（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当該会計方針の変更が当第１四半期会計期間の損益及び利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りついて重要な変更はありません。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間(自2022年２月１日 至2022年４月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社は、2022年４月27日をもって東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場に当たり2022年４月26日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行220,000株により資本金及び資本準備金がそれぞれ66,792千円増加しております。
この結果、当第１四半期会計期間末において、資本金が236,792千円、資本準備金が184,232千円となっております。
【セグメント情報】
(収益認識関係)
１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当第１四半期は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（第三者割当増資による新株式の発行）
当社は、2022年４月27日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2022年３月24日及び2022年４月８日開催の当社取締役会において、大和証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連し、同社を割当先とする第三者割当による新株式発行を決議し、2022年５月31日に払込が完了いたしました。新株式発行の概要は以下のとおりであります。
第三者割当による新株式発行（オーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連する第三者割当）
該当事項はありません。