第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

(1）当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

(2）当社の中間財務諸表に掲記される科目、その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、前事業年度末より百万円単位で記載することに変更しております。なお、比較を容易にするため、前中間会計期間についても百万円単位に組替え表示しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年５月１日から2025年10月31日まで）に係る中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第95条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

資産基準　　　　　                0.43％

売上高基準　　　　                0.33％

利益基準　　　　　                0.37％

利益剰余金基準　　                0.41％

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前事業年度 （2025年４月30日）	当中間会計期間 （2025年10月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	15,818	22,099
売掛金	5,922	3,909
商品	3,608	5,243
その他	272	370
流動資産合計	25,622	31,622
固定資産
有形固定資産
建物	1,567	1,567
減価償却累計額	△117	△164
建物（純額）	1,449	1,402
工具、器具及び備品	1,238	1,435
減価償却累計額	△411	△543
工具、器具及び備品（純額）	826	892
建設仮勘定	65	-
有形固定資産合計	2,341	2,294
無形固定資産	172	157
投資その他の資産
出資金	66	-
敷金	549	576
その他	391	454
投資その他の資産合計	1,007	1,030
固定資産合計	3,521	3,482
資産合計	29,143	35,105
負債の部
流動負債
買掛金	2,482	2,563
１年内返済予定の長期借入金	45	-
未払法人税等	3,115	3,573
その他	1,531	1,237
流動負債合計	7,175	7,375
負債合計	7,175	7,375
純資産の部
株主資本
資本金	449	461
資本剰余金	2,821	2,833
利益剰余金	18,696	24,434
自己株式	△0	△0
株主資本合計	21,968	27,730
純資産合計	21,968	27,730
負債純資産合計	29,143	35,105

（２）【中間損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間会計期間 （自2024年５月１日 至2024年10月31日）	当中間会計期間 （自2025年５月１日 至2025年10月31日）
売上高	17,341	26,326
売上原価	8,966	13,283
売上総利益	8,374	13,042
販売費及び一般管理費	※ 1,613	※ 1,970
営業利益	6,761	11,072
営業外収益
受取利息	0	14
補助金収入	1	0
為替差益	0	-
その他	0	4
営業外収益合計	2	19
営業外費用
支払利息	0	0
為替差損	-	6
支払手数料	11	4
その他	0	0
営業外費用合計	12	11
経常利益	6,751	11,081
税引前中間純利益	6,751	11,081
法人税、住民税及び事業税	2,059	3,409
法人税等調整額	9	△50
法人税等合計	2,069	3,358
中間純利益	4,681	7,722

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間会計期間 （自2024年５月１日 至2024年10月31日）	当中間会計期間 （自2025年５月１日 至2025年10月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	6,751	11,081
減価償却費及びその他の償却費	94	247
株式報酬費用	－	2
受取利息	△0	△14
支払利息	0	0
為替差損益（△は益）	△0	－
支払手数料	11	－
売上債権の増減額（△は増加）	125	2,013
棚卸資産の増減額（△は増加）	△583	△1,634
仕入債務の増減額（△は減少）	132	81
その他の資産の増減額（△は増加）	△35	△31
その他の負債の増減額（△は減少）	△364	△267
その他	－	0
小計	6,132	11,477
利息の受取額	0	14
利息の支払額	△0	△0
法人税等の支払額	△2,233	△2,965
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,898	8,527
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,732	△150
無形固定資産の取得による支出	△49	△17
敷金の差入による支出	△0	△57
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,782	△225
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△56	△45
自己株式の取得による支出	△7,511	－
株式の発行による収入	153	8
配当金の支払額	－	△1,984
財務活動によるキャッシュ・フロー	△7,415	△2,020
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△5,299	6,281
現金及び現金同等物の期首残高	16,291	15,818
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 10,992	※ 22,099

【注記事項】

（中間損益計算書関係）

　　　　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自2024年５月１日 　　至2024年10月31日）	当中間会計期間 （自2025年５月１日 　　至2025年10月31日）
給料及び手当	572百万円	715百万円
支払報酬	131	169
租税公課	64	138
地代家賃	134	117
法定福利費	88	105
減価償却費	37	104

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自2024年５月１日 至2024年10月31日）	当中間会計期間 （自2025年５月１日 至2025年10月31日）
現金及び預金勘定	10,992百万円	22,099百万円
現金及び現金同等物	10,992	22,099

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年５月１日　至　2024年10月31日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年12月11日 取締役会	普通株式	1,973	32.50	2024年10月31日	2025年１月14日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2024年６月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,712,000株の取得を行いました。この結果、当中間会計期間において自己株式が7,499百万円増加いたしました。また、2024年７月10日開催の取締役会決議に基づき、2024年７月24日付で、自己株式3,487,271株の消却を実施いたしました。この結果、当中間会計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ10,000百万円減少し、当中間会計期間末において利益剰余金が13,841百万円、自己株式が０百万円となっております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年５月１日　至　2025年10月31日）

１．配当金支払額

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月11日 取締役会	普通株式	1,984	32.50	2025年４月30日	2025年７月15日	利益剰余金

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

（決  議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年12月10日 取締役会	普通株式	2,138	35.00	2025年10月31日	2026年１月14日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年５月１日　至　2024年10月31日）

当社は、動画コンテンツ関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年５月１日　至　2025年10月31日）

当社は、動画コンテンツ関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

当社は、動画コンテンツ関連事業の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前中間会計期間（自　2024年５月１日　至　2024年10月31日）

（単位：百万円）

	ライブストリーミング領域	コマース領域	イベント領域	プロモーション領域	その他領域	合計
顧客との契約から生じる収益	2,413	11,280	263	3,315	69	17,341
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,413	11,280	263	3,315	69	17,341

（注）その他領域には、中国でのVTuberビジネス等を含んでおります。

当中間会計期間（自　2025年５月１日　至　2025年10月31日）

（単位：百万円）

	ライブストリーミング領域	コマース領域	イベント領域	プロモーション領域	その他領域	合計
顧客との契約から生じる収益	2,744	16,927	2,627	4,014	12	26,326
その他の収益	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	2,744	16,927	2,627	4,014	12	26,326

（注）その他領域には、中国でのVTuberビジネス等を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自2024年５月１日 　　至2024年10月31日）	当中間会計期間 （自2025年５月１日 　　至2025年10月31日）
（１）１株当たり中間純利益	75円51銭	126円41銭
（算定上の基礎）
中間純利益（百万円）	4,681	7,722
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る中間純利益（百万円）	4,681	7,722
普通株式の期中平均株式数（株）	62,003,993	61,093,029
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	74円49銭	125円92銭
（算定上の基礎）
中間純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（株）	849,269	236,293
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

（１）期末配当

　2025年６月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………1,984百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………32円50銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年７月15日

（注）2025年４月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（２）中間配当

　2025年12月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………2,138百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年１月14日

（注）2025年10月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。