300

270,000

189,000

 

 

第8回新株予約権

第9回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

前事業年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

前事業年度末

 

1,431,000

531,000

権利確定

 

権利行使

 

697,470

120,000

失効

 

94,800

45,600

未行使残

 

638,730

365,400

 (注) 2019年8月13日付株式分割(株式1株につき100株の割合)、2022年1月5日付株式分割(株式1株につき15株の割合)及び2023年8月1日付株式分割(株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

第3回新株予約権

第5回新株予約権

第6回新株予約権

第7回新株予約権

権利行使価格(注)

(円)

105

105

105

105

行使時平均株価

(円)

3,728

3,663

3,565

3,440

付与日における公正な評価単価

(円)

 

 

第8回新株予約権

第9回新株予約権

権利行使価格(注)

(円)

205

205

行使時平均株価

(円)

3,444

3,368

付与日における公正な評価単価

(円)

 (注) 2019年8月13日付株式分割(株式1株につき100株の割合)、2022年1月5日付株式分割(株式1株につき15株の割合)及び2023年8月1日付株式分割(株式1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価は、ディスカウントキャッシュフロー法により算定した価格を総合的に勘案して決定しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当事業年度末における本源的価値の合計額

3,265,385千円

(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

4,770,475千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年4月30日)

 

当事業年度

(2024年4月30日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税及び特別法人事業税

120,157千円

 

120,129千円

棚卸資産評価損

8,264

 

24,042

未払法定福利費

8,873

 

7,286

資産除去債務

34,447

 

49,757

減価償却費

6,652

 

9,922

一括償却資産

6,767

 

8,652

ソフトウエア

19,192

 

12,865

その他

2,064

 

9,364

繰延税金資産小計

206,419

 

242,019

評価性引当額

 

繰延税金資産合計

206,419

 

242,019

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度(2023年4月30日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

当事業年度(2024年4月30日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

(持分法損益等)

 当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

 

(資産除去債務関係)

前事業年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)

 当社は、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

 なお、賃借期間に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 この見積にあたり、使用見込期間は、不動産賃借契約開始から6年を採用しております。

 また、敷金の回収が見込めないと認められる金額のうち、当事業年度の負担に属する金額は50,000千円であり、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は300,000千円あります。

 

当事業年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)

 当社は、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

 なお、賃借期間に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 この見積にあたり、使用見込期間は、不動産賃借契約開始から6年を採用しております。

 また、敷金の回収が見込めないと認められる金額のうち、当事業年度の負担に属する金額は50,000千円であり、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は300,000千円あります。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

2,069,605

3,577,975

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

3,577,975

5,079,893

 

4.残存履行義務に配分した取引価格

当社では、当初に予想される契約期間が1年超の重要な契約がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は動画コンテンツ関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)

1.製品及びサービスごとの情報及び収益の分解情報

(単位:千円)

 

 

ライブストリーミング領域

コマース領域

イベント領域

プロモーション領域

その他領域

合計

国内

3,380,830

9,816,824

1,600,210

3,607,390

18,405,255

NIJISANJI EN

1,565,965

4,396,272

441,358

6,403,595

その他

532,860

532,860

顧客との契約から生じる収益

4,946,795

14,213,096

1,600,210

4,048,748

532,860

25,341,711

その他の収益

外部顧客への売上高

4,946,795

14,213,096

1,600,210

4,048,748

532,860

25,341,711

(注)その他領域には、インドネシア、韓国、中国でのVTuberビジネス等を含んでおります。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

米国

アジア

その他

合計

19,077,206

5,463,183

797,824

3,497

25,341,711

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社ソニー・ミュージックソリューションズ

9,213,346

Google LLC

4,787,733

 (注) 当社は動画コンテンツ関連事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

 

当事業年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)

1.製品及びサービスごとの情報及び収益の分解情報

(単位:千円)

 

 

ライブストリーミング領域

コマース領域

イベント領域

プロモーション領域

その他領域

合計

国内

3,666,473

15,991,376

1,748,351

5,314,661

26,720,863

NIJISANJI EN

1,225,934

2,911,456

158,220

569,916

4,865,528

その他

409,161

409,161

顧客との契約から生じる収益

4,892,408

18,902,833

1,906,571

5,884,578

409,161

31,995,554

その他の収益

外部顧客への売上高

4,892,408

18,902,833

1,906,571

5,884,578

409,161

31,995,554

(注)その他領域には、インドネシア、韓国、中国でのVTuberビジネス等を含んでおります。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

米国

アジア

その他

合計

25,489,621

5,265,531

1,238,159

2,241

31,995,554

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社ソニー・ミュージックソリューションズ

12,848,672

Google LLC

4,766,727

 (注) 当社は動画コンテンツ関連事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自 2022年5月1日 至 2023年4月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

釣井 慎也

当社

取締役

(被所有)

直接

1.45%

ストック・オプションの権利行使

(注)1,2

132,300

(注)1.2019年9月19日開催の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。また、取引金額欄は、当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

2.2020年5月20日開催の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。また、取引金額欄は、当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

 

当事業年度(自 2023年5月1日 至 2024年4月30日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

