前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(1) 商品
主として移動平均法
(2) 貯蔵品
主として移動平均法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ５～15年
車両運搬具 ４～８年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用） ５年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1) ポイント引当金
販売促進を目的として顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担する分を計上しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(1) 商品
主として移動平均法
(2) 貯蔵品
主として移動平均法
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ５～15年
車両運搬具 ４～８年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用） ５年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1) ポイント引当金
販売促進を目的として顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担する分を計上しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
①当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 16,543千円
②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11号ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
※１ 関係会社に対する金銭債権債務（区分表示したものを除く）
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
おおよその割合
前事業年度(2020年３月31日)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
当事業年度(2021年３月31日)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．株式分割
「１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。
２．発行可能株式総数の増加
「１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。
３．単元株制度の採用
「１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しているため、注記を省略しております。
有価証券の金額が総資産の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
(単位：千円）
(注) １．「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額により記載しております。
２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
(単位：千円）
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。