１．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
前渡金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
長期前渡金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日） |
|
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
売掛金 |
|
|
前渡金 |
|
|
その他 |
|
|
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
長期前渡金 |
|
|
その他 |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
短期借入金 |
|
|
契約負債 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
当第３四半期連結会計期間 （2022年12月31日） |
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
△ |
|
株主資本合計 |
△ |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
新株予約権 |
|
|
純資産合計 |
△ |
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日） |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
自己新株予約権消却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日） |
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
|
|
（単位：千円） |
|
|
当第３四半期連結累計期間 （自2022年４月１日 至2022年12月31日） |
|
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業損失（△） |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
補助金収入 |
|
|
為替差益 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
支払手数料 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常損失（△） |
△ |
|
特別損失 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
|
四半期純損失（△） |
△ |
|
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
|
|
（単位：千円） |
|
|
当第３四半期連結累計期間 （自2022年４月１日 至2022年12月31日） |
|
四半期純損失（△） |
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
四半期包括利益 |
△ |
|
（内訳） |
|
|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
|
非支配株主に係る四半期包括利益 |
|
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
△ |
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
資本金から準備金への振替 |
△ |
|
|
|
|
資本剰余金から利益剰余金への振替 |
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
資本金から準備金への振替 |
|
|
|
|
|
資本剰余金から利益剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
新株予約権の行使 |
|
|
|
|
|
資本金から準備金への振替 |
△ |
|
|
|
|
資本剰余金から利益剰余金への振替 |
|
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
△ |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
新株予約権の行使 |
|
|
|
|
|
資本金から準備金への振替 |
|
|
|
|
|
資本剰余金から利益剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
補助金収入 |
△ |
△ |
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
株式交付費 |
|
|
|
自己新株予約権消却損 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
前渡金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
長期前渡金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
△ |
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
補助金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期貸付金の純増減額（△は増加） |
△ |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
|
自己新株予約権の取得による支出 |
|
△ |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 １社
主要な連結子会社の名称
ispace EUROPE S.A.
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
ispace technologies U.S., inc.
第９回新株予約権信託
第10回新株予約権信託
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（ispace technologies U.S., inc.他計３社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であるispace EUROPE S.A.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な修正を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
主として定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ３年～15年
工具、器具及び備品 ２年～10年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(2）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(3）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限及び満期日の到来する短期的な投資からなっております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「収益認識関係」注記に記載のとおりです。
(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 ３社
連結子会社の名称
ispace EUROPE S.A.
ispace technologies U.S., inc.
株式会社ispace Japan
前連結会計年度まで非連結子会社であったispace technologies U.S., inc.は重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。また、株式会社ispace Japanは当連結会計年度に設立されたことにより、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
第９回新株予約権信託
第10回新株予約権信託
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社（第９回新株予約権信託他計２社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ispace EUROPE S.A.及びispace technologies U.S., inc.の決算日は12月31日、株式会社ispace Japanの決算日は３月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な修正を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
