第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

(1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当事業年度より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため、前事業年度についても百万円単位に組替え表示しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年５月１日から2025年４月30日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　        0.40％

売上高基準　　　　        0.25％

利益基準　　　　　        0.30％

利益剰余金基準　　        0.39％

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適切に対応することができる体制を整備するため、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他会計専門家からの情報共有、財務・会計専門情報誌の定期購読などを通じて積極的な情報収集活動に努めております。また、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が主催する会計基準等の解説セミナーに参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2024年４月30日）	当事業年度 （2025年４月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,291	15,818
売掛金	※ 5,079	※ 5,922
商品	2,102	3,608
前払費用	101	223
その他	55	48
流動資産合計	23,629	25,622
固定資産
有形固定資産
建物	189	1,567
減価償却累計額	△88	△117
建物（純額）	101	1,449
工具、器具及び備品	296	1,238
減価償却累計額	△220	△411
工具、器具及び備品（純額）	76	826
建設仮勘定	297	65
有形固定資産合計	475	2,341
無形固定資産
ソフトウエア	76	139
ソフトウエア仮勘定	6	33
無形固定資産合計	83	172
投資その他の資産
関係会社株式	37	37
出資金	-	66
長期前払費用	-	23
敷金	607	549
繰延税金資産	242	328
その他	1	1
投資その他の資産合計	888	1,007
固定資産合計	1,446	3,521
資産合計	25,076	29,143

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2024年４月30日）	当事業年度 （2025年４月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	1,638	2,482
１年内返済予定の長期借入金	111	45
未払金	117	186
未払費用	376	653
未払法人税等	2,349	3,115
契約負債	179	215
預り金	94	140
その他	446	335
流動負債合計	5,314	7,175
固定負債
長期借入金	45	-
固定負債合計	45	-
負債合計	5,359	7,175
純資産の部
株主資本
資本金	342	449
資本剰余金
資本準備金	2,714	2,821
資本剰余金合計	2,714	2,821
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	19,159	18,696
利益剰余金合計	19,159	18,696
自己株式	△2,500	△0
株主資本合計	19,716	21,968
新株予約権	0	-
純資産合計	19,716	21,968
負債純資産合計	25,076	29,143

②【損益計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （自2023年５月１日 至2024年４月30日）	当事業年度 （自2024年５月１日 至2025年４月30日）
売上高	※１ 31,995	※１ 42,876
売上原価	16,788	22,767
売上総利益	15,206	20,109
販売費及び一般管理費	※２ 2,844	※２ 3,829
営業利益	12,361	16,279
営業外収益
受取利息	0	6
為替差益	-	2
補助金収入	-	29
その他	0	1
営業外収益合計	0	38
営業外費用
支払利息	1	0
為替差損	5	-
和解金	4	-
固定資産除却損	-	25
支払手数料	9	77
その他	0	0
営業外費用合計	20	104
経常利益	12,341	16,214
税引前当期純利益	12,341	16,214
法人税、住民税及び事業税	3,651	4,790
法人税等調整額	△35	△86
法人税等合計	3,615	4,704
当期純利益	8,725	11,510

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2023年５月１日 至　2024年４月30日）		当事業年度 （自　2024年５月１日 至　2025年４月30日）
区分	注記 番号	金額（百万円）	構成比 （％）	金額（百万円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費		870	7.5	1,406	8.9
Ⅱ　外注費		6,467	55.8	8,478	53.9
Ⅲ　経費	※１	4,257	36.7	5,852	37.2
当期総製造費用		11,595	100.0	15,736	100.0
期首商品棚卸高		1,406		2,102
当期商品仕入高		5,826		8,445
合計		18,828		26,283
期末商品棚卸高		2,102		3,608
商品評価損		62		91
当期売上原価		16,788		22,767

原価計算の方法

　実際原価による個別原価計算を行っております。

※１　主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　2023年５月１日 至　2024年４月30日）	当事業年度 （自　2024年５月１日 至　2025年４月30日）
支払手数料（百万円）※２	3,457	4,673
地代家賃（百万円）	234	347
ソフトウエア費用（百万円）	228	307

※２　主にプラットフォーム事業者等への手数料であります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年５月１日　至　2024年４月30日）

