２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,511,249	2,392,502
売掛金	23,524	29,139
仕掛品	40,065	72,345
前渡金	4,758,678	819,752
前払費用	135,865	281,153
短期貸付金	※ 985,073	※ 2,144,181
その他	98,085	183,808
貸倒引当金	※ △135,286	※ △220,624
流動資産合計	11,417,256	5,702,259
固定資産
有形固定資産
建物	65,410	63,091
工具、器具及び備品	172,767	181,462
その他	19,880	9,043
減価償却累計額	△149,536	△168,644
有形固定資産合計	108,521	84,953
無形固定資産
ソフトウエア	20,990	28,367
ソフトウエア仮勘定	6,995	1,420
無形固定資産合計	27,985	29,787
投資その他の資産
関係会社株式	0	0
長期前渡金	※ 539,707	※ 1,108,526
その他	72,468	89,715
投資その他の資産合計	612,176	1,198,241
固定資産合計	748,683	1,312,982
資産合計	12,165,940	7,015,242

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
負債の部
流動負債
未払金	※ 109,869	※ 131,864
短期借入金	1,483,334	1,383,338
未払費用	※ 58,217	※ 234,657
未払法人税等	6,969	7,404
契約負債	1,148,570	2,315,005
その他	23,992	16,498
流動負債合計	2,830,953	4,088,768
固定負債
長期借入金	680,000	5,395,573
固定負債合計	680,000	5,395,573
負債合計	3,510,953	9,484,342
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	93,022
資本剰余金
資本準備金	12,759,399	8,556,042
資本剰余金合計	12,759,399	8,556,042
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△4,210,385	△11,319,206
利益剰余金合計	△4,210,385	△11,319,206
株主資本合計	8,649,013	△2,670,142
新株予約権	5,973	201,042
純資産合計	8,654,986	△2,469,100
負債純資産合計	12,165,940	7,015,242

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日）	当事業年度 （自2022年４月１日 至2023年３月31日）
売上高	573,284	625,862
売上原価	296,444	339,954
売上総利益	276,840	285,908
販売費及び一般管理費
研究開発費	※１ 2,885,875	※１ 8,323,593
業務委託費及び支払報酬	1,074,876	1,770,667
減価償却費	3,243	1,995
その他	470,805	1,277,644
販売費及び一般管理費合計	4,434,801	11,373,901
営業損失（△）	△4,157,961	△11,087,993
営業外収益
受取利息	※１ 17,502	※１ 62,049
受取賃貸料	－	154,623
受取損害賠償金	－	17,504
為替差益	83,872	81,482
その他	135	1,363
営業外収益合計	101,510	317,023
営業外費用
株式交付費	19,482	－
支払利息	24,948	195,717
貸倒引当金繰入額	33,939	85,337
支払手数料	10,000	259,750
その他	200	3,275
営業外費用合計	88,570	544,080
経常損失（△）	△4,145,021	△11,315,050
特別損失
関係会社株式評価損	56,534	－
自己新株予約権消却損	5,016	－
固定資産除却損	※２ 6	※２ 347
特別損失合計	61,558	347
税引前当期純損失（△）	△4,206,580	△11,315,397
法人税、住民税及び事業税	3,805	3,809
法人税等合計	3,805	3,809
当期純損失（△）	△4,210,385	△11,319,206

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　仕入		378	0.1	695	0.2
Ⅱ　労務費		98,347	33.1	49,930	14.7
Ⅲ　経費	※２	197,990	66.7	289,684	85.1
小計		296,717	100.0	340,310	100.0
期首商品棚卸高		209		482
合計		296,926		340,792
期末商品棚卸高		482		837
売上原価		296,444		339,954

　（注）１．原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

※２．主な内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
業務委託費及び支払報酬	30,598千円	11,875千円
外注開発費	144,157千円	259,226千円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	9,829,826	－	9,829,826	△2,637,810	△2,637,810	7,292,016	1,042	7,293,058
当期変動額
当期純損失（△）					△4,210,385	△4,210,385	△4,210,385		△4,210,385
新株の発行	2,783,197	2,783,197		2,783,197			5,566,394		5,566,394
資本金から準備金への振替	△2,783,691	2,783,691		2,783,691			－		－
準備金から剰余金への振替		△2,637,810	2,637,810	－			－		－
資本剰余金から利益剰余金への振替			△2,637,810	△2,637,810	2,637,810	2,637,810	－		－
新株予約権の行使	494	494		494			988		988
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								4,931	4,931
当期変動額合計	－	2,929,572	－	2,929,572	△1,572,575	△1,572,575	1,356,997	4,931	1,361,928
当期末残高	100,000	12,759,399	－	12,759,399	△4,210,385	△4,210,385	8,649,013	5,973	8,654,986