主として定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 ３年～15年
工具、器具及び備品 ２年～10年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(2）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(3）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限及び満期日の到来する短期的な投資からなっております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
ペイロードサービス
月に輸送する物資である顧客荷物（以下、「ペイロード」という。）を当社グループのランダーやローバーに搭載し、月まで輸送するサービスを提供します。本サービスの履行義務には、ロケットの打上げから月面へのペイロードの輸送は勿論のこと、打上げ前から顧客のペイロードをランダー及びローバーに搭載するための技術的なアドバイスと調整、更には月面到着後の実験や関連するデータ通信等に係るサービスの提供までが含まれております。当該履行義務は一定期間で充足されるものと判断しておりますが、進捗度を合理的に見積ることができないため、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。
パートナーシップサービス
当社グループの活動を、コンテンツとして利用する権利や広告媒体上でのロゴマークの露出、映像データ利用権等をパッケージとして販売し、技術開発や事業開発で協業を行うパートナーシップ・プログラムの提供をしております。顧客は契約期間にわたり便益を享受することから、履行義務は一定期間で充足されると判断し、契約期間に応じて収益を認識しております。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）が2018年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
この変更による当連結会計年度の利益剰余金期首残高、売上高、営業損失、経常損失及び当期純損失に与える影響はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（収益認識に関する会計基準及び収益認識に関する会計基準の適用指針の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日改正）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日改正）を当連結会計年度の期首から適用し、「収益認識関係」の注記を記載しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとし、「金融商品関係」の注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
当連結会計年度の連結貸借対照表において、固定資産188,827千円（有形固定資産131,344千円及び無形固定資産57,483千円）を計上しております。
当社グループの事業は月面開発事業の単一セグメントであり、連結の見地からグルーピングを行い当社及び当社の連結子会社であるispace EUROPE S.A.及びispace technologies U.S., inc.を合わせて一つの資産グループとしており、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり事業計画にも一部見直しを行ったことから減損の兆候があると認められたため、当連結会計年度において固定資産の減損損失の認識の要否に関する判定を行いました。
その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額188,827千円（有形固定資産131,344千円及び無形固定資産57,483千円）を上回ったことから、減損損失は計上しておりません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産に減損の兆候が認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
減損損失の認識の要否判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、顧客との契約に基づく売上の計上時期及び計上金額に係る仮定が含まれています。将来予測は不確実性を伴い、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに対して、実際に発生したキャッシュ・フローが見積りを大きく下回った場合、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）
(1）概要
収益認識に関する開示（表示及び注記事項）
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
※ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年３月31日） |
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
投資その他の資産「その他」（株式） |
０千円 |
－千円 |
※１． 一般管理費に含まれている研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
|
2,153,083千円 |
3,251,878千円 |
※２． 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
建物 |
611千円 |
－千円 |
|
工具、器具及び備品 |
990千円 |
6千円 |
|
固定資産除却損合計 |
1,602千円 |
6千円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△8,224千円 |
△45,636千円 |
|
その他の包括利益合計 |
△8,224千円 |
△45,636千円 |
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,000,000 |
8,363 |
－ |
1,008,363 |
|
A1種優先株式 |
904,556 |
－ |
－ |
904,556 |
|
A2種優先株式 |
344,573 |
－ |
－ |
344,573 |
|
Ｂ種優先株式 |
－ |
205,564 |
－ |
205,564 |
|
合計 |
2,249,129 |
213,927 |
－ |
2,463,056 |
（注） 普通株式及びＢ種優先株式の発行済株式数の増加は、第三者割当による新株の発行によるものであります。
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプション及び自社株式オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,042 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,042 |
|
４．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．発行済株式に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
1,008,363 |
52,891,737 |
－ |
53,900,100 |
|
A1種優先株式 |
904,556 |
－ |
904,556 |
－ |
|
A2種優先株式 |
344,573 |
－ |
344,573 |
－ |
|
Ｂ種優先株式 |
205,564 |
－ |
205,564 |
－ |
|
Ｃ種優先株式 |
－ |
231,249 |
231,249 |
－ |
|
合計 |
2,463,056 |
53,122,986 |
1,685,942 |
53,900,100 |
（注）普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
種類株式の取得の事由の発生に伴う交付による増加 1,685,942株
株式分割による増加 51,205,095株
新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加 700株
種類株式の減少は、当該株式の取得事由の発生に伴い取得した自己株式を消却したことによるものであります。
２．自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
A1種優先株式 |
－ |