										（単位：百万円）
	株主資本								新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	225	2,597	－	2,597	10,433	10,433	－	13,257	1	13,258
当期変動額
剰余金の配当								－		－
当期純利益					8,725	8,725		8,725		8,725
自己株式の取得							△2,500	△2,500		△2,500
自己株式の消却								－		－
利益剰余金から資本剰余金への振替								－		－
新株予約権の行使	116	116		116				232	△0	232
当期変動額合計	116	116	－	116	8,725	8,725	△2,500	6,458	△0	6,458
当期末残高	342	2,714	－	2,714	19,159	19,159	△2,500	19,716	0	19,716

当事業年度（自　2024年５月１日　至　2025年４月30日）

										（単位：百万円）
	株主資本								新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	342	2,714	－	2,714	19,159	19,159	△2,500	19,716	0	19,716
当期変動額
剰余金の配当					△1,973	△1,973		△1,973		△1,973
当期純利益					11,510	11,510		11,510		11,510
自己株式の取得							△7,499	△7,499		△7,499
自己株式の消却			△10,000	△10,000			10,000	－		－
利益剰余金から資本剰余金への振替			10,000	10,000	△10,000	△10,000		－		－
新株予約権の行使	107	107		107				214	△0	214
当期変動額合計	107	107	－	107	△462	△462	2,500	2,252	△0	2,251
当期末残高	449	2,821	－	2,821	18,696	18,696	△0	21,968	－	21,968

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （自2023年５月１日 至2024年４月30日）	当事業年度 （自2024年５月１日 至2025年４月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	12,341	16,214
減価償却費及びその他の償却費	155	344
受取利息	△0	△6
支払利息	1	0
為替差損益（△は益）	0	△0
支払手数料	9	77
固定資産除却損	－	25
売上債権の増減額（△は増加）	△1,501	△842
棚卸資産の増減額（△は増加）	△696	△1,506
仕入債務の増減額（△は減少）	223	843
その他の資産の増減額（△は増加）	△51	△205
その他の負債の増減額（△は減少）	71	339
その他	－	△48
小計	10,553	15,238
利息の受取額	0	6
利息の支払額	△1	△0
法人税等の支払額	△3,648	△4,059
営業活動によるキャッシュ・フロー	6,903	11,184
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△353	△2,150
有形固定資産の除却による支出	－	△17
無形固定資産の取得による支出	△55	△108
敷金の差入による支出	△248	△0
敷金の回収による収入	－	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△658	△2,277
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△159	△111
自己株式の取得による支出	△2,510	△7,511
株式の発行による収入	232	214
配当金の支払額	－	△1,970
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,437	△9,379
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	3,807	△472
現金及び現金同等物の期首残高	12,483	16,291
現金及び現金同等物の期末残高	※ 16,291	※ 15,818

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　主として個別法による原価法を採用しております。

（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　建物は定額法、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　５～20年

工具、器具及び備品　４～15年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。なお、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度において貸倒引当金は計上しておりません。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

６．収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

①ライブストリーミング領域

主にYouTubeにおけるライブ配信動画を中心とした動画配信活動を行っております。

ライブストリーミング領域における収益は、Super Chat、YouTubeメンバーシップ、Google AdSense収益の３つで構成されています。

Super Chat収益は、YouTubeが提供するサービスであり、YouTubeのライブ配信におけるチャット機能のうち、ユーザーが有料課金を行うことで当該ユーザーのコメントが目立つように固定表示される機能です。

当社は、Super Chat機能が利用されたライブ配信時に履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

YouTubeメンバーシップ収益は、YouTube上でのサービスの一つであり、ユーザーが一定の月額料金を支払うことによってYouTubeチャンネルのメンバーとなり、メンバーシップに加入したユーザー向けの限定動画、その他のアイテム等のメンバーシップ限定の特典を得られる制度です。

本制度では、利用期間に応じて履行義務が充足されることから、当該期間・時点で収益を認識しております。

Google AdSense収益は、当社所属VTuberのYouTube上の動画を閲覧しているユーザーが、YouTube上に流れる広告を閲覧することにより、収益の一部をGoogle LLCから受領することによる収益です。

当社は、ユーザーが広告を閲覧した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

ライブストリーミング領域における３つの収益のうち、Super Chat収益とYouTubeメンバーシップ収益については、Google LLCへの手数料を控除したネット金額を受領しておりますが、財務諸表上の収益にはSuper Chat収益とYouTubeメンバーシップ収益の総額を計上し、費用にGoogle LLCへの手数料を計上しております。Google AdSense収益については、Google LLCからの受領額（ネット金額）を収益に計上しております。

