##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

前事業年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)

１ たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品……………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

販売用不動産…個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２ 固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

建物　　　　　　　 10～19年
機械及び装置 　　　　　17年
工具、器具及び備品 ２～20年
（２）無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３ 引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

（３）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づき期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４ ヘッジ会計の方法
（１）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・・借入金
（３）ヘッジ方針
金利スワップは、金利変動リスクを回避する目的で行っております。
（４）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較して、ヘッジ有効性を評価しております。

５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）支払利息の原価算入

事業規模が、おおむね２億円以上で、かつ、開発期間が10カ月を超える不動産開発事業に係る支払利息は、取得原価に算入することとしております。

（２）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

当事業年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)

１ たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品……………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

販売用不動産…個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２ 固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

建物　　　　　　　 10～19年
機械及び装置 　　　　　17年
工具、器具及び備品 ２～20年
（２）無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３ 引当金の計上基準
（１）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

（３）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づき期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４ ヘッジ会計の方法
（１）ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段・・・・金利スワップ

ヘッジ対象・・・・借入金

（３）ヘッジ方針

金利スワップは、金利変動リスクを回避する目的で行っております。

（４）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較して、ヘッジ有効性を評価しております。

５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）支払利息の原価算入

事業規模が、おおむね２億円以上で、かつ、開発期間が10カ月を超える不動産開発事業に係る支払利息は、取得原価に算入することとしております。

（２）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

前事業年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
１ 収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
（１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
2023年１月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２ 時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
（１）概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
（２）適用予定日

2023年１月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

当事業年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
１ 収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
（１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
2023年１月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２ 時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
（１）概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

（２）適用予定日
2023年１月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

３ 会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
（１）概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を公開することを目的とするものです。

（２）適用予定日
2022年１月期の年度末より適用予定であります。

##### (追加情報)

前事業年度(自　2019年２月１日　至　2020年１月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自　2020年２月１日　至　2021年１月31日)

（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の広がりは、当社の事業活動に限定的な影響を及ぼしておりますが、今後の広がり方や収束時期等を予測することは極めて困難であります。

しかしながら、当社は新型コロナウイルス感染症に対応するワクチン接種や緊急事態宣言解除後の経済活動が段階的に引き上げられ、穏やかに回復すると仮定しております。

このような状況下で、当社は様々な経営状況を勘案して会計上の見積りへの影響を検討しましたが、当社の業績に重要な影響を与えないものと仮定して、会計上の見積りを行っております。

なお、当該感染症の収束時期が長期化した場合等には、会計上の見積りへの影響を再度検討する可能性があります。

##### (貸借対照表関係)

※ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2020年１月31日) | 当事業年度 (2021年１月31日)
販売用不動産 | 130,640千円 | 394,323千円
機械及び装置 | 102,193千円 | 90,134千円
土地 | 14,000千円 | 14,000千円
計 | 246,833千円 | 498,458千円

| 前事業年度 (2020年１月31日) | 当事業年度 (2021年１月31日)
短期借入金 | －千円 | 399,300千円
１年内返済予定の長期借入金 | 20,140千円 | 20,140千円
長期借入金 | 240,027千円 | 117,887千円
計 | 260,167千円 | 537,327千円

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 (自 2019年２月１日 至 2020年１月31日) | 当事業年度 (自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
売上原価 | 299,821千円 | 19,159千円

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2019年２月１日 至 2020年１月31日) | 当事業年度 (自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
役員報酬 | 16,825千円 | 41,620千円
給与手当 | 41,793千円 | 50,334千円
賞与引当金繰入額 | 6,011千円 | 7,537千円
広告宣伝費 | 38,182千円 | 28,294千円
支払手数料 | 30,315千円 | 28,333千円
減価償却費 | 9,526千円 | 9,520千円
おおよその割合 |  |
販売費 | 49％ | 51％
一般管理費 | 51％ | 49％

###### (株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）

#### １ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 2,600 | 492 | － | 3,092

（注）当社は、2022年１月12日付で普通株式１株を500株とする株式分割を行っておりますが、発行済株式については、当該株式分割前の株式数で記載しております。

（変動事由の概要）

第三者割当増資による増加　 492株

#### ２ 自己株式に関する事項

該当事項はありません。

#### ３ 新株予約権等に関する事項

内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株） | 当事業 年度末残高 (千円)
当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
2019年ストック・オプションとしての新株予約権(第１回) | － | － | － | － | － | －
2020年ストック・オプションとしての新株予約権(第２回) | － | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | －

#### ４ 配当に関する事項

##### 該当事項はありません。

当事業年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）

#### １ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 3,092 | － | － | 3,092

（注）当社は、2022年１月12日付で普通株式１株を500株とする株式分割を行っておりますが、発行済株式については、当該株式分割前の株式数で記載しております。

#### ２ 自己株式に関する事項

該当事項はありません。

#### ３ 新株予約権等に関する事項

内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株） | 当事業 年度末残高 (千円)
当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
2019年ストック・オプションとしての新株予約権(第１回) | － | － | － | － | － | －
2020年ストック・オプションとしての新株予約権(第２回) | － | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | －

#### ４ 配当に関する事項

##### 該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2019年２月１日 至 2020年１月31日) | 当事業年度 (自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
現金及び預金 | 516,445千円 | 363,150千円
現金及び現金同等物 | 516,445千円 | 363,150千円

###### (リース取引関係)

前事業年度((自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内 | 49,399千円
１年超 | 912,099千円
合計 | 961,499千円

当事業年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）

オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

１年内 | 96,652千円
１年超 | 1,388,573千円
合計 | 1,485,225千円

(金融商品関係)

前事業年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)

１ 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な現預金に限定し、主に銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。（金利キャップなどの軽微なデリバティブは除く。）

借入金は、主としてトランクルーム新築用などの販売用不動産開発を行うためのプロジェクトに照らして、必要な資金を調達（主に銀行借入）しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債務である未払金及び預り金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金は主としてトランクルーム新築用などの販売用不動産開発を行うために必要な資金の調達を目的としたものであります。営業債務や借入金は、流動性リスクにさらされております。また借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクにさらされております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

①市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

借入金の金利変動リスクについては、定期的に市場金利の状況を把握しております。

②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

管理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

####

２ 金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 現金及び預金 | 516,445 | 516,445 | －
(2) 売掛金 | 14,269 | 14,269 | －
(3) 敷金及び保証金 | 62,574 | 62,593 | 18
資産計 | 593,289 | 593,308 | 18
(1) 未払金 | 19,732 | 19,732 | －
(2) 未払費用 | 1,575 | 1,575 | －
(3) 預り金 | 6,249 | 6,249 | －
(4) 未払法人税等 | 25,266 | 25,266 | －
(5) 長期借入金(１年内返済予定含む) | 282,407 | 241,120 | △41,286
負債計 | 335,230 | 293,943 | △41,286

（注１) 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、及び(2) 売掛金

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 敷金及び保証金

敷金の時価については、賃貸借契約の終了期間を考慮した返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によっております。なお、「貸借対照表計上額」及び「時価」については、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（資産除去債務の未償却残高）が含まれております。

保証金の時価については、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。

負 債

(1) 未払金、(2) 未払費用、(3) 預り金、及び(4) 未払法人税等

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金(１年内返済予定含む)

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引に関する事項については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