釣井 慎也

当社

取締役

(被所有)

直接

1.41%

ストック・オプションの権利行使

(注)1,2

49,875

関連会社

上海文化科技有限公司

中国

上海

(千人民元)

6,000

VTuber事業

所有

直接

33%

中国事

業運営

現地代理

販売収益

現地代理

販売手数料

285,806

 

89,865

売掛金

その他流動資産

未払費用

266,604

220

 

77,196

(注)1.2020年5月20日開催の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。また、取引金額欄は、当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

2.2021年8月16日開催の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。また、取引金額欄は、当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

3.価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し、価格交渉の上で決定しております。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年5月1日

至 2023年4月30日)

当事業年度

(自 2023年5月1日

至 2024年4月30日)

1株当たり純資産額

214.54円

315.69円

1株当たり当期純利益

110.78円

139.63円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

104.07円

135.18円

 (注)1.当社株式は、2022年6月8日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、新規上場日から前事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

2.当社は、2023年8月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

3.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年5月1日

至 2023年4月30日)

当事業年度

(自 2023年5月1日

至 2024年4月30日)

1株当たり当期純利益

 

 

 当期純利益(千円)

6,698,710

8,725,995

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る当期純利益(千円)

6,698,710

8,725,995

 普通株式の期中平均株式数(株)

60,465,910

62,493,410

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

 当期純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(株)

3,904,306

2,057,670

 (うち新株予約権)(株)

(3,904,306)

(2,057,670)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

1.自己株式の取得

2024年6月12日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、2024年7月3日に取得を終了いたしました。

(1)自己株式の取得を行う理由

当社は高い成長率を維持しつつ、継続的に多くのキャッシュを創出しており、中期的なキャピタル・アロケーション方針を策定し、成長投資と株主還元の最適配分を行っていくことを2024年6月12日に公表いたしました。当該方針に基づき、資本効率の向上と株主の皆様への還元を強化するため、投資余力、株価水準、市場環境及び財務状況の見通し等を勘案の上、自己株式の取得を行うこととしました。

 

(2)自己株式取得に係る事項の内容

①  取得した株式の種類

当社普通株式

②  取得した株式の総数

2,712,000株

③  取得期間

2024年6月13日から2024年7月3日までの期間

④  取得価額の総額

7,499,974千円

⑤  取得の方法

東京証券取引所における市場買付

 

2.自己株式の消却

当社は、2024年7月10日開催の取締役会において自己株式の消却を決議し、2024年7月24日付で消却を完了いたしました。

(1)自己株式の消却に係る事項の内容

①  消却した株式の種類

当社普通株式

②  消却した株式の総数

3,487,271株(消却前の発行済株式総数に対する割合5.4%)

③  消却実施日

2024年7月24日

 

⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】

財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略し

ております。

 

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末

残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

174,692

15,111

189,803

88,406

30,844

101,397

工具、器具及び備品

250,706

46,271

296,977

220,331

62,072

76,645

建設仮勘定

297,400

297,400

297,400

有形固定資産計

425,398

358,782

784,180

308,737

92,917

475,442

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

50,512

51,234

101,747

24,855

12,945

76,892

ソフトウエア仮勘定

57,391

51,094

6,296

6,296

無形固定資産計

50,512

108,626

51,094

108,044

24,855

12,945

83,189

(注)当期増加額のうち主なものは新スタジオの拡張に伴う建設仮勘定の増加(297,400千円)であります。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

159,325

111,320

0.68

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

156,320

45,000

0.68

2025年

合計

315,645

156,320

 (注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

45,000

 

【引当金明細表】

 該当事項はありません。

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

現金

2,460

普通預金

16,288,884

合計

16,291,344

 

ロ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

株式会社ソニー・ミュージックソリューションズ

1,532,282

株式会社ドワンゴ

1,348,388

グーグル合同会社

280,385

上海文化科技有限公司

266,604

株式会社ムービック

177,548

その他

1,474,683

合計

5,079,893

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

(A) + (B)

 

× 100

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

3,577,975

34,568,864

33,066,945

5,079,893

86.7

46

 (注) 当期発生高には消費税等が含まれております。

 

ハ.商品

品目

金額(千円)

商品

 

グッズ

2,102,195

合計

2,102,195

 

② 流動負債

イ.買掛金

相手先

金額(千円)

株式会社ソニー・ミュージックソリューションズ

281,032

株式会社G-CREWS

76,765

株式会社ムラカミ

69,262

株式会社MaLC

33,154

株式会社HIKE

32,612

その他

1,146,145

合計

1,638,973

 

ロ.未払法人税等

区分

金額(千円)

未払法人税

1,778,773

未払事業税

392,322

未払住民税

178,312

合計

2,349,407

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

8,947,630

15,487,989

23,273,375

31,995,554

税引前四半期(当期)純利益(千円)

4,026,571

6,470,953

9,020,347

12,341,610

四半期(当期)純利益

(千円)

2,797,065

4,498,916

6,269,635

8,725,995

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

45.06

72.12

100.29

139.63

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

45.06

27.15

28.20

39.35

(注)当社は、2023年8月1日付で株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。そのため当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。