通常の支払期限については、主として各種履行義務の充足時点から１ヶ月以内に受領しております。

②コマース領域

当社がＩＰ（Intellectual Property：知的財産）を有するVTuberのオリジナルグッズや音声を録音したデジタル商品（以下商品等）の販売を行っております。

コマース領域では、顧客との契約に基づき約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

また、これらの商品等の販売は主として委託販売及び卸販売により行われております。

委託販売では、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品等の販売において、出荷時から当該商品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

卸販売では、商品等を引き渡す一時点において、顧客が当該商品等に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。

なお、共催イベントの企画商品等については、共催比率を乗じた金額を当社の収益として認識しております。

通常の支払期限については、主として上記の収益の認識時点から２ヶ月以内に受領しております。

③イベント領域

当社所属のVTuberが出演する、音楽をはじめとしたイベントを主催しております。

当社は、イベントの開催時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

なお、共催イベントについては、共催比率を乗じた金額を当社の収益として認識しております。

イベント領域に係る収入は、主としてイベントの開催時点より１年以内に受領しております。

④プロモーション領域

プロモーション領域の収益は、主にタイアップ広告、ＩＰライセンス、メディア出演の３つで構成されております。

タイアップ広告収入は、顧客企業の商品やサービスを動画等によりVTuberがプロモーションを行うもので、契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

ＩＰライセンス収入は、当社が保有する当社所属VTuberに関するＩＰ（Intellectual Property：知的財産）を顧客企業の商品やサービスに使用許諾を行うというもので、契約相手先の売上収益等の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で、売上収益として認識しております。

メディア出演収入は、当社に所属するVTuberがテレビ、ラジオ、雑誌、インターネット配信その他の顧客企業のメディアに出演するもので、契約上の条件が履行された時点をもって履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。

通常の支払期限について、ＩＰライセンス収入は契約に基づく権利の確定時点から、タイアップ広告収入及びメディア出演収入は契約上の条件が履行された時点から、主として１年以内に受領しております。なお、重大な金融要素は含んでおりません。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

(1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2）適用予定日

2028年４月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

※　売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年５月１日 至　2024年４月30日）	当事業年度 （自　2024年５月１日 至　2025年４月30日）
売掛金	5,079百万円	5,922百万円

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）及び（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度６％、当事業年度11％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度94％、当事業年度89％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年５月１日 至　2024年４月30日）	当事業年度 （自　2024年５月１日 至　2025年４月30日）
給料及び手当	989百万円	1,214百万円
広告宣伝費	103	304
支払報酬	266	289
地代家賃	252	256
法定福利費	166	215
賞与	94	188
減価償却費	58	145

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2023年５月１日　至　2024年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１、２	30,897,485	32,332,055	－	63,229,540
合計	30,897,485	32,332,055	－	63,229,540
自己株式
普通株式（注）１、３	－	775,271	－	775,271
合計	－	775,271	－	775,271

（注）１．2023年８月１日付で株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式の株式数の増加32,332,055株は、株式分割による増加31,160,585株及びストック・オプションの行使1,171,470株によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加775,271株は、株式分割による増加33株及び自己株式の取得775,238株によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当事業年度末残高 （百万円）
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	0
合計		－	－	－	－	－	0

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年５月１日　至　2025年４月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１、２	63,229,540	1,325,250	3,487,271	61,067,519
合計	63,229,540	1,325,250	3,487,271	61,067,519
自己株式
普通株式（注）３、４	775,271	2,712,006	3,487,271	6
合計	775,271	2,712,006	3,487,271	6

（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加1,325,250株は、ストック・オプションの行使によるものであります。

２．普通株式の発行済株式の株式数の減少3,487,271株は、自己株式の消却によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加2,712,006株は、自己株式の取得によるものであります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少3,487,271株は、自己株式の消却によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2024年12月11日 取締役会	普通株式	1,973	32.50	2024年10月31日	2025年１月14日

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2025年６月11日 取締役会	普通株式	1,984	利益剰余金	32.50	2025年４月30日	2025年７月15日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2023年５月１日 至　2024年４月30日）	当事業年度 （自　2024年５月１日 至　2025年４月30日）
現金及び預金勘定	16,291百万円	15,818百万円
現金及び現金同等物	16,291	15,818

