1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(1) 商品
主として移動平均法
(2) 貯蔵品
主として移動平均法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6~15年
車両運搬具 4~8年
工具、器具及び備品 2~15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用) 5年
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
4.重要な繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
5.引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担する分を計上しております。
6.重要な収益及び費用の計上基準
ペットヘルスケア事業においては、自社オンラインサイト及び他社オンラインモール等にて、主にペットヘルスケア商品の販売を行っています。
自社オンラインサイトではカスタマー・ロイヤルティ・プログラムとしてペットゴーポイントを付与しているため、商品の販売とポイントの付与という履行義務を識別しており、顧客との契約単位で、取引価格を独立販売価格に基づいて履行義務に配分し、商品の販売については商品の出荷時点、ポイントの付与についてはポイントの利用時点で、それぞれ収益を認識しております。
また、返品条件付きで販売している商品については、顧客は返品権を有しているため、収益を認識する際に返品されると見込まれる部分については収益を認識せずに、返金負債及び返品資産を認識することとしております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
※1 関係会社に対する金銭債権債務(区分表示したものを除く)
※2 当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため、取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
※3 財務制限条項
長期借入金350,000千円(1年内返済予定の額を含む当事業年度末の長期借入金残高)については、財務制限条項が付されており、次の条項に該当した場合には当該借入金の期限の利益を喪失する可能性があります。
なお、当事業年度末において、財務制限条項に抵触している事実はありません。
・2025年3月期を初回とし、以降各事業年度の決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額を直前の事業年度の決算期末日における貸借対照表の純資産の部の金額の75%以上とすること
・2025年3月期を初回とし、損益計算書の経常損益が2期連続として損失とならないようにすること
※4 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
※1 関係会社との取引高
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は次のとおりであります。
おおよその割合
前事業年度(2024年3月31日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
当事業年度(2025年3月31日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が130千円増加し、法人税等調整額が130千円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。