（注２）金銭債権の決算日後の償還予定額

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 516,445 | － | － | －
売掛金 | 14,269 | － | － | －
敷金及び保証金 | 26,418 | 4,452 | 14,191 | 17,511
合計 | 557,133 | 4,452 | 14,191 | 17,511

（注３) 長期借入金の決算日後の返済予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
長期借入金 | 36,796 | 127,724 | 20,140 | 20,140 | 14,262 | 63,345
合計 | 36,796 | 127,724 | 20,140 | 20,140 | 14,262 | 63,345

当事業年度(自　2020年２月１日　至　2021年１月31日)

#### １　金融商品の状況に関する事項

##### (１）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な現預金に限定し、主に銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。

借入金は、主としてトランクルーム新築用などの販売用不動産開発を行うためのプロジェクトに照らして、必要な資金を調達（主に銀行借入）しております。

#####

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債務である未払金及び預り金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金は主としてトランクルーム新築用などの販売用不動産開発を行うために必要な資金の調達を目的としたものであります。営業債務や借入金は、流動性リスクにさらされております。また借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクにさらされております。

##### （３）金融商品に係るリスク管理体制

###### ①市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

借入金の金利変動リスクについては、定期的に市場金利の状況を把握しております。

②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

管理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

##### （４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

#### ２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 現金及び預金 | 363,150 | 363,150 | －
(2) 売掛金 | 1,695 | 1,695 | －
(3) 未収還付法人税等 | 5,940 | 5,940 | －
(4) 敷金及び保証金 | 75,818 | 75,793 | △24
資産計 | 446,604 | 446,579 | △24
(1) 未払金 | 18,001 | 18,001 | －
(2) 未払費用 | 5,036 | 5,036 | －
(3) 預り金 | 6,158 | 6,158 | －
(4) 短期借入金 | 399,300 | 399,300 | －
(5) 長期借入金(１年内返済予定含む) | 143,611 | 132,803 | △10,807
負債計 | 572,106 | 561,299 | △10,807

(注１) 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、及び(3) 未収還付法人税等

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 敷金及び保証金

敷金の時価については、賃貸借契約の終了期間を考慮した返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によっております。なお、「貸借対照表計上額」及び「時価」については、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（資産除去債務の未償却残高）が含まれております。

保証金の時価については、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。

負 債

(1) 未払金、(2) 未払費用、(3) 預り金、及び(4) 短期借入金

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 長期借入金（１年以内返済予定含む）

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引に関する事項については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

（注２）金銭債権の決算日後の償還予定額

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 363,150 | － | － | －
売掛金 | 1,695 | － | － | －
未収還付法人税等 | 5,940 | － | － | －
敷金及び保証金 | 16,232 | 13,492 | 16,557 | 29,536
合計 | 387,018 | 13,492 | 16,557 | 29,536

(注３）短期借入金、長期借入金の決算日後の返済予定額

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 399,300 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 25,724 | 20,140 | 20,140 | 14,262 | 10,132 | 53,213
合計 | 425,024 | 20,140 | 20,140 | 14,262 | 10,132 | 53,213

(デリバティブ取引関係)

前事業年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)

１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

#### 金利関連

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超 (千円) | 時価 (千円)
原則的処理方法 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 |  |  |
支払固定・ 受取変動 | 114,005 | 103,873 | △1,204
合計 | 114,005 | 103,873 | △1,204

(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当事業年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)

１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超 (千円) | 時価 (千円)
原則的処理方法 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 |  |  |
支払固定・ 受取変動 | 103,873 | 93,741 | △210
合計 | 103,873 | 93,741 | △210

(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

#### （１）簡便法を適用した制度の、退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前事業年度 | 当事業年度
| (自　2019年２月１日 | (自　2020年２月１日
| 至　2020年１月31日) | 至　2021年１月31日)
退職給付引当金の期首残高 | 2,800千円 | 5,400千円
退職給付費用 | 1,200千円 | 1,200千円
退職給付の支払額 | －千円 | △1,200千円
その他 | 1,400千円 | －千円
退職給付引当金の期末残高 | 5,400千円 | 5,400千円

#### （２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

| 前事業年度 | 当事業年度
| (自　2019年２月１日 | (自　2020年２月１日
| 至　2020年１月31日) | 至　2021年１月31日)
非積立制度の退職給付債務 | 5,400千円 | 5,400千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,400千円 | 5,400千円
退職給付引当金 | 5,400千円 | 5,400千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,400千円 | 5,400千円

#### （３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用は、前事業年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）1,200千円、当事業年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）1,200千円でありました。

３　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自　2019年２月１日　至　2020年１月31日）741千円、当事業年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）1,023千円でありました。

(ストック・オプション等関係)

前事業年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)

#### １　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

##### ２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

###### （１）ストック・オプションの内容

決議年月日 | 2019年５月31日 | 2020年１月27日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　２名 当社従業員　10名 | 当社取締役　　　　　３名 当社従業員及び顧問　６名
株式の種類別のストック・オプションの数　(注) | 普通株式　　120株 | 普通株式　　140株
付与日 | 2019年６月２日 | 2020年１月30日
権利確定条件 | 新株予約権者は権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役もしくは従業員であることを要す。ただし、取締役及び監査役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合はこの限りでない。また当社の取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 | 新株予約権者は権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役もしくは従業員であることを要す。ただし、取締役及び監査役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合はこの限りでない。また当社の取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2021年６月１日～2029年５月31日 | 2021年６月１日～2029年５月31日

(注)１．株式数に換算して記載しております。

２．当事業年度末における内容を記載しております。なお、2021年12月24日の臨時取締役会において、2022年１月12日付で株式１株につき500株の割合とする株式分割を行っておりますが、上記株式数は当該株式分割前の株式数を記載しております。

#### （２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2020年１月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

決議年月日 | 2019年５月31日 | 2020年１月27日
権利確定前(株) |  |
前事業年度末 | － | －
付与 | 120 | 140
失効 | 15 | －
権利確定 | － | －
未確定残 | 105 | 140
権利確定後(株) |  |
前事業年度末 | － | －
権利確定 | － | －
権利行使 | － | －
失効 | － | －
未行使残 | － | －

(注)１．株式数に換算して記載しております。

２．当事業年度末における内容を記載しております。なお、2021年12月24日の臨時取締役会において、2022年１月12日付で株式１株につき500株の割合とする株式分割を行っておりますが、上記株式数は当該株式分割前の株式数を記載しております。

② 単価情報

決議年月日 | 2019年5月31日 | 2020年1月27日
権利行使価格(円) | 120,000 | 320,000
行使時平均株価(円) | － | －
付与日における公正な評価単価(円) | － | －

(注)　当事業年度末における内容を記載しております。なお、2021年12月24日の臨時取締役会において、2022年１月12日付で株式１株につき500株の割合とする株式分割を行っておりますが、上記株式数は当該株式分割前の株式数を記載しております。

##### ３　当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値により算出しております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式での評価方法はディスカウントキャッシュフロー方式によっております。

##### ４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５　ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当事業年度末における本源的価値の合計額 | －千円
②　当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | －千円

当事業年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)

