当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第１四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウィルス感染症による影響は低下しつつあり、政府が実施する全国旅行支援を受けて、旅行や出張等の人の移動が増加し、経済活動の活発化が期待されつつあるものの、ウクライナ情勢の長期化、国際情勢や金融情勢に重大な影響を及ぼす事象が多く存在し、景気の先行きは依然として不透明な状況であります。
このような環境下において、当社は2023年２月に東京都豊島区に「新大塚」、東京都葛飾区に「西新小岩５丁目第２」、2023年４月に千葉県市川市に「南行徳第２」、神奈川県横浜市に「新吉田東」の各トランクルームを開業致しました。なお、開発分譲事業については、沖縄１件、首都圏３件の開発を行っております。また、運営管理事業については既存店舗の稼働室数増加と新規出店４店舗効果により増収となりました。しかしながら人件費増加に伴う販売費及び一般管理費の増加により営業損失はやや増えました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は202,664千円(前年同四半期比133.7％)、営業損失は、68,808千円、(前年同四半期比110.5％)、経常損失は67,489千円（前年同四半期比101.1％）、四半期純損失は65,872千円（前年同四半期比96.0％）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
当社はトランクルーム事業の単一セグメントでありましたが、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに事業内容を明瞭に表現する目的で、当第１四半期会計期間より、報告セグメントを「トランクルーム運営管理」「トランクルーム開発分譲」「その他不動産取引」の３区分に変更し、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み換えた数字で比較分析しております。
なお、「その他不動産取引」は、当期より新たに取り組むトランクルーム以外の不動産を扱うセグメントであります。
① トランクルーム運営管理事業
トランクルーム運営管理事業では、トランクルームを利用者に貸し出し、運営・管理を行うことにより利益を得ております。利用者から受領するトランクルーム利用料及びプロパティマネジメント受託収入が売上であり、トランクルームを所有あるいは賃借するコスト及び運営に必要なコストが原価となります。
なお、金額的重要性が乏しいため、トランクルームに併設するオフィスの賃料や住宅の賃料なども当セグメントに含めております。
当第１四半期累計期間は、新社会人、転勤など人の移動が増える時期でもあり既存店舗の稼働室数維持・拡大、新規契約者の獲得に努めて参りました。また、契約者獲得のためのキャンペーン等も行って参りました。
この結果、トランクルーム運営管理事業の売上高は182,144千円（前年同四半期は151,541千円）、セグメント損失は18,172千円（前年同四半期はセグメント損失359千円）となりました。
② トランクルーム開発分譲事業
トランクルーム開発分譲事業では、トランクルームを企画、開発し、不動産投資家に売却することで利益を得ております。売却代金が収入であり、開発に要したコストが原価となります。
当第１四半期累計期間は、開発物件仕入の獲得に努めて参りました。また、パーティション等内装部分の仕入、販売がありました。
この結果、トランクルーム開発分譲事業の売上高は20,520千円（前年同四半期の売上高はありません）、セグメント損失は2,915千円（前年同四半期はセグメント損失4,170千円）となりました。
③ その他不動産取引事業
その他不動産取引事業では、トランクルーム以外の不動産を不動産投資家へ仲介、再販することで利益を得ます。仲介手数料または売却代金が収入であり、不動産の仲介または仕入に要したコストが原価となります。
当第１四半期累計期間は、不動産仕入及び、不動産投資家の獲得に努めて参りましたが、その他不動産取引事業の売上高の計上はなく、セグメント損失は525千円となりました。
（２）財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて81.5％増加し、2,451,311千円となりました。これは、現金及び預金が363,228千円と前事業年度末に比べて56.3％減少したものの、開発分譲事業の販売用不動産が1,958,244千円と前事業年度末に比べて330.9％増加したことによるものです。固定資産は、前事業年度末に比べて3.2％増加し、484,643千円となりました。これは、投資その他の資産が279,562千円と前事業年度末に比べて1.7％増加したことなどによるものです。この結果、資産合計は前事業年度末に比べて61.3％増加し、2,935,955千円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて484.8％増加し、1,209,916千円となりました。これは、開発３物件等に伴い短期借入金が前事業年度末から1,044,000千円増加したことなどによるものです。固定負債は、前事業年度末に比べて25.6％増加し871,988千円となりました。これは、長期借入金が前事業年度末から176,638千円増加したことなどによるものです。この結果、負債合計は前事業年度末に比べて131.0％増加し、2,081,905千円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて7.0％減少し、854,049千円となりました。これは利益剰余金が前事業年度末より65,872千円減少、その他有価証券評価差額金が前事業年度末より1,465千円減少したことなどによるものです。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。