前事業年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
１ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品……………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
販売用不動産…個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
建物 10～19年
機械及び装置 17年
工具、器具及び備品 ２～20年
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３ 引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づき期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４ ヘッジ会計の方法
（１）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・・借入金
（３）ヘッジ方針
金利スワップは、金利変動リスクを回避する目的で行っております。
（４）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較して、ヘッジ有効性を評価しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）支払利息の原価算入
事業規模が、おおむね２億円以上で、かつ、開発期間が10カ月を超える不動産開発事業に係る支払利息は、取得原価に算入することとしております。
（２）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当事業年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
１ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品……………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
販売用不動産…個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
建物 10～19年
機械及び装置 17年
工具、器具及び備品 ２～20年
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３ 引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づき期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４ ヘッジ会計の方法
（１）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・・借入金
（３）ヘッジ方針
金利スワップは、金利変動リスクを回避する目的で行っております。
（４）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較して、ヘッジ有効性を評価しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）支払利息の原価算入
事業規模が、おおむね２億円以上で、かつ、開発期間が10カ月を超える不動産開発事業に係る支払利息は、取得原価に算入することとしております。
（２）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
前事業年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
１ 収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)
（１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
2023年１月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２ 時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
（１）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
（２）適用予定日
2023年１月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
当事業年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
１ 収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
（１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
2023年１月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２ 時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
（１）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
（２）適用予定日
2023年１月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
３ 会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
（１）概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を公開することを目的とするものです。
（２）適用予定日
2022年１月期の年度末より適用予定であります。
前事業年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の広がりは、当社の事業活動に限定的な影響を及ぼしておりますが、今後の広がり方や収束時期等を予測することは極めて困難であります。
しかしながら、当社は新型コロナウイルス感染症に対応するワクチン接種や緊急事態宣言解除後の経済活動が段階的に引き上げられ、穏やかに回復すると仮定しております。
このような状況下で、当社は様々な経営状況を勘案して会計上の見積りへの影響を検討しましたが、当社の業績に重要な影響を与えないものと仮定して、会計上の見積りを行っております。
なお、当該感染症の収束時期が長期化した場合等には、会計上の見積りへの影響を再度検討する可能性があります。
※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）
（注）当社は、2022年１月12日付で普通株式１株を500株とする株式分割を行っておりますが、発行済株式については、当該株式分割前の株式数で記載しております。
（変動事由の概要）
第三者割当増資による増加 492株
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
（注）当社は、2022年１月12日付で普通株式１株を500株とする株式分割を行っておりますが、発行済株式については、当該株式分割前の株式数で記載しております。
該当事項はありません。
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前事業年度((自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
当事業年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(金融商品関係)
前事業年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
１ 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な現預金に限定し、主に銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。（金利キャップなどの軽微なデリバティブは除く。）
借入金は、主としてトランクルーム新築用などの販売用不動産開発を行うためのプロジェクトに照らして、必要な資金を調達（主に銀行借入）しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債務である未払金及び預り金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金は主としてトランクルーム新築用などの販売用不動産開発を行うために必要な資金の調達を目的としたものであります。営業債務や借入金は、流動性リスクにさらされております。また借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクにさらされております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
①市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
借入金の金利変動リスクについては、定期的に市場金利の状況を把握しております。
②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
管理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（注１) 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、及び(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金及び保証金
敷金の時価については、賃貸借契約の終了期間を考慮した返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によっております。なお、「貸借対照表計上額」及び「時価」については、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（資産除去債務の未償却残高）が含まれております。
保証金の時価については、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
負 債
(1) 未払金、(2) 未払費用、(3) 預り金、及び(4) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金(１年内返済予定含む)
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する事項については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