##### １　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

##### ２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

###### （１）ストック・オプションの内容

決議年月日 | 2019年５月31日 | 2020年１月27日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　２名 当社従業員　10名 | 当社取締役　　　　　３名 当社従業員及び顧問　６名
株式の種類別のストック・オプションの数　(注) | 普通株式　　120株 | 普通株式　　140株
付与日 | 2019年６月２日 | 2020年１月30日
権利確定条件 | 新株予約権者は権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役もしくは従業員であることを要す。ただし、取締役及び監査役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合はこの限りでない。また当社の取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 | 新株予約権者は権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役もしくは従業員であることを要す。ただし、取締役及び監査役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合はこの限りでない。また当社の取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2021年６月１日～2029年５月31日 | 2021年６月１日～2029年５月31日

(注)１．株式数に換算して記載しております。

２．当事業年度末における内容を記載しております。なお、2021年12月24日の臨時取締役会において、2022年１月12日付で株式１株につき500株の割合とする株式分割を行っておりますが、上記株式数は当該株式分割前の株式数を記載しております。

###### （２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2021年１月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

決議年月日 | 2019年５月31日 | 2020年１月27日
権利確定前(株) |  |
前事業年度末 | 105 | 140
付与 | － | －
失効 | － | 20
権利確定 | － | －
未確定残 | 105 | 120
権利確定後(株) |  |
前事業年度末 | － | －
権利確定 | － | －
権利行使 | － | －
失効 | － | －
未行使残 | － | －

(注)１．株式数に換算して記載しております。

２．当事業年度末における内容を記載しております。なお、2021年12月24日の臨時取締役会において、2022年１月12日付で株式１株につき500株の割合とする株式分割を行っておりますが、上記株式数は当該株式分割前の株式数を記載しております。

② 単価情報

決議年月日 | 2019年５月31日 | 2020年１月27日
権利行使価格(円) | 120,000 | 320,000
行使時平均株価(円) | － | －
付与日における公正な評価単価(円) | － | －

(注)　当事業年度末における内容を記載しております。なお、2021年12月24日の臨時取締役会において、2022年１月12日付で株式１株につき500株の割合とする株式分割を行っておりますが、上記株式数は当該株式分割前の株式数を記載しております。

##### ３　当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値により算出しております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式での評価方法はディスカウントキャッシュフロー法によっております。

##### ４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５　ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当事業年度末における本源的価値の合計額 | －千円
②　当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | －千円

###### (税効果会計関係)

前事業年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産 |
退職給付引当金 | 784千円
賞与引当金 | 333千円
資産除去債務 | 17,528千円
未払事業税 | 2,041千円
その他 | 2,656千円
繰延税金資産小計 | 23,346千円
評価性引当額 | △2,289千円
繰延税金資産合計 | 21,057千円
繰延税金負債 |
特別償却準備金認定 | △45,575千円
その他 | △3,381千円
繰延税金負債合計 | △48,956千円
繰延税金負債純額 | △27,900千円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率 | 30.2％
（調整） |
留保金課税 | 4.2％
減価償却費超過額 | 8.3％
その他 | △2.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 40.5％

当事業年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産 |
資産除去債務 | 17,870千円
退職給付引当金 | 1,630千円
その他 | 3,896千円
繰延税金資産小計 | 23,396千円
評価性引当額　 (注) | △17,870千円
繰延税金資産合計 | 5,526千円
繰延税金負債 |
特別償却準備金認定 | △39,466千円
その他 | △966千円
繰延税金負債合計 | △40,432千円
繰延税金負債純額 | △34,905千円

(注) 評価性引当額が15,581千円増加しています。この増加の主な内容は資産除去債務に係る評価性引当額の認識によるものです。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(１）当該資産除去債務の概要

トランクルームとして利用しているコンテナの借地契約に係わる原状回復義務等であります。

なお、一部については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金及び差入保証金等の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

当該資産の耐用年数と借地契約の契約期間を勘案のうえ、原則耐用年数に基づき使用見込期間及び割引率を算定しております。割引率は国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（３）当該資産除去債務の総額の増減

| 前事業年度 (自　2019年２月１日 至　2020年１月31日) | 当事業年度 (自　2020年２月１日 至　2021年１月31日)
期首残高 | 61,260千円 | 61,256千円
時の経過による調整額 | △4千円 | △8千円
期末残高 | 61,256千円 | 61,247千円

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)

当社の事業セグメントは、トランクルーム事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)

当社の事業セグメントは、トランクルーム事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

##### 【関連情報】

前事業年度(自　2019年２月１日　至　2020年１月31日)

#### １　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### ２　地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

#### （２）有形固定資産

本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

#### ３　主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
メットライフ生命保険株式会社 | 684,000 | トランクルーム事業
キューディーアセット株式会社 | 205,666 | トランクルーム事業

当事業年度(自　2020年２月１日　至　2021年１月31日)

#### １　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### ２　地域ごとの情報

##### （１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

##### （２）有形固定資産

本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

#### ３　主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
メットライフ生命保険株式会社 | 650,000 | トランクルーム事業

##### 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)

該当事項はありません。

##### 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)

該当事項はありません。

##### 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)

１ 関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
親会社 | 株式会社デベロップ | 千葉県市川市 | 30,000 | 建築事業、エネルギー事業、ホテル事業他 | (被所有) 直接 84.1 | トランクルーム管理受託・建築用コンテナモジュール購入・コンサルフィー売上等 建設工事委託 役員の兼任 | 不動産管理、事務手数料等、コンサルフィー売上 業務委託費 販売用不動産原価 資金の借入返済 銀行借入に対する債務の被保証 当社不動産賃借に対する債務の被保証 | 32,714 10,759 293,500 37,000 260,167 77,762 | 売掛金 未払金 － － － － | 13,948 1,313 － － － －

(注) １．記載金額のうち、期末残高には消費税等が含まれています。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、市場実勢を考慮のうえ一般的な取引条件と同様に決定しております。

３．当社は金融機関からの借入に対して債務保証を受けております。なお保証料の支払は行っておりません。

４．当社のトランクルームの賃貸借契約について債務保証を受けております。なお、当社不動産賃借に対する被債務保証の取引金額は、事業年度支払保証賃料額を記載しております。また、保証料の支払は行っておりません。

２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

株式会社デベロップ（非上場）

（２）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

当事業年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)

１ 関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
親会社 | 株式会社デベロップ | 千葉県市川市 | 30,000 | 建築事業、エネルギー事業、ホテル事業他 | (被所有) 直接 84.1 | トランクルーム管理受託・建築用コンテナモジュール購入・コンサルフィー売上等 建設工事委託 役員の兼任 | 不動産管理、事務手数料等、コンサルフィー売上 業務委託費 販売用不動産原価 銀行借入に対する債務の被保証 当社不動産賃借に対する債務の被保証 | 25,266 4,855 14,700 537,327 125,056 | 売掛金 未払金 － － － | 642 818 － － －

(注) １．記載金額のうち、期末残高には消費税等が含まれています。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等価格その他の取引条件は、市場実勢を考慮のうえ一般的な取引条件と同様に決定しております。

３．当社は金融機関からの借入に対して債務保証を受けております。なお保証料の支払は行っておりません。

４．当社のトランクルームの賃貸借契約について債務保証を受けております。なお、当社不動産賃借に対する被債務保証の取引金額は、事業年度支払保証賃料額を記載しております。また、保証料の支払は行っておりません。

２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

株式会社デベロップ（非上場）

（２）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前事業年度 (自 2019年２月１日 至 2020年１月31日) | 当事業年度 (自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
１株当たり純資産額 | 384円15銭 | 339円98銭
１株当たり当期純利益 又は１株当たり当期純損失（△） | 32円05銭 | △44円62銭