904,556 |
904,556 |
－ |
|
A2種優先株式 |
－ |
344,573 |
344,573 |
－ |
|
Ｂ種優先株式 |
－ |
205,564 |
205,564 |
－ |
|
Ｃ種優先株式 |
－ |
231,249 |
231,249 |
－ |
|
合計 |
－ |
1,685,942 |
1,685,942 |
－ |
（注）当社は、2022年１月26日開催の取締役会において、A1種優先株式、A2種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき取得することを決議し、2022年２月16日付で自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。また、当社が取得したA1種優先株式、A2種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式は、2022年２月16日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高 （千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
2018年新株予約権 （第２回）（注） （自己新株予約権） |
A1種優先株式 |
52,420 （－） |
－ （52,420） |
52,420 （52,420） |
－ （－） |
－ （－） |
|
ストック・オプション及び自社株式オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
5,973 |
|
|
合計 |
－ |
52,420 （－） |
－ （52,420） |
52,420 （52,420） |
－ （－） |
5,973 （－） |
|
（注）2022年２月19日付で１株につき20株の割合で株式分割を行ったことに伴い、新株予約権の目的となる株式の数が増加しております。このため上表は、当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して株式数を記載しております。
（変動事由の概要）
当社は、2018年３月20日にA1種優先株式を目的とする第２回新株予約権を発行いたしました。その後、2021年６月24日開催の取締役会において、当該新株予約権の全部につき譲渡による取得及び消却を決議し、2021年７月９日付ですべて消却しております。
４．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
4,264,347千円 |
6,332,542千円 |
|
現金及び現金同等物 |
4,264,347千円 |
6,332,542千円 |
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
１年内 |
76,134 |
|
１年超 |
53,659 |
|
合計 |
129,793 |
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
１年内 |
53,659 |
|
１年超 |
－ |
|
合計 |
53,659 |
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を主に自己資金で賄っております。一時的な余剰資金につきましては、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
短期借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。
長期借入金は、主に研究開発資金の調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後、最長で４年であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、管理部にて取引先ごとに残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表に含まれておりません。（（注）２参照）
（単位：千円）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
(1）現金及び預金 |
4,264,347 |
4,264,347 |
－ |
|
(2）受取手形及び売掛金 |
41,333 |
41,333 |
－ |
|
資産計 |
4,305,680 |
4,305,680 |
－ |
|
(1）短期借入金 |
50,000 |
50,000 |
－ |
|
(2）長期借入金 |
180,000 |
176,277 |
△3,722 |
|
負債計 |
230,000 |
236,277 |
△3,722 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2）長期借入金
長期借入金は、元利金の合計金額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
投資その他の資産「その他」（株式） ０千円
（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
（単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
4,264,347 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
41,333 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,305,680 |
－ |
－ |
－ |
（注）４．借入金の連結決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
50,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
180,000 |
－ |
－ |
|
合計 |
50,000 |
－ |
－ |
180,000 |
－ |
－ |
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を主に自己資金で賄っております。一時的な余剰資金につきましては、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
短期借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。
長期借入金は、主に研究開発資金の調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後、最長で９年であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、管理部にて取引先ごとに残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
長期借入金 |
680,000 |
671,146 |
△8,853 |
|
負債計 |
680,000 |
671,146 |
△8,853 |
（注）１．現金及び預金は注記を省略しており、売掛金、短期借入金は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
（注）２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
（単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
6,332,542 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
22,116 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
6,354,658 |
－ |
－ |
－ |
（注）３．借入金の連結決算日後の返済予定額
借入金の連結決算日後の返済予定額については、連結附属明細表「借入金等明細表」に記載しております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
（単位：千円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
671,146 |
－ |
671,146 |
|
合計 |
－ |
671,146 |
－ |
671,146 |
(注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期借入金の時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．ストック・オプション等に係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプション等の内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプション等の内容
