（表示方法の変更）
当第１四半期会計期間より、事業の実態をより適切に反映するために損益管理区分の見直しを行い、従来「販売費及び一般管理費」に含めていた「広告宣伝費」「地代家賃」「減価償却費」等の一部を「売上原価」として計上しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期累計期間の四半期損益計算書の組替えを行っております。
この結果、前第１四半期累計期間の四半期損益計算書において「販売費及び一般管理費」に表示していた5,855千円を「売上原価」に組み替えております。
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自2022年２月１日 至2022年４月30日)
該当事項はありません。
当社は、2022年４月27日をもって東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。上場に当たり2022年４月26日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行220,000株により資本金及び資本準備金がそれぞれ66,792千円増加しております。
この結果、当第１四半期会計期間末において、資本金が236,792千円、資本準備金が184,232千円となっております。
当第１四半期累計期間(自2023年２月１日 至2023年４月30日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2022年２月１日 至 2022年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
（注）１．セグメント損失（△）の調整額△57,713千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用57,713千円であります。全社費用とは、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入であります。
３．セグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期累計期間（自 2023年２月１日 至 2023年４月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
（注）１．セグメント損失（△）の調整額△47,196千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用47,196千円であります。全社費用とは、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入であります。
３．セグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、トランクルーム事業の単一セグメントでありましたが、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに事業内容を明瞭に表現する目的で、当第１四半期会計期間より、報告セグメントを「トランクルーム運営管理」「トランクルーム開発分譲」「その他不動産取引」の３区分に変更しております。
各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。
なお、前第１四半期累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。