当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善などにより個人消費の持ち直しによる景気の緩やかな回復の兆しが見られたものの、物価高に伴う個人消費や設備投資などの内需減少により、回復基調までは届かない足踏み状態とみられます。日本銀行の金利政策、為替リスクや地政学リスクによるエネルギーや原材料価格の高止まりが懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況であります。
このような環境下において、当社は2025年２月に群馬県太田市に「太田尾島」、静岡県磐田市に「磐田二之宮」、岡山県岡山市に「南区泉田」、同年３月に宮崎県都城市に「都城大王」、東京都大田区に「石川台」、茨城県取手市に「取手ゆめみ野」、岐阜県羽島郡に「笠松」、同県土岐市に「土岐」、同年４月には兵庫県神戸市に「塩屋北」、愛知県あま市に「あま甚目寺」、同年５月に秋田県秋田市に「秋田楢山」、「秋田土崎」、同年６月に秋田県横手市に「横手」、静岡県袋井市に「袋井湊」、同年７月に福島県西白河郡に「矢吹」、静岡県浜松市に「浜松志都呂」の各トランクルームを開業致しました。
トランクルーム運営管理事業については、既存店舗の稼働室数増加により増収となりました。
トランクルームの開発分譲事業については、屋内大型案件の「下谷」トランクルームと、コンテナ型トランクルーム２物件のコンテナ部分を投資家へ売却いたしました。
その他不動産取引事業については、ホテル１物件の売却売上、レジデンス１物件と事務所１物件の賃料売上を計上しております。
以上の結果、当中間会計期間の売上高は1,285,359千円（前年同期比129.2％増）、営業損失は105,121千円（前年同期は営業損失108,063千円）、経常損失は110,379千円（前年同期は経常損失105,718千円）、中間純損失は67,693千円（前年同期は中間純損失114,539千円）となりました。
各セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
（トランクルーム運営管理事業）
トランクルーム運営管理事業では、トランクルームを利用者に貸し出し、運営・管理を行うことにより利益を得ております。利用者から受領するトランクルーム利用料及びプロパティマネジメント受託収入が売上であり、トランクルームを所有あるいは賃借するコスト及び運営に必要なコストが原価となります。
当中間会計期間は、既存店舗の稼働室数維持・拡大、新規契約者の獲得に努めて参りました。また、コンテナ型トランクルームの新規自社保有物件を増やしたことによるトランクルーム販管費が増加しました。
この結果、トランクルーム運営管理事業の売上高は523,449千円（前年同期比22.0％増）、セグメント損失は31,731千円（前年同期はセグメント損失14,406千円）となりました。
（トランクルーム開発分譲事業）
トランクルーム開発分譲事業では、トランクルームを企画、開発し、不動産投資家に売却することで利益を得ております。売却代金が収入であり、開発に要したコストが原価となります。
当中間会計期間は、開発物件仕入の獲得に努めて参りました。また、２物件（コンテナ型トランクルーム）のコンテナ部分を投資家へ売却いたしました。
この結果、トランクルーム開発分譲事業の売上高は405,640千円（前年同期比295.7％増）、セグメント利益は14,831千円（前年同期比72.0％増）となりました。
（その他不動産取引事業）
その他不動産取引事業では、トランクルーム以外の不動産を不動産投資家へ仲介、再販することなどで利益を得ております。仲介手数料または売却代金が主な収入であり、不動産の仲介または仕入に要したコストが原価となります。
当中間会計期間は、ホテル１物件を投資家へ売却いたしました。
この結果、その他不動産取引事業の売上高は356,269千円（前年同期は売上高29,216千円）、セグメント利益は23,904千円（前年同期比108.8％増）となりました。
また、当中間会計期間における財政状態の概況は以下のとおりであります。
（資産）
当中間会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて758,503千円増加し、3,528,796千円となりました。これは、現金及び預金が597,170千円と前事業年度末に比べて64,312千円増加、販売用不動産が2,798,971千円と前事業年度末に比べて815,645千円増加したこと等によるものです。固定資産は、前事業年度末に比べて124,016千円増加し、985,567千円となりました。これは、無形固定資産が3,733千円減少したものの有形固定資産が67,354千円増加、投資その他の資産が60,395千円増加したことによるものです。
この結果、資産合計は前事業年度末に比べて882,520千円増加し、4,514,364千円となりました。
（負債）
当中間会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて838,516千円増加し、2,063,942千円となりました。これは、開発５物件等に伴い短期借入金が前事業年度末から795,360千円増加したことなどによるものです。固定負債は、前事業年度末に比べて111,389千円増加し1,398,241千円となりました。これは、長期借入金が54,218千円、長期未払金が64,141千円それぞれ前事業年度末から増加したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べて949,906千円増加し、3,462,184千円となりました。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて67,386千円減少し、1,052,180千円となりました。これは利益剰余金が前事業年度末より67,693千円減少したことなどによるものです。
この結果、自己資本比率は23.3％（前事業年度末は30.8％）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ61,312千円増加し、587,168千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動における資金は781,710千円の支出（前年同期は2,044,852千円の支出）となりました。これは主に税引前中間純損失△110,379千円、棚卸資産の増加△814,580千円、法人税等の支払い△63,051千円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動における資金は36,592千円の支出（前年同期は40,672千円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出△11,179千円、敷金及び保証金の差入による支出△20,917千円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動における資金は879,753千円の収入（前年同期は1,568,781千円の収入）となりました。これは主に短期借入金の純増額795,360千円、長期借入れによる収入250,000千円等によるものです。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。