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	12,759,399	－	12,759,399	△4,210,385	△4,210,385	8,649,013	5,973	8,654,986
当期変動額
当期純損失（△）					△11,319,206	△11,319,206	△11,319,206		△11,319,206
新株の発行
資本金から準備金への振替	△7,003	7,003		7,003			－		－
準備金から剰余金への振替		△4,210,385	4,210,385	－			－		－
資本剰余金から利益剰余金への振替			△4,210,385	△4,210,385	4,210,385	4,210,385	－		－
新株予約権の行使	25	25		25			51		51
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								195,068	195,068
当期変動額合計	△6,978	△4,203,356	－	△4,203,356	△7,108,821	△7,108,821	△11,319,155	195,068	△11,124,087
当期末残高	93,022	8,556,042	－	8,556,042	△11,319,206	△11,319,206	△2,670,142	201,042	△2,469,100

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　              ３年～15年

工具、器具及び備品　２年～10年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。

自社利用のソフトウェア　５年

３．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

４．重要な収益及び費用の計上基準

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「収益認識関係」注記に記載のとおりです。

５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円換算し、為替差額は損益として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

１．固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額

　当事業年度の貸借対照表において、固定資産114,740千円（有形固定資産84,953千円及び無形固定資産29,787千円）を計上しております。

　当社の事業は月面開発事業の単一セグメントであるため、すべての固定資産を合わせて一つの資産グループとしており、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであることから減損の兆候があると認められたため、当事業年度において固定資産の減損損失の認識の要否に関する判定を行いました。

　その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額114,740千円（有形固定資産84,953千円及び無形固定資産29,787千円）を上回ったことから、減損損失は計上しておりません。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　固定資産に減損の兆候が認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

　減損損失の認識の要否判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、顧客との契約に基づく売上の計上時期及び計上金額に係る仮定が含まれています。将来予測は不確実性を伴い、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに対して、実際に発生したキャッシュ・フローが見積りを大きく下回った場合、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「仕掛品」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた138,150千円は、「仕掛品」40,065千円、「その他」98,085千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

（財務制限条項）

　当社は、複数の金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しており、以下のとおり財務制限条項が付されております。なお、当社は2023年３月期末時点において、当該条項に抵触しております。しかしながら、2023年３月期末を基準とする財務制限条項に係る期限の利益喪失につき権利行使しないことについてシンジケート団から合意を得ております。

2022年７月26日契約（当事業年度末残高4,715,573千円）

①各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を正の値に維持すること。

②各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される現預金の合計金額を30億円以上に維持すること。

※　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	992,960千円	2,172,171千円
長期金銭債権	91,042千円	81,602千円
短期金銭債務	10,998千円	141,420千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高	704,624千円	1,263,729千円
営業取引以外の取引による取引高	17,467千円	216,613千円

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
建物	－千円	196千円
工具、器具及び備品	6千円	150千円
固定資産除却損合計	6千円	347千円

（有価証券関係）

前事業年度（2022年３月31日）

　関係会社株式（関係会社株式０千円）は、市場価格がないため、記載しておりません。

当事業年度（2023年３月31日）

　関係会社株式（関係会社株式０千円）は、市場価格がないため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
研究開発費	912,861千円		2,291,737千円
関係会社株式評価損	42,456		42,456
貸倒引当金繰入額	43,432		70,019
税務上の繰越欠損金	2,451,648		4,900,202
契約負債	221,959		171,494
その他	15,522		10,644
繰延税金資産小計	3,687,880		7,486,555
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,451,648		△4,900,202
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,236,231		△2,586,353
評価性引当額小計	△3,687,880		△7,486,555
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金資産（負債）の純額	－		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期減価償却累計額（千円）	当期償却額（千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	65,410	847	3,165	63,091	20,153	3,461	42,937
工具、器具及び備品	172,767	15,154	6,459	181,462	142,202	28,632	39,259
その他	12,680	9,008	12,645	9,043	6,288	1,291	2,755
有形固定資産計	250,858	25,009	22,270	235,598	168,644	33,385	84,953
無形固定資産
ソフトウエア	－	－	－	59,720	31,353	8,808	28,367
ソフトウエア仮勘定	－	－	－	1,420	－	－	1,420
無形固定資産計	－	－	－	61,140	31,353	8,808	29,787

（注）．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	135,286	220,624	135,286	220,624

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。