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　資金計画に基づき必要な資金は第三者割当による株式の発行や銀行借入により調達しております。また、資金運用に関しては短期的な預金などに限定し、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　敷金は主に本社オフィス及びスタジオの賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

　関係会社株式は、非上場の株式であるため、市場価格の変動リスクはありません。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日となっております。

　借入金は、主に運転目的の資金として調達しております。

　営業債務や借入金は流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業債権について、社内規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。敷金については、必要に応じて担当部署がモニタリングを行い、財政状況等の悪化による回収懸念の早期把握によりリスク低減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、営業債務や借入金について、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　なお、市場価格のない株式等は含まれておりません。（（注）１参照）

前事業年度（2024年４月30日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
敷金	607	601	△5
資産計	607	601	△5
長期借入金（※２）	156	155	△0
負債計	156	155	△0

　※１　現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

　　２　１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

当事業年度（2025年４月30日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
敷金	549	459	△90
資産計	549	459	△90
長期借入金（※２）	45	45	－
負債計	45	45	－

　※１　現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、未払金及び未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

　　２　１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。

　（注）１．市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2024年４月30日）	当事業年度 （2025年４月30日）
関係会社株式（非上場株式）	37	37
出資金	－	66

非上場株式及び出資金については、市場価格がないことから時価開示の対象とはしておりません。

　（注）２．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2024年４月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	16,291	－	－	－
売掛金	5,079	－	－	－
敷金	0	607	－	－
合計	21,371	607	－	－

当事業年度（2025年４月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	15,818	－	－	－
売掛金	5,922	－	－	－
敷金	0	308	－	241
合計	21,740	308	－	241

　（注）３．短期借入金、長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（2024年４月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	111	45	－	－	－	－
合計	111	45	－	－	－	－

当事業年度（2025年４月30日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	45	－	－	－	－	－
合計	45	－	－	－	－	－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度（2024年４月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金	－	601	－	601
資産計	－	601	－	601
長期借入金	－	155	－	155
負債計	－	155	－	155

当事業年度（2025年４月30日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金	－	459	－	459
資産計	－	459	－	459
長期借入金	－	45	－	45
負債計	－	45	－	45

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

敷金

敷金の時価は、賃貸借契約の終了期間を考慮した敷金の返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によっており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2024年４月30日）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式３百万円、関連会社株式34百万円）は、市場価格のない株式等に該当することから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

当事業年度（2025年４月30日）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式３百万円、関連会社株式34百万円）は、市場価格のない株式等に該当することから、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第３回新株予約権	第５回新株予約権	第６回新株予約権	第７回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社使用人７名	当社使用人８名	当社取締役１名	当社使用人20名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式 255,000株	普通株式 375,000株	普通株式 900,000株	普通株式 675,000株
付与日	2019年７月29日	2020年６月30日	2020年６月30日	2020年12月22日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2019年７月29日 至　2029年７月28日	自　2020年６月30日 至　2030年６月29日	自　2020年６月30日 至　2030年６月29日	自　2020年12月22日 至　2030年12月21日

	第８回新株予約権	第９回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役１名 当社使用人44名	当社使用人106名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式 1,578,000株	普通株式 630,000株
付与日	2021年８月25日	2021年11月24日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第４　提出会社の状況　１．株式等の状況　(2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	自　2021年８月25日 至　2031年８月24日	自　2021年11月24日 至　2031年11月23日

　（注）　株式数に換算して記載しております。なお、2019年８月13日付株式分割（株式１株につき100株の割合）、2022年１月５日付株式分割（株式１株につき15株の割合）及び2023年８月１日付株式分割（株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2025年４月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第３回新株予約権	第５回新株予約権	第６回新株予約権	第７回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	－	－	－
付与		－	－	－	－
失効		－	－	－	－
権利確定		－	－	－	－
未確定残		－	－	－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		51,000	96,300	270,000	189,000
権利確定		－	－	－	－
権利行使		51,000	81,300	270,000	174,000
失効		－	－	－	－
未行使残		－	15,000	－	15,000

		第８回新株予約権	第９回新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		－	－
付与		－	－
失効		－	－
権利確定		－	－
未確定残		－	－
権利確定後	（株）
前事業年度末		638,730	365,400
権利確定		－	－
権利行使		588,630	160,320
失効		－	9,000
未行使残		50,100	196,080