|
|
2017年第１回 新株予約権 |
2018年第２回 新株予約権 |
2018年第３回 新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社使用人 26名 子会社取締役 １名 |
当社取引先 １名 |
当社使用人 １名 |
|
株式の種類別のストック・オプション等の数（注） |
普通株式 994,000株 |
A1種優先株式 52,420株 |
普通株式 250,000株 |
|
付与日 |
2017年10月23日 |
2018年３月20日 |
2018年５月30日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
2018年５月30日～ 2020年５月23日 |
|
権利行使期間 |
2017年10月23日～ 2027年10月23日 |
2018年３月20日～ 2025年３月20日 |
2020年５月24日～ 2028年５月23日 |
|
|
2018年第４回 新株予約権 |
2019年第５回 新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社使用人 35名 子会社使用人 ２名 |
当社使用人 11名 子会社取締役 １名 子会社使用人 ２名 |
|
株式の種類別のストック・オプション等の数（注） |
普通株式 982,000株 |
普通株式 349,000株 |
|
付与日 |
2018年５月30日 |
2019年２月28日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
2018年５月30日～ 2020年５月23日 |
2019年２月28日～ 2021年２月28日 |
|
権利行使期間 |
2020年５月24日～ 2028年５月23日 |
2021年３月１日～ 2029年２月28日 |
|
|
2020年第６回 新株予約権 |
2020年第７回 新株予約権 |
2020年第８回(１） 新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 １名 当社使用人 ３名 子会社使用人 １名 |
当社取引先 １名 |
当社使用人 １名 子会社使用人 ２名 |
|
株式の種類別のストック・オプション等の数（注）１ |
普通株式 424,000株 |
普通株式 235,823株 |
普通株式 137,000株 |
|
付与日 |
2020年２月26日 |
2020年12月23日 |
2020年12月23日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
2020年２月26日～ 2022年２月26日 |
定めておりません。 |
2020年12月23日～ 2022年12月23日 |
|
権利行使期間 |
2022年２月27日～ 2030年２月26日 |
2020年12月23日～ 2030年12月22日 |
2022年12月24日～ 2030年12月23日 |
|
|
2020年第９回 新株予約権 |
2020年第10回 新株予約権 |
2021年第８回(２） 新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
小沼 美和氏（注）２ |
小沼 美和氏（注）２ |
子会社使用人 12名 |
|
株式の種類別のストック・オプション等の数（注）１ |
普通株式 3,678,000株 |
普通株式 2,452,000株 |
普通株式 35,500株 |
|
付与日 |
2020年12月29日 |
2020年12月29日 |
2021年３月22日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
2021年３月22日～ 2023年３月22日 |
|
権利行使期間 |
2022年７月１日～ 2030年12月28日 |
2022年７月１日～ 2030年12月28日 |
2023年３月23日～ 2031年３月22日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。また、2022年２月19日付株式分割（１株につき20株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（注）２．本新株予約権は小沼美和氏を受託者とする信託に割り当てられ、受託者は、本新株予約権を行使することができず、受託者より本新株予約権の付与を受けた者のみが本新株予約権を行使できます。
(2）ストック・オプション等の規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプション等を対象とし、ストック・オプション等の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション等の数
|
|
|
2017年 第１回 新株予約権 |
2018年 第２回 新株予約権 |
2018年 第３回 新株予約権 |
2018年 第４回 新株予約権 |
2019年 第５回 新株予約権 |
2020年 第６回 新株予約権 |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
250,000 |
630,000 |
334,000 |
424,000 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
30,000 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
250,000 |
600,000 |
334,000 |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
424,000 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
729,000 |
52,420 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
250,000 |
600,000 |
334,000 |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
5,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
724,000 |
52,420 |
250,000 |
600,000 |
334,000 |
－ |
|
|
|
2020年 第７回 新株予約権 |
2020年 第８回(１） 新株予約権 |
2020年 第９回 新株予約権 |
2020年 第10回 新株予約権 |
2021年 第８回(２） 新株予約権 |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
|
235,823 |
137,000 |
3,678,000 |
2,452,000 |
35,500 |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
235,823 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
137,000 |
3,678,000 |
2,452,000 |
35,500 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
235,823 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
235,823 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）2022年２月19日付株式分割（１株につき20株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
|
2017年 第１回 新株予約権 |
2018年 第２回 新株予約権 |
2018年 第３回 新株予約権 |
2018年 第４回 新株予約権 |
2019年 第５回 新株予約権 |
2020年 第６回 新株予約権 |
|
権利行使価格 |
（円） |
50 |
572 |
122 |
122 |
122 |
164 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
2020年 第７回 新株予約権 |
2020年 第８回(１） 新株予約権 |
2020年 第９回 新株予約権 |
2020年 第10回 新株予約権 |
2021年 第８回(２） 新株予約権 |
|
権利行使価格 |
（円） |
207 |
207 |
207 |
207 |
207 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）2022年２月19日付株式分割（１株につき20株の割合）による分割後の単価に換算して記載しております。