(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在的株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。

当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在的株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため期中平均株価を把握できませんので、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．当社は、2022年１月12日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2019年２月１日 至 2020年１月31日) | 当事業年度 (自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）(千円) | 49,547 | △68,990
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る当期純利益 又は当期純損失（△）(千円) | 49,547 | △68,990
普通株式の期中平均株式数(株) | 1,361,500 | 1,546,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 2019年５月31日 臨時取締役会決議の新株予約権 105個 2020年１月27日 臨時取締役会決議の新株予約権 140個 これらの詳細については「第４提出会社の状況　株式等の状況　(2)　新株予約権等の状況　に記載のとおりであります。 | 2019年５月31日 臨時取締役会決議の新株予約権 105個 2020年１月27日 臨時取締役会決議の新株予約権 120個 これらの詳細については「第４提出会社の状況　株式等の状況　(2)　新株予約権等の状況　に記載のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前事業年度末 (2020年１月31日) | 当事業年度末 (2021年１月31日)
純資産の部の合計額(千円) | 593,899 | 525,602
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 593,899 | 525,602
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 1,546,000 | 1,546,000

###### （重要な後発事象）

前事業年度（自2019年２月１日　至2020年１月31日）

該当ありません。

当事業年度（自2020年２月１日　至2021年１月31日）

（株式分割、単元株制度の採用）

当社は、2021年12月24日開催の臨時取締役会決議により、2022年１月12日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。また、2022年１月７日開催の臨時株主総会において定款の一部を変更し、2022年１月12日付で単元株制度を採用しております。

１　株式分割、単元制度の採用の目的

当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、単元株式数（売買単位）を100株に統一することを目標とする全国証券取引所の「売買単位集約に向けた行動計画」を考慮し、１単元を100株とする単元株制度を採用いたします。

２　株式分割の概要

（１）分割の方法

2022年１月11日を基準日として、同日最終の株式名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を１株につき500株の割合をもって分割いたしました。

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行株式数　　　　　　　　　　　　　　　3,092株

株式分割により増加する株式数　　　　　　　　　　1,542,908株

株式分割後の発行済株式数　　　　　　　　　　　　1,546,000株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　　　　　　　6,000,000株

（３）株式分割の効力発生日

2022年１月12日

（４）１株当たり情報に与える影響

「１株当たり情報」は前事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。

３　単元株制度の採用

単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。

【注記事項】

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積り）

前事業年度の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

| 当第３四半期累計期間 (自2021年２月１日 至2021年10月31日)
減価償却費 | 7,054千円

(株主資本等関係)

当第３四半期累計期間(自2021年２月１日 至2021年10月31日)

##### １ 配当金支払額

該当事項はありません。

##### ２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、トランクルーム事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 当第３四半期累計期間 (自2021年２月１日 至2021年10月31日)
１株当たり四半期純利益 | 12円98銭
(算定上の基礎) |
四半期純利益(千円) | 20,060
普通株主に帰属しない金額(千円) | －
普通株式に係る四半期純利益(千円) | 20,060
普通株式の期中平均株式数(株) | 1,546,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | －

(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

２．当社は、2021年12月24日開催の臨時取締役会の決議により、2022年１月12日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して普通株式の期中平均株式数、１株当たり四半期純利益を算定しております。

(重要な後発事象)

（株式分割、単元株制度の採用）

当社は、2021年12月24日開催の臨時取締役会決議により、2022年１月12日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。また、2022年１月７日開催の臨時株主総会において定款の一部を変更し、2022年１月12日付で単元株制度を採用しております。

１　株式分割、単元制度の採用の目的

当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、単元株式数（売買単位）を100株に統一することを目標とする全国証券取引所の「売買単位集約に向けた行動計画」を考慮し、１単元を100株とする単元株制度を採用いたします。

２　株式分割の概要

（１）分割の方法

2022年１月11日を基準日として、同日最終の株式名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を１株につき500株の割合をもって分割いたしました。

（２）分割により増加する株式数

株式分割前の発行株式数　　　　　　　　　　　　　　　3,092株

株式分割により増加する株式数　　　　　　　　　　1,542,908株

株式分割後の発行済株式数　　　　　　　　　　　　1,546,000株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　　　　　　　6,000,000株

（３）株式分割の効力発生日

2022年１月12日

（４）１株当たり情報に与える影響

「１株当たり情報」は前事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。

３　単元株制度の採用

単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。

##### ⑤ 【附属明細表】(2021年１月31日現在)

###### 【有価証券明細表】

該当事項はありません。

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (千円) | 当期末残高 (千円) | 当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額(千円) | 当期償却額 (千円) | 差引当期末 残高(千円)
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | 24,522 | 573 | － | 25,095 | 13,658 | 1,248 | 11,436
機械及び装置 | 371,870 | － | － | 371,870 | 220,616 | 20,235 | 151,254
工具、器具及び備品 | 314,245 | 434 | 7,132 | 307,547 | 286,720 | 6,268 | 20,826
土地 | 28,818 | － | － | 28,818 | － | － | 28,818
その他 | 6,478 | 372 | － | 6,850 | 3,459 | 561 | 3,391
有形固定資産計 | 745,934 | 1,379 | 7,132 | 740,181 | 524,455 | 28,314 | 215,726
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
ソフトウェア | 3,723 | 9,318 | 116 | 12,925 | 3,430 | 1,955 | 9,494
その他 | 4,639 | 500 | － | 5,139 | 2,024 | 314 | 3,114
無形固定資産計 | 8,362 | 9,818 | 116 | 18,064 | 5,454 | 2,270 | 12,609
長期前払費用 | 1,246 | 1,997 | 549 | 2,694 | － | － | 2,694

(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

ソフトウェア　南船橋トランクルーム　カード請求システム　4,600千円

梶が谷トランクルーム　カード請求システム　2,940千円

Ｘ－Ｓｍａｒｔ　　　　初期導入費用　　　　1,500千円

２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品　　岡山地区トランクルーム用タラップ　7,132千円

３．長期前払費用は保険料等の費用の期間配分に係るものであり、減価償却と性格が異なるため、償却累計額及び当期償却費の算定は行っておりません。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 (千円) | 当期末残高 (千円) | 平均利率 (％) | 返済期限
短期借入金 | － | 399,300 | 0.6 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 36,796 | 25,724 | 1.2 | －
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 245,611 | 117,887 | 1.0 | 2022年2月25日～ 2031年3月25日
合計 | 282,407 | 542,911 | － | －

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

区分 | １年超２年以内 (千円) | ２年超３年以内 (千円) | ３年超４年以内 (千円) | ４年超５年以内 (千円)
長期借入金 | 20,140 | 20,140 | 14,262 | 10,132

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 (千円) | 当期増加額 (千円) | 当期減少額 (目的使用) (千円) | 当期減少額 (その他) (千円) | 当期末残高 (千円)
貸倒引当金 | 11 | 0 | － | 11 | 0
賞与引当金 | 1,104 | 1,262 | 1,104 | － | 1,262

(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

#### (2) 【主な資産及び負債の内容】(2021年１月31日現在)

###### ① 現金及び預金

区分 | 金額(千円)
現金 | 561
預金 |
普通預金 | 362,589
計 | 362,589
合計 | 363,150

###### ②　売掛金

相手先別内訳

相手先 | 金額(千円)
株式会社デベロップ | 642
Ｔモジュール株式会社 | 198
株式会社アトリウム債権回収サービス | 90
株式会社荒井商店 | 48
有限会社岡不動産販売 | 6
その他 | 709
合計 | 1,695