　（注）　2019年８月13日付株式分割（株式１株につき100株の割合）、2022年１月５日付株式分割（株式１株につき15株の割合）及び2023年８月１日付株式分割（株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

		第３回新株予約権	第５回新株予約権	第６回新株予約権	第７回新株予約権
権利行使価格（注）	（円）	105	105	105	105
行使時平均株価	（円）	2,567	2,876	2,361	2,658
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－	－	－

		第８回新株予約権	第９回新株予約権
権利行使価格（注）	（円）	205	205
行使時平均株価	（円）	2,725	2,635
付与日における公正な評価単価	（円）	－	－

　（注）　2019年８月13日付株式分割（株式１株につき100株の割合）、2022年１月５日付株式分割（株式１株につき15株の割合）及び2023年８月１日付株式分割（株式１株につき２株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価は、ディスカウントキャッシュフロー法により算定した価格を総合的に勘案して決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1）当事業年度末における本源的価値の合計額	968百万円
(2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額	3,276百万円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年４月30日）		当事業年度 （2025年４月30日）
繰延税金資産
未払事業税及び特別法人事業税	120百万円		160百万円
棚卸資産評価損	24		37
未払法定福利費	7		15
資産除去債務	49		69
減価償却費	9		8
一括償却資産	8		19
ソフトウエア	12		6
その他	9		10
繰延税金資産小計	242		328
評価性引当額	－		－
繰延税金資産合計	242		328

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年４月30日）		当事業年度 （2025年４月30日）
法定実効税率	－		30.6％
（調整）
法人税額の特別控除	－		△1.4
その他	－		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	－		29.0

（注）前事業年度（2024年４月30日）については、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この税率変更による影響は軽微であります。

（持分法損益等）

　当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

前事業年度（自　2023年５月１日　至　2024年４月30日）

　当社は、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

　なお、賃借期間に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

　この見積にあたり、使用見込期間は、不動産賃借契約開始から６年を採用しております。

　また、敷金の回収が見込めないと認められる金額のうち、当事業年度の負担に属する金額は50百万円であり、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は300百万円あります。

当事業年度（自　2024年５月１日　至　2025年４月30日）

　当社は、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

　なお、賃借期間に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃貸借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

　この見積にあたり、使用見込期間は、不動産賃借契約開始から６～20年を採用しております。

　また、敷金の回収が見込めないと認められる金額のうち、当事業年度の負担に属する金額は57百万円であり、当事業年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は548百万円あります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）６．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1）契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	3,577	5,079
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	5,079	5,922
契約負債（期首残高）	111	179
契約負債（期末残高）	179	215

契約負債は主にファンクラブの年間プランなどの前受金であり、収益の認識に伴って取り崩されます。前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、111百万円であります。当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、179百万円であります。

(2）残存履行義務に配分した取引価格

当社では、当初に予想される契約期間が１年超の重要な契約がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は動画コンテンツ関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2023年５月１日　至　2024年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報及び収益の分解情報

（単位：百万円）

	ライブストリーミング領域	コマース領域	イベント領域	プロモーション領域	その他領域	合計
顧客との契約から生じる収益	4,993	18,937	1,906	5,884	273	31,995
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	4,993	18,937	1,906	5,884	273	31,995

（注）その他領域には中国でのVTuberビジネス等を含んでおります。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	米国	アジア	その他	合計
25,489	5,265	1,238	2	31,995

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高
株式会社ソニー・ミュージックソリューションズ	12,848
Google LLC	4,766

　（注）　当社は動画コンテンツ関連事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

当事業年度（自　2024年５月１日　至　2025年４月30日）

１．製品及びサービスごとの情報及び収益の分解情報

（単位：百万円）

	ライブストリーミング領域	コマース領域	イベント領域	プロモーション領域	その他領域	合計
顧客との契約から生じる収益	5,055	27,842	2,820	7,059	98	42,876
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	5,055	27,842	2,820	7,059	98	42,876

（注）その他領域には中国でのVTuberビジネス等を含んでおります。

（表示方法の変更）

　前事業年度まで「国内」、「NIJISANJI EN」及び「その他」に区分して各領域別の売上高を表示しておりましたが、当社が2024年６月12日に公表した「中期的な成長に向けた経営方針」に基づき各事業への集約を行っており、各領域には国内、英語圏、韓国、インドネシアにおける売上高を含めて表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記を組み替えております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

