##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

前事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(1) 商品

主として移動平均法

(2) 貯蔵品

主として移動平均法

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　５～15年

車両運搬具　　　　　　　　　４～８年

工具、器具及び備品　　　　　２～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウエア（自社利用）　　　　５年

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1) ポイント引当金

販売促進を目的として顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担する分を計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

当事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(1) 商品

主として移動平均法

(2) 貯蔵品

主として移動平均法

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　　　　５～15年

車両運搬具　　　　　　　　　４～８年

工具、器具及び備品　　　　　２～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ソフトウエア（自社利用）　　　　５年

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．重要な繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1) ポイント引当金

販売促進を目的として顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担する分を計上しております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産　　　　　　　　　16,543千円

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

##### (表示方法の変更)

前事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年3月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11号ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

##### (貸借対照表関係)

※１ 関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
短期金銭債務 | 8,856千円 | 16,716千円

※２　当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
当座貸越極度額の総額 | 600,000千円 | 1,250,000千円
借入実行残高 | 195,000 〃 | 457,950 〃
差引 | 405,000千円 | 792,050千円

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引高

| 前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 1,800千円 | 1,800千円
仕入高 | 75,834 〃 | 134,445 〃

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
運賃及び荷造費 | 699,380千円 | 810,148千円
販売手数料 | 467,811 〃 | 515,194 〃
減価償却費 | 17,800 〃 | 22,823 〃
賞与引当金繰入額 | 12,459 〃 | 31,953 〃
ポイント引当金繰入額 | 10,844 〃 | 13,958 〃

おおよその割合

販売費 | 69.3 ％ | 72.4 ％
一般管理費 | 30.7 ％ | 27.6 ％

###### (有価証券関係)

前事業年度(2020年３月31日)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

| (単位：千円)
区分 | 2020年３月31日
子会社株式 | 1,000
計 | 1,000

当事業年度(2021年３月31日)

子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

| (単位：千円)
区分 | 2021年３月31日
子会社株式 | 1,000
計 | 1,000

###### (税効果会計関係)

前事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産 |
賞与引当金 | 3,815千円
ポイント引当金 | 3,320 〃
投資有価証券評価損 | 4,867 〃
資産除去債務 | 7,258 〃
商品評価損 | 195 〃
未払事業税 | 1,209 〃
繰越欠損金 | 2,322 〃
その他 | 874 〃
繰延税金資産小計 | 23,863千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | ― 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △12,125 〃
評価性引当額小計 | △12,125 〃
繰延税金資産合計 | 11,737千円
繰延税金負債 |
資産除去債務に対応する除去費用 | △4,277千円
繰延税金負債合計 | △4,277 〃
繰延税金資産純額 | 7,459千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率 | 30.6％
（調整） |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.4％
評価性引当額の増減 | 3.9％
住民税均等割 | 3.4％
税額控除 | △2.9％
その他 | △0.8％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 36.7％

当事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産 |
賞与引当金 | 9,784千円
ポイント引当金 | 4,274 〃
投資有価証券評価損 | 4,867 〃
資産除去債務 | 7,258 〃
商品評価損 | 46 〃
未払事業税 | 2,963 〃
その他 | 2,829 〃
繰延税金資産小計 | 32,023千円
評価性引当額 | △12,158 〃
繰延税金資産合計 | 19,864千円
繰延税金負債 |
資産除去債務に対応する除去費用 | △3,321千円
繰延税金負債合計 | △3,321 〃
繰延税金資産純額 | 16,543千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率 | 30.6％
（調整） |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.1％
寄附金の損金不算入額 | 6.9％
評価性引当額の増減 | 0.0％
住民税均等割 | 0.6％
その他 | △0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 38.1％

###### (重要な後発事象)

前事業年度(自　2019年４月１日　至　2020年３月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2020年４月１日　至　2021年３月31日)

１．株式分割

「１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

２．発行可能株式総数の増加

「１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

３．単元株制度の採用

「１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。

##### ④ 【附属明細表】(2021年３月31日現在)

###### 【有価証券明細表】

有価証券の金額が総資産の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

###### 【有形固定資産等明細表】

(単位：千円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形固定資産 | 建物 | 45,003 | 1,738 | ― | 4,816 | 46,741 | 19,702
車両運搬具 | 4,251 | ― | ― | 101 | 4,251 | 3,945
工具、器具及び備品 | 56,061 | 4,160 | 893 | 12,265 | 59,328 | 43,827
リース資産 | 3,428 | ― | ― | 685 | 3,428 | 1,142
計 | 108,744 | 5,898 | 893 | 17,869 | 113,749 | 68,619
無形固定資産 | ソフトウエア | 39,812 | ― | 651 | 4,766 | 39,160 | 33,703
その他 | 2,162 | ― | ― | 187 | 2,162 | 1,642
計 | 41,975 | ― | 651 | 4,953 | 41,323 | 35,346

(注) １．「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。

２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物 | 本社レイアウト変更 | 1,553 | 千円 |
工具、器具及び備品 | 本社レイアウト変更 | 855 | 千円 |
工具、器具及び備品 | 物流設備 | 837 | 千円 |
工具、器具及び備品 | D2Cブランド製品製造設備 | 440 | 千円 |

###### 【引当金明細表】

(単位：千円）

区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
ポイント引当金 | 10,844 | 13,958 | 10,844 | 13,958
賞与引当金 | 12,459 | 31,953 | 12,459 | 31,953

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### (3) 【その他】

該当事項はありません。