１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。
（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
①商品 移動平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法による算定）を採用しております。
②販売用不動産 個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法による算定）を採用しております。
なお、賃貸中の販売用不動産については固定資産に準じて減価償却を行っております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 13～23年
機械及び装置 17年
工具、器具及び備品 ２～15年
（２）無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（３）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づき期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社では、収益不動産の賃貸をおこなう不動産賃貸業務、保有物件の建替及び開発によって賃貸ポートフォリオを拡充し、不動産賃貸収入を増強すると共に、販売用として保有する収益不動産については、外部顧客に販売する事で不動産売却収入を得ております。収入の種類別の主な履行義務の内容等は以下のとおりであります。
（１）管理事業収入
管理事業は、不動産所有者との管理委託契約又は業務委託契約に基づき、プロパティマネジメント業務及びその他の管理サービスを提供しております。
監理業務を受託した賃貸物件の管理手数料収入は履行義務が一定の期間にわたり充足されるため、契約期間にわたり収入を認識しておりますが、その他の不動産管理業務にかかる履行義務はそれぞれのサービスが提供される一時点で充足されるものであり、サービスの提供が完了した時点において収益を計上しております。不動産賃貸収入については、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）等に従い収益を認識しております。
（２）不動産売却収入
不動産売却収入については、顧客に不動産を引渡す義務を負っており、引渡しの時点で収益を認識しております。
なお、顧客との契約に係る対価は、履行義務の充足時点から、通常１年以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
５． ヘッジ会計の方法
（１）ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップの特例処理の要件を満たす場合は特例処理を採用しております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・・金利スワップ取引等
ヘッジ対象・・・・変動金利の借入金
（３）ヘッジ方針
内部規程である「デリバティブ取引に関するリスク管理方針」に従い、金利変動リスクをヘッジするために金利スワップ取引等を行っております。
（４）ヘッジ有効性評価の方法
一定期間内における金利スワップ適用後の実質金利の変動幅が一定範囲内で固定化されていることを判断基準としております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）支払利息の原価算入
事業規模が、おおむね２億円以上で、かつ、開発期間が10カ月を超える不動産開発事業に係る支払利息は、取得原価に算入することとしております。
(重要な会計上の見積り)
１ 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は将来の利益計画に基づき課税所得を見積り、回収可能性が高い将来減算一時差異について繰延税金資産を認識しております。当該見積りには、新型コロナウイルス感染症が当社の経営成績等に重要な影響を与えないとの仮定のもとに、将来獲得し得る課税所得の時期及びその金額を見積り算定しております。そのため、課税所得が生じる時期および金額は、将来の事象の仮定又は予測に変化が生じ、将来の課税所得に悪影響を及ぼすことが見込まれることとなった場合、繰延税金資産の減額が生じることとなり税金費用が計上される可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当該会計方針の変更が当事業年度の財務諸表及び１株当たり情報に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち、前事業年度に係るものについては記載しておりません。
（損益計算書関係）
前事業年度において「営業外費用」の「その他」に含めて表示していた「上場関連費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」の「その他」に表示していた2,220千円は「上場関連費用」2,220千円として組み替えております。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
前事業年度において、営業外キャッシュ・フローの「税金前」「上場関連費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。
この結果、前事業年度の営業外キャッシュ・フロー計算書において「営業外費用」の「その他」に表示していた2,220千円は「上場関連費用」2,220千円として組み替えております。
（新型コロナウイルス感染症の影響による会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の広がりは当社の事業活動に限定的な影響を及ぼしておりますが、社会ではＷｉｔｈコロナに向けた新たな段階へ移行しており、今後の感染状況の大幅な変化はないと想定しております。
このため、当社では様々な経営状況も勘案し、会計上の見積りへの影響を検討した結果、新型コロナウイルス感染症は当社業績に重要な影響を与えないものと判断して会計上の見積りを行っております。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
（１）担保に供している資産
（２）担保に係る債務
※２ 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
関係会社に対する金銭債権又は金銭債務は次のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）
（注）当社は、2022年1月12日付で普通株式１株を500株とする株式分割を行っております。
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）
（注）当社は、2022年４月26日に有償一般募集の払込により220,000株増加及び2022年５月31日に第三者割当による新株式発行79,500株増加しております。
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
当社は、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産に限定し、主に銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。投機的なデリバティブ取引は行わない方針でありますが、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。そのため、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、「重要な会計方針 ５ ヘッジ会計の方法」をご参照ください。
借入金は、主としてトランクルーム新築用などの販売用不動産開発を行うためのプロジェクトに照らして、必要な資金を調達（主に銀行借入）しております。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払金及び預り金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金は主としてトランクルーム新築用などの販売用不動産開発を行うために必要な資金の調達を目的としたものであります。営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。また借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