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高(千円) (Ａ) | 当期発生高(千円) (Ｂ) | 当期回収高(千円) (Ｃ) | 当期末残高(千円) (Ｄ) | 回収率(％)
(Ｃ) | ×100
(Ａ)＋(Ｂ)
| 滞留期間(日)
(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
366
14,269 | 527,227 | 539,800 | 1,695 | 99.7 | 5.5

(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

###### ③ 商品

区分 | 金額(千円)
商品 |
トランクルーム用鍵 | 305
合計 | 305

###### ④ 販売用不動産

地域別 | 面積(㎡) | 金額(千円)
東京都 | 541.58 | 490,273
合計 | 541.58 | 490,273

###### ⑤　敷金及び保証金

敷金相手別内訳

区分 | 金額(千円)
メットライフ生命保険株式会社 | 27,291
キューディーアセット株式会社 | 6,699
株式会社アトリウム債権回収サービス | 4,378
景山徹雄 | 3,645
妹尾英明 | 3,420
その他 | 30,383
合計 | 75,818

#### (3) 【その他】

最近の経営成績及び財政状態の概況

2022年４月12日開催予定の取締役会において承認される予定の第12期事業年度(2021年２月１日から2022年１月31日まで)の財務諸表及び比較情報としての第11期事業年度(2020年２月１日から2021年１月31日)の財務諸表は次のとおりであります。

なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。

#### ① 【財務諸表】

##### イ 【貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2021年1月31日) | 当事業年度 (2022年1月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 363,150 | 389,453
売掛金 | 1,695 | 2,214
商品 | 305 | 1,699
販売用不動産 | ※　490,273 | ※　654,054
前払費用 | 19,598 | 28,849
未収還付法人税等 | 5,940 | -
その他 | 13,997 | 4,605
貸倒引当金 | △0 | △2
流動資産合計 | 894,961 | 1,080,873
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 25,095 | 33,415
減価償却累計額 | △13,658 | △14,532
建物（純額） | 11,436 | 18,883
機械及び装置 | 371,870 | 371,870
減価償却累計額 | △220,616 | △238,464
機械及び装置（純額） | ※　151,254 | ※　133,406
工具、器具及び備品 | 307,547 | 288,502
減価償却累計額 | △286,720 | △271,212
工具、器具及び備品（純額） | 20,826 | 17,289

土地 | ※　28,818 | ※　28,818
その他 | 6,850 | 6,410
減価償却累計額 | △3,459 | △3,544
その他（純額） | 3,391 | 2,866
有形固定資産合計 | 215,726 | 201,263
無形固定資産 |  |
ソフトウエア | 9,494 | 11,409
その他 | 3,114 | 2,803
無形固定資産合計 | 12,609 | 14,213
投資その他の資産 |  |
長期前払費用 | 2,694 | 9,623
敷金及び保証金 | 75,818 | 198,511
その他 | 8,000 | 8,000
投資その他の資産合計 | 86,512 | 216,134
固定資産合計 | 314,848 | 431,612
資産合計 | 1,209,810 | 1,512,486

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (2021年1月31日) | 当事業年度 (2022年1月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | ※ 399,300 | ※　216,000
１年内返済予定の長期借入金 | ※　25,724 | ※ 　56,860
未払金 | 18,001 | 46,631
未払費用 | 5,036 | 1,219
未払法人税等 | － | 84,893
前受金 | 3,251 | 2,325
預り金 | 6,158 | 5,025
賞与引当金 | 1,262 | 1,387
その他 | 2,799 | 4,101
流動負債合計 | 461,533 | 418,445
固定負債 |  |
長期借入金 | ※　117,887 | ※　349,327
繰延税金負債 | 34,905 | 28,122
退職給付引当金 | 5,400 | 6,300
資産除去債務 | 61,247 | 59,380
その他 | 3,234 | 1,296
固定負債合計 | 222,674 | 444,426
負債合計 | 684,207 | 862,872

純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 170,000 | 170,000
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 117,440 | 117,440
資本剰余金合計 | 117,440 | 117,440
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 238,309 | 362,174
利益剰余金合計 | 238,309 | 362,174
株主資本合計 | 525,749 | 649,614
評価・換算差額等 |  |
繰延ヘッジ損益 | △146 | -
評価・換算差額等合計 | △146 | -
純資産合計 | 525,602 | 649,614
負債純資産合計 | 1,209,810 | 1,512,486

##### ロ 【損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (自 2020年2月 1日 至 2021年1月31日) | 当事業年度 (自 2021年2月 1日 至 2022年1月31日)
売上高 | 1,134,447 | 3,069,728
売上原価 | ※１　944,858 | ※１　2,601,771
売上総利益 | 189,589 | 467,956
販売費及び一般管理費 | ※２　263,379 | ※２　　314,265
営業利益又は営業損失（△） | △73,790 | 153,691

営業外収益 |  |
受取利息 | 3 | 4
太陽光売電収入 | 30,134 | 30,660
その他 | 2,072 | 5,859
営業外収益合計 | 32,210 | 36,523
営業外費用 |  |
支払利息 | 2,726 | 3,879
太陽光売電原価 | 27,069 | 23,952
その他 | 720 | 3,955
営業外費用合計 | 30,516 | 31,787
経常利益又は経常損失（△） | △72,095 | 158,427
特別利益 |  |
固定資産売却益 | - | ※３　　36,394
特別利益合計 | - | 36,394
特別損失 |  |
固定資産除却損 | 182 | -
特別損失合計 | 182 | -
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △72,278 | 194,822
法人税、住民税及び事業税 | 586 | 77,803
法人税等還付税額 | △10,578 | -
法人税等調整額 | 6,704 | △6,845
法人税等合計 | △3,287 | 70,957
当期純利益又は当期純損失（△） | △68,990 | 123,864

【売上原価明細書】

|  | 前事業年度 (自 2020年2月 1日 至 2021年1月31日) |  | 当事業年度 (自 2021年2月 1日 至 2022年1月31日) |
区分 | 注記番号 | 金額（千円） | 構成比 (％) | 金額（千円） | 構成比 (％)
商品仕入高 |  | 1,544 | 0.2 | 3,623 | 0.1
販売用不動産取得費 |  | 604,469 | 64.0 | 2,173,020 | 83.5
経費 | ※ | 338,679 | 35.8 | 426,522 | 16.4
計 |  | 944,693 | 100.0 | 2,603,166 | 100.0
期首商品棚卸高 |  | 470 |  | 305 |
合計 |  | 945,163 |  | 2,603,471 |
期末商品棚卸高 |  | 305 |  | 1,699 |
当期売上原価 |  | 944,858 |  | 2,601,771 |

※　主な内訳は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 | 当事業年度
項目 | 金額（千円） | 金額（千円）
外注費 | 11,916 | 14,527
地代家賃 | 306,870 | 394,775
支払手数料 | 9,618 | 7,476
その他 | 10,274 | 9,743
計 | 338,679 | 426,522