（注２）金銭債権の決算日後の償還予定額
（注３) 長期借入金の決算日後の返済予定額
当事業年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
当社は、資金運用については短期的な現預金に限定し、主に銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。
借入金は、主としてトランクルーム新築用などの販売用不動産開発を行うためのプロジェクトに照らして、必要な資金を調達（主に銀行借入）しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債務である未払金及び預り金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金は主としてトランクルーム新築用などの販売用不動産開発を行うために必要な資金の調達を目的としたものであります。営業債務や借入金は、流動性リスクにさらされております。また借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクにさらされております。
借入金の金利変動リスクについては、定期的に市場金利の状況を把握しております。
②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
管理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(注１) 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金、及び(3) 未収還付法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 敷金及び保証金
敷金の時価については、賃貸借契約の終了期間を考慮した返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によっております。なお、「貸借対照表計上額」及び「時価」については、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（資産除去債務の未償却残高）が含まれております。
保証金の時価については、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
負 債
(1) 未払金、(2) 未払費用、(3) 預り金、及び(4) 短期借入金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金（１年以内返済予定含む）
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する事項については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
（注２）金銭債権の決算日後の償還予定額
(注３）短期借入金、長期借入金の決算日後の返済予定額
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当事業年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
簡便法で計算した退職給付費用は、前事業年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）1,200千円、当事業年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）1,200千円でありました。
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自 2019年２月１日 至 2020年１月31日）741千円、当事業年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）1,023千円でありました。
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
該当事項はありません。
(注)１．株式数に換算して記載しております。
２．当事業年度末における内容を記載しております。なお、2021年12月24日の臨時取締役会において、2022年１月12日付で株式１株につき500株の割合とする株式分割を行っておりますが、上記株式数は当該株式分割前の株式数を記載しております。
当事業年度（2020年１月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)１．株式数に換算して記載しております。
２．当事業年度末における内容を記載しております。なお、2021年12月24日の臨時取締役会において、2022年１月12日付で株式１株につき500株の割合とする株式分割を行っておりますが、上記株式数は当該株式分割前の株式数を記載しております。
② 単価情報
(注) 当事業年度末における内容を記載しております。なお、2021年12月24日の臨時取締役会において、2022年１月12日付で株式１株につき500株の割合とする株式分割を行っておりますが、上記株式数は当該株式分割前の株式数を記載しております。
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値により算出しております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式での評価方法はディスカウントキャッシュフロー方式によっております。
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５ ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
該当事項はありません。
(注)１．株式数に換算して記載しております。
２．当事業年度末における内容を記載しております。なお、2021年12月24日の臨時取締役会において、2022年１月12日付で株式１株につき500株の割合とする株式分割を行っておりますが、上記株式数は当該株式分割前の株式数を記載しております。
当事業年度（2021年１月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)１．株式数に換算して記載しております。
２．当事業年度末における内容を記載しております。なお、2021年12月24日の臨時取締役会において、2022年１月12日付で株式１株につき500株の割合とする株式分割を行っておりますが、上記株式数は当該株式分割前の株式数を記載しております。
② 単価情報
(注) 当事業年度末における内容を記載しております。なお、2021年12月24日の臨時取締役会において、2022年１月12日付で株式１株につき500株の割合とする株式分割を行っておりますが、上記株式数は当該株式分割前の株式数を記載しております。
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値により算出しております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式での評価方法はディスカウントキャッシュフロー法によっております。
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５ ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
前事業年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 評価性引当額が15,581千円増加しています。この増加の主な内容は資産除去債務に係る評価性引当額の認識によるものです。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(１）当該資産除去債務の概要
トランクルームとして利用しているコンテナの借地契約に係わる原状回復義務等であります。
なお、一部については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金及び差入保証金等の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
当該資産の耐用年数と借地契約の契約期間を勘案のうえ、原則耐用年数に基づき使用見込期間及び割引率を算定しております。割引率は国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前事業年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
当事業年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
前事業年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
前事業年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2019年２月１日 至 2020年１月31日)
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
(注) １．記載金額のうち、期末残高には消費税等が含まれています。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場実勢を考慮のうえ一般的な取引条件と同様に決定しております。
３．当社は金融機関からの借入に対して債務保証を受けております。なお保証料の支払は行っておりません。
４．当社のトランクルームの賃貸借契約について債務保証を受けております。なお、当社不動産賃借に対する被債務保証の取引金額は、事業年度支払保証賃料額を記載しております。また、保証料の支払は行っておりません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
株式会社デベロップ（非上場）
（２）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
(注) １．記載金額のうち、期末残高には消費税等が含まれています。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等価格その他の取引条件は、市場実勢を考慮のうえ一般的な取引条件と同様に決定しております。
３．当社は金融機関からの借入に対して債務保証を受けております。なお保証料の支払は行っておりません。
