第４【経理の状況】

１　中間財務諸表の作成方法について

　当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2025年２月１日から2025年７月31日まで）に係る中間財務諸表について、有限責任大有監査法人による期中レビューを受けております。

３　中間連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2025年１月31日）	当中間会計期間 （2025年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	532,857	597,170
売掛金	71,515	4,283
商品	2,307	814
販売用不動産	1,983,325	2,798,971
前渡金	33,039	29,460
前払費用	43,047	53,991
未収消費税等	96,495	37,210
その他	7,704	6,895
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	2,770,293	3,528,796
固定資産
有形固定資産
建物	68,407	119,465
減価償却累計額	△23,082	△25,615
建物（純額）	45,325	93,849
機械及び装置	371,870	371,870
減価償却累計額	△284,945	△292,566
機械及び装置（純額）	86,925	79,304
工具、器具及び備品	353,580	356,492
減価償却累計額	△264,051	△268,454
工具、器具及び備品（純額）	89,528	88,037
土地	99,185	99,185
リース資産	31,300	31,300
減価償却累計額	△4,022	△5,587
リース資産（純額）	27,277	25,712
建設仮勘定	－	29,902
その他	21,585	22,129
減価償却累計額	△7,492	△8,430
その他（純額）	14,093	13,698
有形固定資産合計	362,336	429,691
無形固定資産
ソフトウエア	30,687	27,134
その他	1,721	1,541
無形固定資産合計	32,409	28,675
投資その他の資産
投資有価証券	52,694	48,861
長期前払費用	9,579	10,230
敷金及び保証金	360,102	380,983
繰延税金資産	36,368	79,065
その他	8,060	8,060
投資その他の資産合計	466,804	527,200
固定資産合計	861,550	985,567
資産合計	3,631,843	4,514,364

		（単位：千円）
	前事業年度 （2025年１月31日）	当中間会計期間 （2025年７月31日）
負債の部
流動負債
短期借入金	639,000	1,434,360
１年内返済予定の長期借入金	279,300	330,972
リース債務	6,357	6,529
未払金	182,394	236,719
未払費用	2,436	5,047
未払法人税等	63,051	1,467
前受金	25,681	25,541
預り金	14,918	11,642
賞与引当金	2,911	2,898
株主優待引当金	944	920
その他	8,429	7,844
流動負債合計	1,225,425	2,063,942
固定負債
長期借入金	1,005,357	1,059,575
リース債務	21,017	17,710
長期未払金	145,867	210,008
退職給付引当金	9,900	10,500
転貸損失引当金	60,000	60,000
資産除去債務	30,708	33,432
その他	14,001	7,015
固定負債合計	1,286,851	1,398,241
負債合計	2,512,277	3,462,184
純資産の部
株主資本
資本金	261,168	261,168
資本剰余金	208,608	208,608
利益剰余金	650,336	582,642
株主資本合計	1,120,112	1,052,419
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△545	△238
評価・換算差額等合計	△545	△238
純資産合計	1,119,566	1,052,180
負債純資産合計	3,631,843	4,514,364

（２）【中間損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 （自　2024年２月１日 至　2024年７月31日）	当中間会計期間 （自　2025年２月１日 至　2025年７月31日）
売上高	560,714	1,285,359
売上原価	445,455	1,161,330
売上総利益	115,258	124,028
販売費及び一般管理費	※ 223,321	※ 229,149
営業損失（△）	△108,063	△105,121
営業外収益
受取利息及び受取配当金	2	190
受取保険金	4,017	－
太陽光売電収入	14,465	13,082
その他	886	2,270
営業外収益合計	19,371	15,542
営業外費用
支払利息	4,786	7,313
為替差損	1,803	－
太陽光売電原価	10,417	12,111
その他	19	1,375
営業外費用合計	17,026	20,800
経常損失（△）	△105,718	△110,379
特別損失
投資有価証券評価損	17,430	－
特別損失合計	17,430	－
税引前中間純損失（△）	△123,148	△110,379
法人税、住民税及び事業税	293	322
法人税等調整額	△8,903	△43,008
法人税等合計	△8,609	△42,685
中間純損失（△）	△114,539	△67,693