##### ハ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2020年2月1日　至　2021年1月31日)

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
資本準備金 | 資本剰余金　　合計 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 | 170,000 | 117,440 | 117,440 | 307,300 | 307,300 | 594,740
当期変動額 |  |  |  |  |  |
当期純損失（△） |  |  |  | △68,990 | △68,990 | △68,990
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |  |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | － | △68,990 | △68,990 | △68,990
当期末残高 | 170,000 | 117,440 | 117,440 | 238,309 | 238,309 | 525,749

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
繰延ヘッジ損益 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △840 | △840 | 593,899
当期変動額 |  |  |
当期純損失（△） |  |  | △68,990
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) | 694 | 694 | 694
当期変動額合計 | 694 | 694 | △68,296
当期末残高 | △146 | △146 | 525,602

当事業年度(自　2021年2月1日　至　2022年1月31日)

|  |  |  |  |  | （単位：千円）
| 株主資本
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計
資本準備金 | 資本剰余金　　合計 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 | 170,000 | 117,440 | 117,440 | 238,309 | 238,309 | 525,749
当期変動額 |  |  |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  | 123,864 | 123,864 | 123,864
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |  |  |  |  |  | －
当期変動額合計 | － | － | － | 123,864 | 123,864 | 123,864
当期末残高 | 170,000 | 117,440 | 117,440 | 362,174 | 362,174 | 649,614

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
繰延ヘッジ損益 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △146 | △146 | 525,602
当期変動額 |  |  |
当期純利益 |  |  | 123,864
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) | 146 | 146 | 146
当期変動額合計 | 146 | 146 | 124,011
当期末残高 | － | － | 649,614

##### ニ 【キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 (自 2020年2月 1日 至 2021年1月31日) | 当事業年度 (自 2021年2月 1日 至 2022年1月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） | △72,278 | 194,822
減価償却費 | 30,687 | 28,337
賞与引当金の増減額（△は減少） | 158 | 125
受取利息 | △3 | △4
支払利息 | 2,726 | 3,879
固定資産売却損益（△は益） | － | △36,394
固定資産除却損 | 182 | －
売上債権の増減額(△は増加) | 12,573 | △518
たな卸資産の増減額(△は増加) | △313,886 | △165,184
未収消費税の増減額（△は増加） | △10,799 | 10,464
仕入債務の増減額(△は減少) | － | －
未払消費税の増減額(△は減少) | △20,819 | －
その他 | △1,958 | △10,363
小計 | △373,416 | 25,162
利息の受取額 | 3 | 4
利息の支払額 | △2,609 | △3,941
法人税等の支払額 | △31,793 | －
法人税等の還付額 | 10,578 | 9,774
営業活動によるキャッシュ・フロー | △397,236 | 30,999
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △1,379 | △589
有形固定資産の売却による収入 | － | 39,412
無形固定資産の取得による支出 | △9,318 | －
敷金の差入による支出 | △14,005 | △123,485
敷金の回収による収入 | 660 | 690
その他 | 7,480 | －
投資活動によるキャッシュ・フロー | △16,562 | △83,972
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | 399,300 | △188,310
長期借入れによる収入 | 89,000 | 325,885
長期借入金の返済による支出 | △227,796 | △58,299
財務活動によるキャッシュ・フロー | 260,504 | 79,276
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △153,294 | 26,302
現金及び現金同等物の期首残高 | 516,445 | 363,150
現金及び現金同等物の期末残高 | ※　363,150 | ※　389,453

##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１ たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品……………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法による算定）を採用しております。

販売用不動産…個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法による算定）を採用しております。

２ 固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

建物　　　　　　　 10～19年
機械及び装置 　　　　　17年
工具、器具及び備品 ２～20年
（２）無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３ 引当金の計上基準
（１）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（３）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づき期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４ ヘッジ会計の方法
（１）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・・借入金
（３）ヘッジ方針
金利スワップは、金利変動リスクを回避する目的で行っております。
（４）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較して、ヘッジ有効性を評価しております。

５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）支払利息の原価参入

事業規模が、おおむね２億円以上で、かつ、開発期間が10カ月を超える不動産開発事業に係る支払利息は、取得原価に算入することとしております。

（２）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

###### (重要な会計上の見積り)

１　繰延税金資産の回収可能性

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金負債　　28,122千円

※繰延税金負債と相殺した繰延税金資産　6,920千円

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は将来の利益計画に基づき課税所得を見積り、回収可能性が高い将来減算一時差異について繰延税金資産を認識しております。当該見積りには、新型コロナウイルス感染症が当社の経営成績等に重要な影響を与えないとの仮定のもとに、将来獲得し得る課税所得の時期及びその金額を見積り算定しております。そのため、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の事象の仮定又は予測に変化が生じ、将来の課税所得に悪影響を及ぼすことが見込まれることとなった場合、繰延税金資産の減額が生じることとなり税金費用が計上される可能性があります。

###### (未適用の会計基準等)

１　収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(１）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（２）適用予定日

2023年1月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による重要な影響はありません。

２ 時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号 2021年６月17日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
（１）概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

（２）適用予定日

2023年1月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### (表示方法の変更)

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度末より適用し、会計上の見積りに関する注記を記載しております。

###### (追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の広がりは、当社の事業活動に限定的な影響を及ぼしておりますが、今後の広がり方や収束時期等を予測することは極めて困難であります。

しかしながら、当社は新型コロナウイルス感染症に対応する３回目ワクチン接種が実施開始し、穏やかに回復すると仮定しております。

このような状況下で、当社は様々な経営状況を勘案して会計上の見積りへの影響を検討しましたが、当社の業績に重要な影響を与えないものと仮定して、会計上の見積りを行っております。

###### (貸借対照表関係)

※ 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2021年１月31日) | 当事業年度 (2022年１月31日)
販売用不動産 | 394,323千円 | 267,000千円
機械及び装置 | 90,134千円 | 79,498千円
土地 | 14,000千円 | 14,000千円
計 | 498,458千円 | 360,498千円

| 前事業年度 (2021年１月31日) | 当事業年度 (2022年１月31日)
短期借入金 | 399,300千円 | 216,000千円
１年内返済予定の長期借入金 | 20,140千円 | 10,132千円
長期借入金 | 117,887千円 | 83,609千円
計 | 537,327千円 | 309,741千円

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 (自 2020年２月１日 至 2021年１月31日) | 当事業年度 (自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
売上原価 | 19,159千円 | 42,658千円

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2020年２月１日 至 2021年１月31日) | 当事業年度 (自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
役員報酬 | 41,620千円 | 46,370千円
給与手当 | 50,334千円 | 52,666千円
賞与引当金繰入額 | 7,537千円 | 1,387千円
広告宣伝費 | 28,294千円 | 28,930千円
支払手数料 | 28,333千円 | 36,623千円
減価償却費 | 9,520千円 | 9,563千円
おおよその割合 |  |
販売費 | 51％ | 59％
一般管理費 | 49％ | 41％

※３　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

工具器具備品　大和町トランクルーム売却益　　36,275千円

###### (株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）

#### １ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 3,092 | － | － | 3,092

（注）当社は、2022年1月12日付で普通株式１株を500株とする株式分割を行っておりますが、発行済株式については、当該株式分割前の株式数で記載しております。

#### ２ 自己株式に関する事項

該当事項はありません。

#### ３ 新株予約権等に関する事項

内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株） | 当事業 年度末残高 (千円)
当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
2019年ストック・オプションとしての新株予約権(第１回) | － | － | － | － | － | －
2020年ストック・オプションとしての新株予約権(第２回) | － | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | －

