当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染拡大の影響については、今後も推移を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、前第１四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
① 経営成績の状況
当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する第３回目ワクチン接種も始まり感染拡大は比較定抑制されている感がありますが、今後の状況を注視する必要があります。さらにはロシアとウクライナ情勢の影響で地政学リスクの顕在化を背景とする原材料やエネルギー価格の高騰にさらされ、先行き不透明な状況であります。その流れで2022年４月から食料品なども値上がりしており、個人消費の先行きに注目しております。日銀は緩和長期化の布石を打っておりますが、米国の金利上昇を受けて、緩やかな金利上昇懸念はあるものの、日本国内は金融政策の枠組みを当面維持する可能性が高いものと思われます。
このような環境下において、当社は、都心部におけるトランクルーム需要は引き続き堅調であること、不動産投資家も、ホテル物件などの購入検討が難しくなる状況下で、ボラティリティの少ないトランクルーム案件への投資が積極的であることから物件の開発を進めて参りました。こうしたなか、当社は2022年２月に埼玉県八潮市に「八潮大曾根」、2022年３月に山口県宇部市に「宇部昭和町」、茨城県猿島郡に「境町」、熊本県八代市に「八代西片」、2022年４月に茨城県石岡市に「石岡北府中」、千葉県佐倉市に「ユーカリが丘」の各トランクルームを開業致しました。このうち、「石岡北府中」、「宇部昭和町」については、株式会社デベロップの運営するレスキューホテル「Ｒ９ザ・ヤード」に隣接する出店となります。また、「ユーカリが丘トランクルーム」は商業施設スカイプラザモールへの初の商業施設内出店となります。なお、開発分譲事業については、首都圏４件の開発を行っております。また、運営管理事業については既存店舗の稼働室数増加と新規出店６店舗効果により増収となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は151,541千円、営業損失は、62,242千円、経常損失は66,728千円となり、四半期純損失は68,593千円となりました。なお、当社はトランクルーム事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載をしておりません。
② 財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて74.7％増加し、1,888,608千円となりました。これは、新規出店６店舗に伴う現金及び預金が714,309千円と前事業年度末に比べて83.4％増加、開発分譲事業の販売用不動産が1,133,670千円と前事業年度末に比べて73.3％増加したことによるものです。固定資産は、開発分譲事業の建設仮勘定が7,345千円増加したこともあり458,887千円と前事業年度末に比べて6.3％増加しております。この結果、資産合計は前事業年度末に比べて55.2％増加し、2,347,495千円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて186.4％増加し、1,198,493千円となりました。これは、新規出店６店舗に伴う短期借入金が前事業年度末から856,000千円増加したことなどによるものです。固定負債は、前事業年度末に比べて2.3％減少し434,397千円となりました。これは、長期借入金が前事業年度末から12,545千円減少したことなどによるものです。この結果、負債合計は前事業年度末に比べて89.2％増加し、1,632,890千円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて10.0％増加し、714,604千円となりました。これは上場時の公募により資本金が236,792千円、資本準備金が184,232千円とそれぞれ前事業年度末に比べて66,792千円増加したことなどによるものです。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期累計期間において、当社が経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。