３．ストック・オプション等の公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプション等については、当社が株式を上場していないことから本源的価値の見積りによっております。なお、本源的価値を算出する基礎となった自社の株式の評価方法は、ＤＣＦ法等により算定した価格、直近の取引事例における売買価格及び有償第三者割当価格を基礎として決定しております。
４．ストック・オプション等の権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション等の権利行使日における本源的価値の合計額
(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 236,269千円
(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション等の権利行使日における
本源的価値の合計額 －千円
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．ストック・オプション等に係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日） |
|
一般管理費の業務委託費及び支払報酬 |
4,931 |
２．ストック・オプション等の内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプション等の内容
|
|
2017年第１回 新株予約権 |
2018年第２回 新株予約権 |
2018年第３回 新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社使用人 26名 子会社取締役 １名 |
当社取引先 １名 |
当社使用人 １名 |
|
株式の種類別のストック・オプション等の数（注） |
普通株式 994,000株 |
A1種優先株式 52,420株 |
普通株式 250,000株 |
|
付与日 |
2017年10月23日 |
2018年３月20日 |
2018年５月30日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
2018年５月30日～ 2020年５月23日 |
|
権利行使期間 |
2017年10月23日～ 2027年10月23日 |
2018年３月20日～ 2025年３月20日 |
2020年５月24日～ 2028年５月23日 |
|
|
2018年第４回 新株予約権 |
2019年第５回 新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社使用人 35名 子会社使用人 ２名 |
当社使用人 11名 子会社取締役 １名 子会社使用人 ２名 |
|
株式の種類別のストック・オプション等の数（注） |
普通株式 982,000株 |
普通株式 349,000株 |
|
付与日 |
2018年５月30日 |
2019年２月28日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
2018年５月30日～ 2020年５月23日 |
2019年２月28日～ 2021年２月28日 |
|
権利行使期間 |
2020年５月24日～ 2028年５月23日 |
2021年３月１日～ 2029年２月28日 |
|
|
2020年第６回 新株予約権 |
2020年第７回 新株予約権 |
2020年第８回(１） 新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 １名 当社使用人 ３名 子会社使用人 １名 |
当社取引先 １名 |
当社使用人 １名 子会社使用人 ２名 |
|
株式の種類別のストック・オプション等の数（注）１ |
普通株式 424,000株 |
普通株式 235,823株 |
普通株式 137,000株 |
|
付与日 |
2020年２月26日 |
2020年12月23日 |
2020年12月23日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
2020年２月26日～ 2022年２月26日 |
定めておりません。 |
2020年12月23日～ 2022年12月23日 |
|
権利行使期間 |
2022年２月27日～ 2030年２月26日 |
2020年12月23日～ 2030年12月22日 |
2022年12月24日～ 2030年12月23日 |
|
|
2020年第９回 新株予約権 |
2020年第10回 新株予約権 |
2021年第８回(２） 新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
小沼 美和氏（注）２ |
小沼 美和氏（注）２ |
子会社使用人 12名 |
|
株式の種類別のストック・オプション等の数（注）１ |
普通株式 3,678,000株 |
普通株式 2,452,000株 |
普通株式 35,500株 |
|
付与日 |
2020年12月29日 |
2020年12月29日 |
2021年３月22日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
2021年３月22日～ 2023年３月22日 |
|
権利行使期間 |
2022年７月１日～ 2030年12月28日 |
2022年７月１日～ 2030年12月28日 |
2023年３月23日～ 2031年３月22日 |
|
|
2021年第11回 新株予約権 |
2021年第12回 新株予約権 |
2022年第13回 新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取引先 １社 |
当社使用人 １名 子会社使用人 ５名 |
当社取引先 １社 |
|
株式の種類別のストック・オプション等の数（注）１ |
普通株式 61,440株 |
普通株式 21,600株 |
普通株式 190,880株 |
|
付与日 |
2021年５月26日 |
2021年６月24日 |
2022年２月22日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
2021年６月24日～2023年６月24日 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
2021年５月26日～ 2028年５月20日 |
2023年６月25日～ 2031年６月24日 |
2022年２月22日～ 2032年２月９日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。また、2022年２月19日付株式分割（１株につき20株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（注）２．本新株予約権は小沼美和氏を受託者とする信託に割り当てられ、受託者は、本新株予約権を行使することができず、受託者より本新株予約権の付与を受けた者のみが本新株予約権を行使できます。
(2）ストック・オプション等の規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプション等を対象とし、ストック・オプション等の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション等の数
|
|
|
2017年 第１回 新株予約権 |
2018年 第２回 新株予約権 |
2018年 第３回 新株予約権 |
2018年 第４回 新株予約権 |
2019年 第５回 新株予約権 |
2020年 第６回 新株予約権 |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
424,000 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
424,000 |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
724,000 |
52,420 |
250,000 |
600,000 |
334,000 |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
424,000 |
|
権利行使 |
|
10,000 |
－ |
－ |
4,000 |
－ |
－ |
|
失効 |
|
15,000 |
52,420 |
－ |
22,500 |
10,000 |
－ |
|
未行使残 |
|
699,000 |
－ |
250,000 |
573,500 |
324,000 |
424,000 |
|
|
|
2020年 第７回 新株予約権 |
2020年 第８回(１） 新株予約権 |
2020年 第９回 新株予約権 |
2020年 第10回 新株予約権 |
2021年 第８回(２） 新株予約権 |
2021年第11回 新株予約権 |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
137,000 |
3,678,000 |
2,452,000 |
