２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,199,512	5,511,249
売掛金	36,473	23,524
前渡金	919,531	4,758,678
前払費用	31,073	135,865
短期貸付金	※ 232,080	※ 985,073
その他	※ 61,769	※ 138,150
貸倒引当金	△101,347	△135,286
流動資産合計	5,379,093	11,417,256
固定資産
有形固定資産
建物	65,410	65,410
工具、器具及び備品	160,650	172,767
その他	16,022	19,880
減価償却累計額	△104,786	△149,536
有形固定資産合計	137,295	108,521
無形固定資産
ソフトウエア	19,591	20,990
ソフトウエア仮勘定	－	6,995
無形固定資産合計	19,591	27,985
投資その他の資産
関係会社株式	0	0
長期前渡金	2,852,621	539,707
その他	73,216	72,468
投資その他の資産合計	2,925,838	612,176
固定資産合計	3,082,725	748,683
資産合計	8,461,819	12,165,940

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
負債の部
流動負債
未払金	※ 165,145	※ 109,869
短期借入金	50,000	1,483,334
未払費用	26,276	※ 58,217
未払法人税等	6,733	6,969
契約負債	716,627	1,148,570
その他	※ 21,777	※ 23,992
流動負債合計	986,560	2,830,953
固定負債
長期借入金	180,000	680,000
その他	2,200	－
固定負債合計	182,200	680,000
負債合計	1,168,760	3,510,953
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金
資本準備金	9,829,826	12,759,399
資本剰余金合計	9,829,826	12,759,399
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△2,637,810	△4,210,385
利益剰余金合計	△2,637,810	△4,210,385
株主資本合計	7,292,016	8,649,013
新株予約権	1,042	5,973
純資産合計	7,293,058	8,654,986
負債純資産合計	8,461,819	12,165,940

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自2020年４月１日 至2021年３月31日）	当事業年度 （自2021年４月１日 至2022年３月31日）
売上高	409,717	573,284
売上原価	95,987	296,444
売上総利益	313,729	276,840
販売費及び一般管理費
研究開発費	2,121,622	2,885,875
業務委託費及び支払報酬	※１ 322,283	※１ 1,074,876
減価償却費	4,057	3,243
その他	435,127	470,805
販売費及び一般管理費合計	2,883,089	4,434,801
営業損失（△）	△2,569,360	△4,157,961
営業外収益
受取利息	※１ 3,689	※１ 17,502
為替差益	20,605	83,872
その他	2,902	135
営業外収益合計	27,197	101,510
営業外費用
株式交付費	12,400	19,482
支払利息	1,935	24,948
貸倒引当金繰入額	75,767	33,939
支払手数料	－	10,000
その他	－	200
営業外費用合計	90,103	88,570
経常損失（△）	△2,632,265	△4,145,021
特別損失
関係会社株式評価損	－	56,534
自己新株予約権消却損	－	5,016
固定資産除却損	※２ 1,602	※２ 6
特別損失合計	1,602	61,558
税引前当期純損失（△）	△2,633,868	△4,206,580
法人税、住民税及び事業税	3,941	3,805
法人税等合計	3,941	3,805
当期純損失（△）	△2,637,810	△4,210,385

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　仕入		9	0.0	378	0.1
Ⅱ　労務費		39,093	40.8	98,347	33.1
Ⅲ　経費	※２	56,788	59.2	197,990	66.7
小計		95,891	100.0	296,717	100.0
期首商品棚卸高		305		209
合計		96,197		296,926
期末商品棚卸高		209		482
売上原価		95,987		296,444

　（注）１．原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

※２．主な内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
業務委託費及び支払報酬	12,377千円	30,598千円
外注開発費	26,573千円	144,157千円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	7,910,002	－	7,910,002	△1,614,664	△1,614,664	6,395,338	－	6,395,338
当期変動額
当期純損失（△）				－	△2,637,810	△2,637,810	△2,637,810		△2,637,810
新株の発行	1,767,244	1,767,244		1,767,244		－	3,534,488		3,534,488
資本金から準備金への振替	△1,767,244	1,767,244		1,767,244		－	－		－
準備金から剰余金への振替		△1,614,664	1,614,664	－		－	－		－
資本剰余金から利益剰余金への振替			△1,614,664	△1,614,664	1,614,664	1,614,664	－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								1,042	1,042
当期変動額合計	－	1,919,824	－	1,919,824	△1,023,145	△1,023,145	896,678	1,042	897,720
当期末残高	100,000	9,829,826	－	9,829,826	△2,637,810	△2,637,810	7,292,016	1,042	7,293,058