４．当社のトランクルームの賃貸借契約について債務保証を受けております。なお、当社不動産賃借に対する被債務保証の取引金額は、事業年度支払保証賃料額を記載しております。また、保証料の支払は行っておりません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
株式会社デベロップ（非上場）
（２）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在的株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。
当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在的株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため期中平均株価を把握できませんので、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．当社は、2022年１月12日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（自2019年２月１日 至2020年１月31日）
該当ありません。
当事業年度（自2020年２月１日 至2021年１月31日）
（株式分割、単元株制度の採用）
当社は、2021年12月24日開催の臨時取締役会決議により、2022年１月12日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。また、2022年１月７日開催の臨時株主総会において定款の一部を変更し、2022年１月12日付で単元株制度を採用しております。
１ 株式分割、単元制度の採用の目的
当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、単元株式数（売買単位）を100株に統一することを目標とする全国証券取引所の「売買単位集約に向けた行動計画」を考慮し、１単元を100株とする単元株制度を採用いたします。
２ 株式分割の概要
（１）分割の方法
2022年１月11日を基準日として、同日最終の株式名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を１株につき500株の割合をもって分割いたしました。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行株式数 3,092株
株式分割により増加する株式数 1,542,908株
株式分割後の発行済株式数 1,546,000株
株式分割後の発行可能株式総数 6,000,000株
（３）株式分割の効力発生日
2022年１月12日
（４）１株当たり情報に与える影響
「１株当たり情報」は前事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。
３ 単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積り）
前事業年度の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
(株主資本等関係)
当第３四半期累計期間(自2021年２月１日 至2021年10月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．当社は、2021年12月24日開催の臨時取締役会の決議により、2022年１月12日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。期首に当該株式分割が行われたと仮定して普通株式の期中平均株式数、１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
（株式分割、単元株制度の採用）
当社は、2021年12月24日開催の臨時取締役会決議により、2022年１月12日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。また、2022年１月７日開催の臨時株主総会において定款の一部を変更し、2022年１月12日付で単元株制度を採用しております。
１ 株式分割、単元制度の採用の目的
当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、単元株式数（売買単位）を100株に統一することを目標とする全国証券取引所の「売買単位集約に向けた行動計画」を考慮し、１単元を100株とする単元株制度を採用いたします。
２ 株式分割の概要
（１）分割の方法
2022年１月11日を基準日として、同日最終の株式名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を１株につき500株の割合をもって分割いたしました。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行株式数 3,092株
株式分割により増加する株式数 1,542,908株
株式分割後の発行済株式数 1,546,000株
株式分割後の発行可能株式総数 6,000,000株
（３）株式分割の効力発生日
2022年１月12日
（４）１株当たり情報に与える影響
「１株当たり情報」は前事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。
３ 単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
該当事項はありません。
(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウェア 南船橋トランクルーム カード請求システム 4,600千円
梶が谷トランクルーム カード請求システム 2,940千円
Ｘ－Ｓｍａｒｔ 初期導入費用 1,500千円
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品 岡山地区トランクルーム用タラップ 7,132千円
３．長期前払費用は保険料等の費用の期間配分に係るものであり、減価償却と性格が異なるため、償却累計額及び当期償却費の算定は行っておりません。
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
(注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
相手先別内訳
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
敷金相手別内訳
最近の経営成績及び財政状態の概況
2022年４月12日開催予定の取締役会において承認される予定の第12期事業年度(2021年２月１日から2022年１月31日まで)の財務諸表及び比較情報としての第11期事業年度(2020年２月１日から2021年１月31日)の財務諸表は次のとおりであります。
なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
【売上原価明細書】
※ 主な内訳は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 2020年2月1日 至 2021年1月31日)
当事業年度(自 2021年2月1日 至 2022年1月31日)
１ たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品……………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法による算定）を採用しております。
販売用不動産…個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法による算定）を採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
建物 10～19年
機械及び装置 17年
工具、器具及び備品 ２～20年
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３ 引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づき期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４ ヘッジ会計の方法
（１）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・・借入金
（３）ヘッジ方針
金利スワップは、金利変動リスクを回避する目的で行っております。
（４）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計を半期ごとに比較して、ヘッジ有効性を評価しております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）支払利息の原価参入
事業規模が、おおむね２億円以上で、かつ、開発期間が10カ月を超える不動産開発事業に係る支払利息は、取得原価に算入することとしております。
（２）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
１ 繰延税金資産の回収可能性
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金負債 28,122千円
※繰延税金負債と相殺した繰延税金資産 6,920千円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は将来の利益計画に基づき課税所得を見積り、回収可能性が高い将来減算一時差異について繰延税金資産を認識しております。当該見積りには、新型コロナウイルス感染症が当社の経営成績等に重要な影響を与えないとの仮定のもとに、将来獲得し得る課税所得の時期及びその金額を見積り算定しております。そのため、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の事象の仮定又は予測に変化が生じ、将来の課税所得に悪影響を及ぼすことが見込まれることとなった場合、繰延税金資産の減額が生じることとなり税金費用が計上される可能性があります。
１ 収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日)
(１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
2023年1月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による重要な影響はありません。
２ 時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準第31号 2021年６月17日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