#### ４ 配当に関する事項

##### 該当事項はありません。

当事業年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）

#### １ 発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
普通株式(株) | 3,092 | 1,542,908 | － | 1,546,000

（注）当社は、2022年１月12日付で株式１株につき500株の分割を行っております。

#### ２ 自己株式に関する事項

該当事項はありません。

#### ３ 新株予約権等に関する事項

内訳 | 目的となる 株式の種類 | 目的となる株式の数(株） | 当事業 年度末残高 (千円)
当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末
2019年ストック・オプションとしての新株予約権(第１回) | － | － | － | － | － | －
2020年ストック・オプションとしての新株予約権(第２回) | － | － | － | － | － | －
合計 | － | － | － | － | －

#### ４ 配当に関する事項

##### 該当事項はありません。

###### (キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2020年２月１日 至 2021年１月31日) | 当事業年度 (自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
現金及び預金 | 363,150千円 | 389,453千円
現金及び現金同等物 | 363,150千円 | 389,453千円

###### (リース取引関係)

オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

| 前事業年度 (2021年１月31日） | 当事業年度 (2022年１月31日）
１年内 | 96,652千円 | 163,374千円
１年超 | 1,388,573千円 | 2,305,917千円
合計 | 1,485,255千円 | 2,469,291千円

###### (金融商品関係)

#### １　金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については短期的な現預金に限定し、主に銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。

借入金は、主としてトランクルーム新築用などの販売用不動産開発を行うためのプロジェクトに照らして、必要な資金を調達（主に銀行借入）しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

営業債務である未払金及び預り金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金は主としてトランクルーム新築用などの販売用不動産開発を行うために必要な資金の調達を目的としたものであります。営業債務や借入金は、流動性リスクにさらされております。また借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクにさらされております。

##### （３）金融商品に係るリスク管理体制

###### ①市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

借入金の金利変動リスクについては、定期的に市場金利の状況を把握しております。

②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

管理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

##### （４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

#### ２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2021年１月31日)

| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 現金及び預金 | 363,150 | 363,150 | －
(2) 売掛金 | 1,695 | 1,695 | －
(3) 未収還付法人税等 | 5,940 | 5,940 | －
(4) 敷金及び保証金 | 75,818 | 75,793 | △24
資産計 | 446,604 | 446,579 | △24
(1) 未払金 | 18,001 | 18,001 | －
(2) 未払費用 | 5,036 | 5,036 | －
(3) 預り金 | 6,158 | 6,158 | －
(4) 短期借入金 | 399,300 | 399,300 | －
(5) 長期借入金(１年内返済予定含む) | 143,611 | 132,803 | △10,807
負債計 | 572,106 | 561,299 | △10,807

当事業年度(2022年１月31日)

| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円)
(1) 現金及び預金 | 389,453 | 389,453 | -
(2) 売掛金 | 2,214 | 2,214 | -
(3) 敷金及び保証金 | 198,511 | 198,219 | △291
資産計 | 590,179 | 589,887 | △291
(1) 未払金 | 46,631 | 46,631 | -
(2) 未払費用 | 1,219 | 1,219 | -
(3) 預り金 | 5,025 | 5,025 | -
(4) 未払法人税等 | 84,893 | 84,893 | -
(5) 短期借入金 | 216,000 | 216,000 | -
(6) 長期借入金(１年内返済予定含む) | 406,187 | 328,224 | △77,962
負債計 | 759,956 | 681,994 | △77,962

(注１) 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金及び(2) 売掛金

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 敷金及び保証金

敷金の時価については、賃貸借契約の終了期間を考慮した返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によっております。なお、「貸借対照表計上額」及び「時価」については、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（資産除去債務の未焼却残高）が含まれております。

保証金の時価については、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。

負 債

(1) 未払金、(2) 未払費用、(3) 預り金、(4) 未払法人税等及び(5) 短期借入金

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金（１年内返済予定含む）

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引に関する事項については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

（注２）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2021年１月31日)

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 363,150 | － | － | －
売掛金 | 1,695 | － | － | －
未収還付法人税等 | 5,940 | － | － | －
敷金及び保証金 | 16,232 | 13,492 | 16,557 | 29,536
合計 | 387,018 | 13,492 | 16,557 | 29,536

当事業年度(2022年１月31日)

| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 389,453 | － | － | －
売掛金 | 2,214 | － | － | －
敷金及び保証金 | 22,005 | 14,627 | 12,195 | 149,683
合計 | 413,672 | 14,627 | 12,195 | 149,683

(注３）短期借入金、長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2021年１月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 399,300 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 25,724 | 20,140 | 20,140 | 14,262 | 10,132 | 53,213
合計 | 425,024 | 20,140 | 20,140 | 14,262 | 10,132 | 53,213

当事業年度(2022年１月31日)

| １年以内 (千円) | １年超 ２年以内 (千円) | ２年超 ３年以内 (千円) | ３年超 ４年以内 (千円) | ４年超 ５年以内 (千円) | ５年超 (千円)
短期借入金 | 216,000 | － | － | － | － | －
長期借入金 | 56,860 | 56,860 | 42,602 | 38,740 | 38,740 | 172,385
合計 | 272,860 | 56,860 | 42,602 | 38,740 | 38,740 | 172,385

###### (デリバティブ取引関係)

１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前事業年度(2021年１月31日)

ヘッジ会計 の方法 | デリバティブ 取引の種類等 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超 (千円) | 時価 (千円)
原則的処理方法 | 金利スワップ取引 | 長期借入金 |  |  |
支払固定・ 受取変動 | 103,873 | 93,741 | △210
合計 | 103,873 | 93,741 | △210

(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当事業年度(2022年１月31日)

期末残高がないため、該当事項はありません。

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

#### （１） 簡便法を適用した制度の、退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前事業年度 | 当事業年度
| (自　2020年２月１日 | (自　2021年２月１日
| 至　2021年１月31日) | 至　2022年１月31日)
退職給付引当金の期首残高 | 5,400千円 | 5,400千円
退職給付費用 | 1,200千円 | 1,400千円
退職給付の支払額 | △1,200千円 | △500千円
退職給付引当金の期末残高 | 5,400千円 | 6,300千円

#### (２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

| 前事業年度 | 当事業年度
| (自　2020年２月１日 | (自　2021年２月１日
| 至　2021年１月31日) | 至　2022年１月31日)
非積立制度の退職給付債務 | 5,400千円 | 6,300千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,400千円 | 6,300千円
退職給付引当金 | 5,400千円 | 6,300千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 5,400千円 | 6,300千円

#### (３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用は、前事業年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）1,200千円、当事業年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）1,400千円でありました。

３　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自　2020年２月１日　至　2021年１月31日）1,023千円、当事業年度（自　2021年２月１日　至　2022年１月31日）1,173千円でありました。

###### (ストック・オプション等関係)

##### １　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

##### ２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

###### (１）ストック・オプションの内容

決議年月日 | 2019年５月31日 | 2020年１月27日
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　２名 当社従業員　９名 | 当社取締役　　　　　３名 当社従業員及び顧問　４名
株式の種類別のストック・オプションの数　(注) | 普通株式　　51,000株 | 普通株式　　42,500株
付与日 | 2019年６月２日 | 2020年１月30日
権利確定条件 | 新株予約権者は権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役もしくは従業員であることを要す。ただし、取締役及び監査役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合はこの限りでない。また当社の取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 | 新株予約権者は権利行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役もしくは従業員であることを要す。ただし、取締役及び監査役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合はこの限りでない。また当社の取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間 | 2021年６月１日～2029年５月31日 | 2021年６月１日～2029年５月31日