日本	米国	アジア	その他	合計
36,381	5,628	858	6	42,876

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名	売上高
株式会社ソニー・ミュージックソリューションズ	22,946
Google LLC	4,892

　（注）　当社は動画コンテンツ関連事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末 残高 （百万円）
役員	釣井　慎也	－	－	当社 取締役	(被所有) 直接 1.41%	－	ストック・オプションの権利行使 (注)１,２	49	－	－
関連会社	上海文化科技有限公司	中国 上海	（千人民元） 6,000	VTuber事業	所有 直接 33%	中国事 業運営	現地代理 販売収益 現地代理 販売手数料	285 89	売掛金 その他流動資産 未払費用	266 0 77

(注)１．2020年５月20日開催の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。また、取引金額欄は、当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

２．2021年８月16日開催の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。また、取引金額欄は、当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

３．価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し、価格交渉の上で決定しております。

当事業年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金 又は 出資金	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額（百万円）	科目	期末 残高 （百万円）
役員	釣井　慎也	－	－	当社 取締役	(被所有) 直接 1.05%	－	ストック・オプションの権利行使 (注)１,３	37	－	－
役員	鈴木　貴都	－	－	当社 取締役	(被所有) 直接 0.07%	－	ストック・オプションの権利行使 (注)１,２,３	11	－	－

(注)１．2020年５月20日開催の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。また、取引金額欄は、当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

２．2020年11月20日開催の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。また、取引金額欄は、当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

３．2021年８月16日開催の取締役会決議に基づき付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。また、取引金額欄は、当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2023年５月１日 至　2024年４月30日）	当事業年度 （自　2024年５月１日 至　2025年４月30日）
１株当たり純資産額	315.69円	359.74円
１株当たり当期純利益	139.63円	188.57円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	135.18円	186.56円

　（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年５月１日 至　2024年４月30日）	当事業年度 （自　2024年５月１日 至　2025年４月30日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（百万円）	8,725	11,510
普通株主に帰属しない金額（百万円）	−	−
普通株式に係る当期純利益（百万円）	8,725	11,510
普通株式の期中平均株式数（株）	62,493,410	61,043,888
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（百万円）	−	−
普通株式増加数（株）	2,057,670	655,579
（うち新株予約権）（株）	(2,057,670)	(655,579)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	−	−

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略し

ております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引当期末 残高 （百万円）
有形固定資産
建物	189	1,443	65	1,567	117	69	1,449
工具、器具及び備品	296	941	－	1,238	411	191	826
建設仮勘定	297	2,250	2,482	65	－	－	65
有形固定資産計	784	4,635	2,548	2,871	529	260	2,341
無形固定資産
ソフトウエア	101	88	－	190	51	26	139
ソフトウエア仮勘定	6	117	90	33	－	－	33
無形固定資産計	108	206	90	224	51	26	172
長期前払費用	－	－	－	39	5	5	23

（注）１．当期増加額のうち主なものは新スタジオの拡張に伴う建物及び工具、器具及び備品の増加（2,120百万円）であります。

２．長期前払費用の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	111	45	0.68	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	45	－	－	－
合計	156	45	－	－

　（注）平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】

　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（百万円）
現金	1
普通預金	15,816
合計	15,818

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（百万円）
株式会社ソニー・ミュージックソリューションズ	2,904
株式会社ドワンゴ	941
株式会社ムービック	387
グーグル合同会社	325
ユニバーサルミュージック合同会社	201
その他	1,162
合計	5,922

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （百万円）	当期発生高 （百万円）	当期回収高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
5,079	39,205	38,362	5,922	86.6		51

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．商品

品目	金額（百万円）
商品
グッズ	3,608
合計	3,608

②　流動負債

イ．買掛金

相手先	金額（百万円）
株式会社ソニー・ミュージックソリューションズ	840
株式会社ムラカミ	141
株式会社べステート	87
株式会社アイデアリンクジャパン	70
株式会社G-CREWS	59
その他	1,284
合計	2,482

ロ．未払法人税等

区分	金額（百万円）
未払法人税	2,350
未払事業税	525
未払住民税	240
合計	3,115

（３）【その他】

当事業年度における半期情報等

		中間会計期間	当事業年度
売上高	（百万円）	17,341	42,876
税引前中間（当期）純利益	（百万円）	6,751	16,214
中間（当期）純利益	（百万円）	4,681	11,510
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	75.51	188.57