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	100,000	9,829,826	－	9,829,826	△2,637,810	△2,637,810	7,292,016	1,042	7,293,058
当期変動額
当期純損失（△）					△4,210,385	△4,210,385	△4,210,385		△4,210,385
新株の発行	2,783,197	2,783,197		2,783,197			5,566,394		5,566,394
資本金から準備金への振替	△2,783,691	2,783,691		2,783,691			－		－
準備金から剰余金への振替		△2,637,810	2,637,810	－			－		－
資本剰余金から利益剰余金への振替			△2,637,810	△2,637,810	2,637,810	2,637,810	－		－
新株予約権の行使	494	494		494			988		988
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								4,931	4,931
当期変動額合計	－	2,929,572	－	2,929,572	△1,572,575	△1,572,575	1,356,997	4,931	1,361,928
当期末残高	100,000	12,759,399	－	12,759,399	△4,210,385	△4,210,385	8,649,013	5,973	8,654,986

【注記事項】

（重要な会計方針）

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　　　　　　　３年～15年

工具、器具及び備品　　　２年～10年

(2）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。

自社利用のソフトウェア　　　５年

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円換算し、為替差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

５．重要な収益及び費用の計上基準

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「収益認識関係」注記に記載のとおりです。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

当事業年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　              ３年～15年

工具、器具及び備品　２年～10年

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。

自社利用のソフトウェア　５年

３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円換算し、為替差額は損益として処理しております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

５．重要な収益及び費用の計上基準

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「収益認識関係」注記に記載のとおりです。

（会計方針の変更）

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）が2018年４月１日以後開始する事業年度の期首から適用できることになったことに伴い、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。

　この変更による当事業年度の利益剰余金期首残高、売上高、営業損失、経常損失及び当期純損失に与える影響はありません。

当事業年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

前事業年度（自2020年３月31日　至2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自2021年３月31日　至2022年３月31日）

（収益認識に関する会計基準及び収益認識に関する会計基準の適用指針の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日改正）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日改正）を当事業年度の期首から適用し、収益認識に関する注記を記載しております。

（重要な会計上の見積り）

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額

　当事業年度の貸借対照表において、固定資産136,507千円（有形固定資産108,521千円及び無形固定資産27,985千円）を計上しております。

　当社の事業は月面開発事業の単一セグメントであるため、すべての固定資産を合わせて一つの資産グループとしており、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり事業計画にも一部見直しを行ったことから減損の兆候があると認められたため、当事業年度において固定資産の減損損失の認識の要否に関する判定を行いました。

　その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額136,507千円（有形固定資産108,521千円及び無形固定資産27,985千円）を上回ったことから、減損損失は計上しておりません。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　固定資産に減損の兆候が認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

　減損損失の認識の要否判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、顧客との契約に基づく売上の計上時期及び計上金額に係る仮定が含まれています。将来予測は不確実性を伴い、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに対して、実際に発生したキャッシュ・フローが見積りを大きく下回った場合、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。

（貸借対照表関係）

※　関係会社項目

　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権	237,397千円	992,960千円
短期金銭債務	9,088千円	10,998千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高	95,743千円	704,624千円
営業取引以外の取引による取引高	3,655千円	17,467千円

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物	611千円	－千円
工具、器具及び備品	990千円	6千円

（有価証券関係）

前事業年度（2021年３月31日）

　関係会社株式（関係会社株式０千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

当事業年度（2022年３月31日）

　関係会社株式（関係会社株式０千円）は、市場価格がないため、記載しておりません。

（税効果会計関係）

前事業年度（2021年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
研究開発費	415,957千円
関係会社株式評価損	23,471
貸倒引当金繰入額	33,523
税務上の繰越欠損金	1,554,327
契約負債	225,532
その他	23,631
繰延税金資産小計	2,276,444
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,554,327
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△722,117
評価性引当額小計	△2,276,444
繰延税金資産合計	－
繰延税金資産（負債）の純額	－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

当事業年度（2022年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
研究開発費	912,861千円
関係会社株式評価損	42,456
貸倒引当金繰入額	43,432
税務上の繰越欠損金	2,451,648
契約負債	221,959
その他	15,522
繰延税金資産小計	3,687,880
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△2,451,648
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,236,231
評価性引当額小計	△3,687,880
繰延税金資産合計	－
繰延税金資産（負債）の純額	－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期減価償却累計額（千円）
有形固定資産
建物	50,987	-	-	5,237	45,749	19,660
工具、器具及び備品	76,404	13,280	6	36,789	52,888	119,878
その他	9,903	15,913	12,054	3,878	9,883	9,997
有形固定資産計	137,295	29,194	12,061	45,906	108,521	149,536
無形固定資産
ソフトウエア	19,591	8,730	-	7,332	20,990	－
ソフトウエア仮勘定	-	6,995	-	-	6,995	－
無形固定資産計	19,591	15,726	-	7,332	27,985	－

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品　Landerモックアップ組み立てのための設備購入　8,620千円

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	101,347	135,286	101,347	135,286

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。