(注)１．株式数に換算して記載しております。

２．当事業年度末における内容を記載しております。

###### （２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（2022年１月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

決議年月日 | 2019年５月31日 | 2020年１月27日
権利確定前(株) |  |
前事業年度末 | 52,500 | 60,000
付与 | － | －
失効 | 1,500 | 17,500
権利確定 | － | －
未確定残 | 51,000 | 42,500
権利確定後(株) |  |
前事業年度末 | － | －
権利確定 | － | －
権利行使 | － | －
失効 | － | －
未行使残 | － | －

(注)１．株式数に換算して記載しております。

２．当事業年度末における内容を記載しております。なお、2021年12月24日の臨時取締役会において、2022年１月12日付で株式１株につき500株の割合とする株式分割を行っております。

② 単価情報

決議年月日 | 2019年５月31日 | 2020年１月27日
権利行使価格(円) | 240 | 640
行使時平均株価(円) | － | －
付与日における公正な評価単価(円) | － | －

(注)　当事業年度末における内容を記載しております。

##### ３　当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値により算出しております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式での評価方法はディスカウントキャッシュフロー法によっております。

##### ４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５　ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当事業年度末における本源的価値の合計額 | －千円
②　当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 | －千円

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2021年１月31日) | 当事業年度 (2022年１月31日)
繰延税金資産 |  |
資産除去債務 | 17,870千円 | 17,420千円
退職給付引当金 | 1,630千円 | 1,901千円
その他 | 3,896千円 | 5,018千円
繰延税金資産小計 | 23,396千円 | 24,341千円
評価性引当額　 (注) | △17,870千円 | △17,420千円
繰延税金資産合計 | 5,526千円 | 6,920千円
繰延税金負債 |  |
特別償却準備金認定損 | △39,466千円 | △34,077千円
その他 | △966千円 | △966千円
繰延税金負債合計 | △40,432千円 | △35,043千円
繰延税金負債純額 | △34,905千円 | △28,122千円

(注) 評価性引当額が450千円減少しています。この減少の主な内容は資産除去債務に係る評価性引当額の認識によるものです。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度(2021年１月31日)

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

当事業年度(2022年１月31日)

法定実効税率 | 30.2％
（調整） |
留保金課税 | 5.0％
その他 | 1.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 36.4％

###### (資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(１）当該資産除去債務の概要

トランクルームとして利用しているコンテナの借地契約に係わる原状回復義務等であります。

なお、一部については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金及び差入保証金等の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

当該資産の耐用年数と借地契約の契約期間を勘案のうえ、原則耐用年数に基づき使用見込期間及び割引率を算定しております。割引率は国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（３）当該資産除去債務の総額の増減

| 前事業年度 (自　2020年２月１日 至　2021年１月31日) | 当事業年度 (自　2021年２月１日 至　2022年１月31日)
期首残高 | 61,256千円 | 61,247千円
時の経過による調整額 | △8千円 | △1,867千円
期末残高 | 61,247千円 | 59,380千円

###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)

#### 当社の事業セグメントは、トランクルーム事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)

#### 当社の事業セグメントは、トランクルーム事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　2020年２月１日　至　2021年１月31日)

#### １　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### ２　地域ごとの情報

（１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

##### （２）有形固定資産

本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

#### ３　主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
メットライフ生命保険株式会社 | 650,000 | トランクルーム事業

当事業年度(自　2021年２月１日　至　2022年１月31日)

#### １　製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

#### ２　地域ごとの情報

##### （１）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

##### （２）有形固定資産

本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

#### ３　主要な顧客ごとの情報

|  | (単位：千円)
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名
メットライフ生命保険株式会社 | 1,511,000 | トランクルーム事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

１ 関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前事業年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
親会社 | 株式会社デベロップ | 千葉県市川市 | 30,000 | 建築事業、エネルギー事業、ホテル事業他 | (被所有) 直接 84.1 | トランクルーム管理受託・建築用コンテナモジュール購入・コンサルフィー売上等 建設工事委託 役員の兼任 | 不動産管理、事務手数料等、コンサルフィー売上 業務委託費 販売用不動産原価 銀行借入に対する債務の被保証 当社不動産賃借に対する債務の被保証 | 25,266 4,855 14,700 537,327 125,056 | 売掛金 未払金 － － － | 642 818 － － －

(注) １．記載金額のうち、期末残高には消費税等が含まれています。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

価格その他の取引条件は、市場実勢を考慮のうえ一般的な取引条件と同様に決定しております。

３．当社は金融機関からの借入に対して債務保証を受けております。なお保証料の支払は行っておりません。

４．当社のトランクルームの賃貸借契約について債務保証を受けております。なお、当社不動産賃借に対する被債務保証の取引金額は、事業年度支払保証賃料額を記載しております。また、保証料の支払は行っておりません。

当事業年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 (千円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
親会社 | 株式会社デベロップ | 千葉県市川市 | 30,000 | 建築事業、エネルギー事業、ホテル事業他 | (被所有) 直接 84.1 | トランクルーム管理受託・建築用コンテナモジュール購入・コンサルフィー売上等 建設工事委託 太陽光発電管理委託 | 不動産管理、事務手数料等、コンサルフィー売上 トランクルーム地代・電気・経費 業務委託費 販売用不動産原価 太陽光発電管理委託 | 24,231 5,293 4,851 60,220 1,895 | 売掛金 前受収益 未払金 - - - | 1,533 299 579 - - -

(注) １．記載金額のうち、期末残高には消費税等が含まれています。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場実勢を考慮のうえ一般的な取引条件と同様に決定しております。

２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

株式会社デベロップ（非上場）

（２）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

###### (１株当たり情報)

| 前事業年度 (自 2020年２月１日 至 2021年１月31日) | 当事業年度 (自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
１株当たり純資産額 | 339円98銭 | 420円19銭
１株当たり当期純利益 又は１株当たり当期純損失（△） | △44円62銭 | 80円12銭

(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純損失については、潜在的株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．当社は、2022年１月12日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2020年２月１日 至 2021年１月31日) | 当事業年度 (自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
当期純利益又は当期純損失（△）(千円) | △68,990 | 123,864
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | －
普通株式に係る当期純利益 又は当期純損失（△）(千円) | △68,990 | 123,864
普通株式の期中平均株式数(株) | 1,546,000 | 1,546,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 2019年５月31日 臨時取締役会決議の新株予約権 105個 2020年１月27日 臨時取締役会決議の新株予約権 120個 これらの詳細については「第４提出会社の状況　株式等の状況　(2)　新株予約権等の状況　に記載のとおりであります。 | 2019年５月31日 臨時取締役会決議の新株予約権 51,000個 2020年１月27日 臨時取締役会決議の新株予約権 42,500個 これらの詳細については「第４提出会社の状況　株式等の状況　(2)　新株予約権等の状況　に記載のとおりであります。

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前事業年度末 (2021年１月31日) | 当事業年度末 (2022年１月31日)
純資産の部の合計額(千円) | 525,602 | 649,614
普通株式に係る期末の純資産額(千円) | 525,602 | 649,614
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) | 1,546,000 | 1,546,000

（重要な後発事象）

該当事項はありません。