35,500 |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
61,440 |
|
失効 |
|
－ |
37,000 |
－ |
－ |
25,000 |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
61,440 |
|
未確定残 |
|
－ |
100,000 |
3,678,000 |
2,452,000 |
10,500 |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
235,823 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
61,440 |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
235,823 |
－ |
－ |
－ |
－ |
61,440 |
|
|
|
2021年第12回新株予約権 |
2022年第13回新株予約権 |
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
|
付与 |
|
21,600 |
190,880 |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
4,000 |
190,880 |
|
未確定残 |
|
17,600 |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
190,880 |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
－ |
190,880 |
（注）2022年２月19日付株式分割（１株につき20株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
|
2017年第１回新株予約権 |
2018年第２回新株予約権 |
2018年第３回新株予約権 |
2018年第４回新株予約権 |
2019年第５回新株予約権 |
2020年第６回新株予約権 |
|
権利行使価格 |
（円） |
50 |
572 |
122 |
122 |
122 |
164 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
2020年第７回新株予約権 |
2020年第８回（１） 新株予約権 |
2020年第９回新株予約権 |
2020年第10回新株予約権 |
2021年第８回(２） 新株予約権 |
2021年第11回 新株予約権 |
|
権利行使価格 |
（円） |
207 |
207 |
207 |
207 |
207 |
813 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
|
2021年第12回 新株予約権 |
2022年第13回新株予約権 |
|
権利行使価格 |
（円） |
208 |
1,204 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
（注）２ |
（注）１．2022年２月19日付株式分割（１株につき20株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
（注）２．第13回新株予約権の評価は提供を受けたコンサルティングサービスの契約額によっております。
３．ストック・オプション等の公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプション等については、当社が株式を上場していないことから本源的価値の見積りによっております。なお、本源的価値を算出する基礎となった自社の株式の評価方法は、DCF法等により算定した価格、直近の取引事例における売買価格及び有償第三者割当価格を基礎として決定しております。
４．ストック・オプション等の権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション等の権利行使日における本源的価値の合計額
（１）当連結会計年度末における本源的価値の合計額 8,987,771千円
（２）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション等の権利行使日における本源的価値の合計額 15,868千円
前連結会計年度（2021年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当連結会計年度 （2021年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
税務上の繰越欠損金 |
1,591,119千円 |
|
研究開発費 |
415,957 |
|
契約負債 |
225,532 |
|
その他 |
30,496 |
|
繰延税金資産小計 |
2,263,106 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△1,591,119 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△671,986 |
|
評価性引当額小計 |
△2,263,106 |
|
繰延税金資産合計 |
－ |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
－ |
（注） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※１） |
295 |
873 |
16,675 |
20,944 |
81,822 |
1,470,507 |
1,591,119 |
|
評価性引当額 |
△295 |
△873 |
△16,675 |
△20,944 |
△81,822 |
△1,470,507 |
△1,591,119 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当連結会計年度 （2022年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
税務上の繰越欠損金 |
2,527,809千円 |
|
研究開発費 |
910,000 |
|
契約負債 |
221,959 |
|
その他 |
18,383 |
|
繰延税金資産小計 |
3,678,153 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△2,527,809 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△1,150,343 |
|
評価性引当額小計 |
△3,678,153 |
|
繰延税金資産合計 |
- |
|
繰延税金負債 |
|
|
減価償却認容額 |
△12,130 |
|
繰延税金負債合計 |
△12,130 |
|
繰延税金資産（△は負債）の純額 |
△12,130 |
（注） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※１） |
873 |
16,675 |
20,944 |
81,822 |
243,920 |
2,163,572 |
2,527,809 |
|
評価性引当額 |
△873 |
△16,675 |
△20,944 |
△81,822 |
△243,920 |
△2,163,572 |
△2,527,809 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性がないため、記載を省略しております。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、自社にて開発中のランダー及びローバーを用いたペイロードサービス及びパートナーシップサービスを提供することを、主要な事業としております。
（ペイロードサービス）
月に輸送する物資である顧客荷物（以下「ペイロード」という。）を当社グループのランダーやローバーに搭載し、月まで輸送するサービスを提供します。本サービスの履行義務には、ロケットの打上げから月面へのペイロードの輸送は勿論のこと、打上げ前から顧客のペイロードをランダー及びローバーに搭載するための技術的なアドバイスと調整、更には月面到着後の実験や関連するデータ通信等に係るサービスの提供までが含まれており、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないため、原価回収基準を適用しております。
（パートナーシップサービス）
当社グループの活動を、コンテンツとして利用する権利や広告媒体上でのロゴマークの露出、映像データ利用権等をパッケージとして販売し、技術開発や事業開発で協業を行うパートナーシップ・プログラムの提供しております。顧客は契約期間にわたり便益を享受することから、契約期間に応じて収益を認識しております。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
|
|