営業債権及び売掛金については、各担当部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日管理及び残高を管理し、入金遅延があった場合には各担当部署が取引相手に連絡等することにより回収のリスクや貸倒リスクを軽減しております。
②市場リスク（株式や為替、金利等の変動リスク）の管理
有価証券の変動リスク及び借入金の金利変動リスクについては、定期的に市場金利の状況を把握しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
管理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2022年１月31日)
（注１）「現金及び預金」「売掛金」「未払金」「未払費用」「預り金」「未払法人税等」及び「短期借入金」については、いずれも短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。
当事業年度(2023年１月31日)
（注１）「現金及び預金」「売掛金」「未払金」「未払費用」「預り金」「未払法人税等」及び「短期借入金」については、いずれも短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。
（注２）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2022年１月31日)
当事業年度(2023年１月31日)
(注３）長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2022年１月31日)
当事業年度(2023年１月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品 （単位：千円）
当事業年度（2023年１月31日）
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品 （単位：千円）
当事業年度（2023年１月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
敷金及び保証金
これらの時価について、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、長期借入金に係る貸借対照表計上額及び時価については、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
１．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前事業年度(2022年１月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2023年１月31日)
３．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)
該当事項はありません。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前事業年度(2022年１月31日)
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当事業年度(2023年１月31日)
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
簡便法で計算した退職給付費用は、前事業年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）1,400千円、当事業年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）1,800千円でありました。
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自 2021年２月１日 至 2022年１月31日）1,173千円、当事業年度（自 2022年２月１日 至 2023年１月31日）1,183千円でありました。
該当事項はありません。
※ 当事業年度の末日(2023年１月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2023年３月31日)にかけて変更された内容はありません。
(注)１．株式数に換算して記載しております。
２．付与対象者の区分及び人数は、当事業年度末における内容を記載しております。
３．新株予約権１個につき目的となる株式数は、当事業年度の末日においては500株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
当事業年度（2023年1月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2022年１月12日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っておりますが、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
該当事項はありません。
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2022年１月31日)
（注）当事業年度においては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
トランクルームとして利用しているコンテナの借地契約に係わる原状回復義務等であります。
なお、一部については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金及び差入保証金等の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
当該資産の耐用年数と借地契約の契約期間を勘案のうえ、原則耐用年数に基づき使用見込期間及び割引率を算定しております。割引率は国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
(収益認識関係)
（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入であります。
２．顧客との取引から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連会社に関する事項
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は開示対象特別目的会社を有していないため、該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(自 2021年２月１日 至 2022年１月31日)
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
（１）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉のうえで決定しております。
（２）販売用不動産原価については、株式会社デベロップ社以外からも見積りを入手し、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。
（３）業務委託費の支払については、株式会社デベロップ社と毎期交渉のうえ、決定しております。
当事業年度(自 2022年２月１日 至 2023年１月31日)
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
（１）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉のうえで決定しております。
（２）販売用不動産原価については、株式会社デベロップ社以外からも見積りを入手し、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。
（３）業務委託費の支払については、株式会社デベロップ社と毎期交渉のうえ、決定しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
該当事項はありません。
（２）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(注)１．当社は、2022年１月12日付で普通株式１株につき500株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
３．当社は、2022年４月27日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新規上場日から当事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
５．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。