（１）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
（２）適用予定日
2023年1月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度末より適用し、会計上の見積りに関する注記を記載しております。
（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の広がりは、当社の事業活動に限定的な影響を及ぼしておりますが、今後の広がり方や収束時期等を予測することは極めて困難であります。
しかしながら、当社は新型コロナウイルス感染症に対応する３回目ワクチン接種が実施開始し、穏やかに回復すると仮定しております。
このような状況下で、当社は様々な経営状況を勘案して会計上の見積りへの影響を検討しましたが、当社の業績に重要な影響を与えないものと仮定して、会計上の見積りを行っております。
※ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
工具器具備品 大和町トランクルーム売却益 36,275千円
前事業年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）
（注）当社は、2022年1月12日付で普通株式１株を500株とする株式分割を行っておりますが、発行済株式については、当該株式分割前の株式数で記載しております。
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
（注）当社は、2022年１月12日付で株式１株につき500株の分割を行っております。
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な現預金に限定し、主に銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。投機的なデリバティブ取引は行わない方針であります。
借入金は、主としてトランクルーム新築用などの販売用不動産開発を行うためのプロジェクトに照らして、必要な資金を調達（主に銀行借入）しております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債務である未払金及び預り金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金は主としてトランクルーム新築用などの販売用不動産開発を行うために必要な資金の調達を目的としたものであります。営業債務や借入金は、流動性リスクにさらされております。また借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクにさらされております。
借入金の金利変動リスクについては、定期的に市場金利の状況を把握しております。
②資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
管理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2021年１月31日)
当事業年度(2022年１月31日)
(注１) 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金及び(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金及び保証金
敷金の時価については、賃貸借契約の終了期間を考慮した返還予定時期に基づき、国債の利率で割り引いた現在価値によっております。なお、「貸借対照表計上額」及び「時価」については、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる部分の金額（資産除去債務の未焼却残高）が含まれております。
保証金の時価については、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
負 債
(1) 未払金、(2) 未払費用、(3) 預り金、(4) 未払法人税等及び(5) 短期借入金
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金（１年内返済予定含む）
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する事項については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
（注２）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年１月31日)
当事業年度(2022年１月31日)
(注３）短期借入金、長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2021年１月31日)
当事業年度(2022年１月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前事業年度(2021年１月31日)
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当事業年度(2022年１月31日)
期末残高がないため、該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
簡便法で計算した退職給付費用は、前事業年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）1,200千円、当事業年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）1,400千円でありました。
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自 2020年２月１日 至 2021年１月31日）1,023千円、当事業年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）1,173千円でありました。
該当事項はありません。
(注)１．株式数に換算して記載しております。
２．当事業年度末における内容を記載しております。
当事業年度（2022年１月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)１．株式数に換算して記載しております。
２．当事業年度末における内容を記載しております。なお、2021年12月24日の臨時取締役会において、2022年１月12日付で株式１株につき500株の割合とする株式分割を行っております。
② 単価情報
(注) 当事業年度末における内容を記載しております。
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値により算出しております。また、単位当たりの本源的価値を算定するための基礎となる当社株式での評価方法はディスカウントキャッシュフロー法によっております。
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５ ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 評価性引当額が450千円減少しています。この減少の主な内容は資産除去債務に係る評価性引当額の認識によるものです。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2021年１月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度(2022年１月31日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(１）当該資産除去債務の概要
トランクルームとして利用しているコンテナの借地契約に係わる原状回復義務等であります。
なお、一部については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金及び差入保証金等の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
当該資産の耐用年数と借地契約の契約期間を勘案のうえ、原則耐用年数に基づき使用見込期間及び割引率を算定しております。割引率は国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
【セグメント情報】
前事業年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
当事業年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
【関連情報】
前事業年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(自 2020年２月１日 至 2021年１月31日)
(注) １．記載金額のうち、期末残高には消費税等が含まれています。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場実勢を考慮のうえ一般的な取引条件と同様に決定しております。
３．当社は金融機関からの借入に対して債務保証を受けております。なお保証料の支払は行っておりません。
４．当社のトランクルームの賃貸借契約について債務保証を受けております。なお、当社不動産賃借に対する被債務保証の取引金額は、事業年度支払保証賃料額を記載しております。また、保証料の支払は行っておりません。
当事業年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
(注) １．記載金額のうち、期末残高には消費税等が含まれています。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場実勢を考慮のうえ一般的な取引条件と同様に決定しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
株式会社デベロップ（非上場）
（２）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(注) １．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純損失については、潜在的株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．当社は、2022年１月12日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。
３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。