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 （自　2024年２月１日 至　2024年７月31日）	当中間会計期間 （自　2025年２月１日 至　2025年７月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失（△）	△123,148	△110,379
減価償却費	16,889	21,734
賞与引当金の増減額（△は減少）	495	△12
株主優待引当金の増減額（△は減少）	－	△24
受取利息及び受取配当金	△2	△190
支払利息	4,786	7,313
為替差損益（△は益）	1,803	138
投資有価証券評価損益（△は益）	17,430	－
売上債権の増減額（△は増加）	△35,229	67,232
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,862,000	△814,580
未収消費税等の増減額（△は増加）	△58,557	59,285
未払消費税等の増減額（△は減少）	△7,703	－
その他	76,671	58,414
小計	△1,968,566	△711,067
利息及び配当金の受取額	2	190
利息の支払額	△4,661	△7,780
法人税等の支払額	△71,626	△63,051
営業活動によるキャッシュ・フロー	△2,044,852	△781,710
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△3,000	△3,000
有形固定資産の取得による支出	△19,727	△11,179
無形固定資産の取得による支出	△8,220	△1,496
敷金及び保証金の差入による支出	△9,724	△20,917
投資活動によるキャッシュ・フロー	△40,672	△36,592
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,468,055	795,360
長期借入れによる収入	306,600	250,000
長期借入金の返済による支出	△205,873	△144,110
割賦債務の返済による支出	－	△21,496
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,568,781	879,753
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,803	△138
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△518,545	61,312
現金及び現金同等物の期首残高	946,425	525,856
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 427,879	※ 587,168

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間財務諸表への影響はありません。

（中間損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年２月１日 至　2024年７月31日）	当中間会計期間 （自　2025年２月１日 至　2025年７月31日）
給与手当及び賞与	60,637千円	56,479千円
賞与引当金繰入額	495 〃	2,898 〃

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年２月１日 至　2024年７月31日）	当中間会計期間 （自　2025年２月１日 至　2025年７月31日）
現金及び預金	431,880千円	597,170千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△4,001千円	△10,001千円
現金及び現金同等物	427,879千円	587,168千円

（株主資本等関係）

前中間会計期間（自　2024年２月１日　至　2024年７月31日）

　該当事項はありません。

当中間会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2024年２月１日　至　2024年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間損益計算書計上額 （注）３
	トランクルーム運営管理	トランクルーム開発分譲	その他不動産取引	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	53,447	102,514	3,990	159,952	－	159,952
その他の収益（注）２	375,536	－	25,226	400,762	－	400,762
外部顧客への売上高	428,983	102,514	29,216	560,714	－	560,714
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	428,983	102,514	29,216	560,714	－	560,714
セグメント利益又は損失（△）	△14,406	8,625	11,446	5,664	△113,727	△108,063

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△113,727千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用113,727千円であります。全社費用とは、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2025年２月１日　至　2025年７月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間損益計算書計上額 （注）３
	トランクルーム運営管理	トランクルーム開発分譲	その他不動産取引	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	56,840	405,640	345,753	808,234	－	808,234
その他の収益（注）２	466,608	－	10,516	477,124	－	477,124
外部顧客への売上高	523,449	405,640	356,269	1,285,359	－	1,285,359
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－
計	523,449	405,640	356,269	1,285,359	－	1,285,359
セグメント利益又は損失（△）	△31,731	14,831	23,904	7,003	△112,125	△105,121

　（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△112,125千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用112,125千円であります。全社費用とは、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自　2024年２月１日 至　2024年７月31日）	当中間会計期間 （自　2025年２月１日 至　2025年７月31日）
１株当たり中間純損失（△）	△62円06銭	△36円64銭
（算定上の基礎）
中間純損失（△）（千円）	△114,539	△67,693
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純損失（△）（千円）	△114,539	△67,693
普通株式の期中平均株式数（株）	1,845,500	1,847,500
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。