売上区分 |
合計 |
||
|
|
ペイロードサービス |
パートナーシップサービス |
その他 |
|
|
一時点で移転される財又はサービス 一定期間にわたり移転される財又はサービス |
－ 221,560 |
－ 280,128 |
172,451 － |
172,451 501,689 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
221,560 |
280,128 |
172,451 |
674,141 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
221,560 |
280,128 |
172,451 |
674,141 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、取引の対価を受領する時期は契約条件ごとに異なるものの、当連結会計年度において取引価格に重要な金融要素を含む契約はありません。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(１)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
41,333 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
22,116 |
|
契約資産（期首残高） |
－ |
|
契約資産（期末残高） |
－ |
|
契約負債（期首残高） |
722,971 |
|
契約負債（期末残高） |
1,225,401 |
なお、当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は290,895千円であり、過去の期間に充足された履行義務に係る金額は重要ではありません。また、当事業年度において、契約負債が502,430千円増加した主な理由は、前受額の増加によるものであります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、2022年３月31日時点で3,794,118千円であります。当該履行義務は、主にペイロードサービス及びパートナーシップサービスに関するものであり、履行義務の充足につれて期末日後38ヵ月の間で収益を認識することを見込んでおります。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
ペイロード サービス |
パートナーシップ サービス |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
37,703 |
296,228 |
172,707 |
506,639 |
（注） その他のうち92,940千円はEuropean Space Agencyへの宇宙開発関連の研究受託に関する売上高、58,892千円はトヨタ自動車株式会社への月面技術開発調査に関する売上高であります。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
欧州 |
その他 |
合計 |
|
401,667 |
93,407 |
11,564 |
506,639 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
European Space Agency |
92,940 |
|
日本特殊陶業株式会社 |
72,274 |
|
トヨタ自動車株式会社 |
58,892 |
|
高砂熱学工業株式会社 |
55,699 |
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
ペイロード サービス |
パートナーシップ サービス |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
221,560 |
280,128 |
172,451 |
674,141 |
（注） その他のうち100,856千円はEuropean Space Agencyへの宇宙開発関連の研究受託に関する売上高、40,265千円はトヨタ自動車株式会社への月面技術開発調査に関する売上高であります。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
|
（単位：千円） |
|
日本 |
欧州 |
UAE |
その他 |
合計 |
|
370,072 |
100,856 |
197,732 |
5,480 |
674,141 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
|
（単位：千円） |
|
日本 |
欧州 |
米国 |
合計 |
|
108,521 |
1,649 |
21,172 |
131,344 |
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
Mohammed Bin Rashid Space Centre |
197,732 |
|
European Space Agency |
100,856 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
|
（単位：千円） |
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金 |
事業の内容 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
非連結 子会社 |
ispace technologies U.S., inc. |
米国 コロラド州 デンバー |
0.01 米ドル |
月面開発事業 |
所有 直接100％ |
資金の援助 役員の兼務 |
資金の貸付 |
109,550 |
その他 流動資産 |
120,673 |
|
利息の受取 |
467 |
その他 流動資産 |
625 |
（注）１．貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しております。
２．取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
３．取引金額には為替差損益は含まれておらず、期末残高には為替差損益が含まれております。
４．短期貸付金に対し、21,959千円の貸倒引当金を計上しております。
また、当連結会計年度において15,125千円の貸倒引当金繰入額を計上しております。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
△136.58円 |
|
１株当たり当期純損失（△） |
△54.95円 |
（注）１．2022年１月26日開催の取締役会決議により、2022年２月19日付で普通株式１株につき20株の株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額を算定しております。
２．１株当たり純資産額については、優先株式に対する残余財産の分配額を控除して算定しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△2,614,959 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△2,614,959 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
47,590,900 |
|
（うち普通株式（株）） |
20,016,040 |
|
（うちA1種優先株式（株）） |
18,091,120 |
|
（うちA2種優先株式（株）） |
6,891,460 |
|
（うちＢ種優先株式（株）） |
2,592,280 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権11種類（株式数 8,922,743）。 なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2）新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
|
|
当連結会計年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
163.74円 |
|
１株当たり当期純損失（△） |
△77.68円 |
（注）１．2022年１月26日の取締役会決議により、2022年２月19日付で普通株式１株につき20株の割合で株式分割を行っているため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。
２．当社はA1種優先株式、A2種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式のすべてにつき、定款に定める取得条項に基づき2022年２月16日付で自己株式として取得し、対価として普通株式を交付しております。また、当社が取得したA1種優先株式、A2種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式は、2022年２月16日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△4,059,896 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△4,059,896 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
52,261,212 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権13種類（新株予約権の数 9,016,743個）。 なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（多額の資金の借入）
当社は、2021年４月28日開催、2021年５月14日開催の取締役会において、総額1,950百万円の研究開発資金の借入について決議し、以下の借入を実行しました。
(1）借入先 取引金融機関４行
(2）借入金額 1,950百万円
(3）借入利率 基準金利＋スプレッド
(4）借入日 2021年５月７日及び2021年５月26日
(5）借入期間 ３ヵ月～10年
（新株式の発行）
当社は、2021年７月９日開催の取締役会及び2021年７月19日開催の臨時株主総会においてＣ種優先株式の発行を決議し、払込が完了しております。
|
(1） |
払込期日 |
2021年７月28日から10月22日 |
|
(2） |
発行する株式の種類及び数 |
Ｃ種優先株式 231,249株 |
|
(3） |
発行価額 |
24,071円 |
|
(4） |
払込金額の総額 |
5,566,394,679円 |
|
(5） |
募集方法 |
第三者割当方式 |
|
(6） |
増加する資本金の額 |
2,783,197,340円 |
|
(7） |
増加する資本準備金の額 |
2,783,197,339円 |
|
(8） |
資金の使途 |
研究開発 |
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
(多額の資金の借換)
当社は、2022年４月27日開催の取締役会において、総額1,000百万円の研究開発資金の借換について決議し、以下の借換を実行しました。
(1）借入先 取引金融機関１行
(2）借入金額 1,000百万円
(3）借入利率 基準金利＋スプレッド
(4）借入日 2022年５月６日
(5）借入期間 １年
（多額の資金の借入）
当社は、2022年７月８日開催の取締役会において、総額5,000百万円の研究開発資金の借入について決議し、以下のシンジケートローン契約を締結し実行しております。
(1) アレンジャー兼エージェント 株式会社三井住友銀行
(2) 借入金額 5,000百万円
(3) 借入金利 基準金利＋スプレッド
(4) 借入実行日 2022年７月29日
(5) 返済期限 2025年７月31日
(6) 期限前弁済条項
①当社がミッション３又はミッション４の各契約に基づく売上金を受領した場合、ミッション３売上金の20％に相当する金額及びミッション４売上金の10％に相当する金額を期限前弁済すること。
②当社が株式公開を行った場合、５億円を期限前弁済すること。
③当社の株式公開以降に第三者割当増資その他の募集株式・募集新株予約権の発行を行った場合、当該発行に係る調達金額に応じて15億円又は調達金額の20～25％に相当する金額を期限前弁済すること。
(7) 担保等の有無
担保：株式会社三井住友銀行に開設した返済用リザーブ口座に対する質権の設定
保証：独立行政法人中小企業基盤整備機構による債務保証
(8) 財務制限条項
①各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を正の値に維持すること。
②各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される現預金の合計金額を30億円以上に維持すること。
財務制限条項
当社は、複数の金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しており、以下のとおり財務制限条項が付されております。
2022年７月26日契約（当第３四半期連結会計期間末残高5,000,000千円）
①各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を正の値に維持すること。
②各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される現預金の合計金額を30億円以上に維持すること。
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
|
|
|
当第３四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年12月31日） |
|
減価償却費 |
|
44,551千円 |
当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
2022年６月30日開催の定時株主総会の決議により、2022年６月30日付で資本準備金を4,210,385千円減少し、その他資本剰余金に振り替えております。また、振り替えたその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。この結果、資本剰余金が4,210,385千円減少し、利益剰余金が4,210,385千円増加しております。
当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、親会社株主に帰属する四半期純損失9,717,604千円を計上したことにより、当第３四半期連結会計期間末の純資産は554,501千円の債務超過となっております。
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
顧客との契約から生じる収益を財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は以下のとおりです。
当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
（単位：千円）
|
|
売上区分 |
合計 |
||
|
|
ペイロード サービス |
パートナーシップサービス |
その他 |
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
－ |
－ |
307,756 |
307,756 |
|
一定期間にわたり移転される財又はサービス |
304,226 |
211,835 |
－ |
516,061 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
304,226 |
211,835 |
307,756 |
823,818 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
304,226 |
211,835 |
307,756 |
823,818 |
（注）売上区分「その他」には、European Space Agencyへの研究受託売上301,300千円が含まれております。
１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当第３四半期連結累計期間 （自2022年４月１日 至2022年12月31日） |
|
１株当たり四半期純損失（△） |
△180円29銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△9,717,604 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△9,717,604 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
53,900,100 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
50,000 |
1,483,334 |
1.62 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
180,000 |
680,000 |
0.55 |
2024年～2031年 |
|
合計 |
230,000 |
2,163,334 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後における返済予定額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
１年超２年以内 |
２年超３年以内 |
３年超４年以内 |
４年超５年以内 |
５年超 |
|
長期借入金 |
－ |
180,000 |
－ |
－ |
500,000 |
重要性がないため、記載を省略しております。
該当事項はありません。