|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
4 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
5 |
|
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………… |
6 |
|
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更） ………… |
12 |
|
（持分法損益等） …………………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
13 |
|
（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
15 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
15 |
（１）当期の経営成績の概況
当事業年度（2024年２月１日～2025年１月31日）における日本経済は、雇用・所得環境の改善などにより個人消費の持ち直しによる景気の緩やかな回復の兆しが見られたものの、物価高に伴う個人消費や設備投資などの内需減少により、回復基調までは届かない足踏み状態とみられます。日本銀行の金利政策、為替リスクや地政学リスクによるエネルギーや原材料価格の高止まりが懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況であります。
このような環境下において、当社は2024年２月に茨城県結城市に「結城」、栃木県鹿沼市に「新鹿沼」、同年３月に千葉県八街市に「八街」、栃木県真岡市に「真岡久下田」、群馬県伊勢崎市に「伊勢崎連取」、同年４月に静岡県沼津市に「沼津下香貫」、同県富士市に「富士津田」、同県菊川市に「菊川」、同年５月に栃木県宇都宮市に「宇都宮御幸町」、同年６月に千葉県木更津市に「木更津畔戸」、同年７月に茨城県土浦市に「土浦第２」、群馬県伊勢崎市に「伊勢崎赤堀」、同年９月に群馬県桐生市に「桐生広沢」、宮崎県児湯郡に「高鍋」、滋賀県甲賀市に「甲賀水口」、同年10月に東京都新宿区に「新宿フロントタワー」、三重県鈴鹿市に「鈴鹿玉垣」、茨城県日立市に「日立滑川」、茨城県水戸市に「水戸石川第２」、同11月に茨城県ひたちなか市に「ひたちなか田彦」、群馬県前橋市に「前橋関根」、同年12月に栃木県大田原市に「大田原」、静岡県焼津市に「焼津八楠」、岡山県倉敷市に「倉敷中庄第２」、千葉県大網白里市に「大網白里」、神奈川県横浜市に「天王町」、2025年１月に東京都江東区に「南砂」及び「亀戸」、東京都渋谷区に「幡ヶ谷」、東京都杉並区に「杉並宮前」、千葉県八街市に「八街第２」、茨城県土浦に「土浦荒川沖」の各トランクルームを開業致しました。
また、2024年2月には、バリュークリエーション株式会社と業務提携契約を締結いたしました。同社が運営する「解体の窓口」を利用される空き家・古家の所有者に対し、集合住宅や事務所という不動産に加え、トランクルームという新たな土地活用の選択肢を提供することで、「空き家問題」等の解決に貢献するとともに、市場におけるお互いの競争力の強化を連携してまいります。
トランクルーム運営管理事業については、既存店舗の稼働室数増加と新規出店32店舗により増収となりました。トランクルームの開発分譲事業については、首都圏６店舗の開発案件「天王町」「世田谷池尻」「幡ヶ谷」「亀戸」「南砂」「杉並宮前」の各トランクルームは売却売上を計上しております。トランクルーム用コンテナ及び内装部分売却売上、新規出店７物件売却売上、不動産仲介手数料売上等を計上しております。
その他不動産取引事業については、レジデンス１物件、ホテル１物件及び事務所１物件の賃料売上を計上しております。
以上の結果、当事業年度の売上高は4,262,911千円（前年同期比28.2％増）、営業利益は171,987千円（前年同期比13.9％増）、経常利益は170,929千円（前年同期比8.6％増）となりました。当期純利益は、2024年11月に発生した資金流失事案等による特別損失75,493千円の計上により、75,392千円（前年同期比31.4％減）となりました。
各セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
（トランクルーム運営管理事業）
トランクルーム運営管理事業では、トランクルームを利用者に貸し出し、運営・管理を行うことにより利益を得ております。利用者から受領するトランクルーム利用料及びプロパティマネジメント受託収入が売上であり、トランクルームを所有あるいは賃借するコスト及び運営に必要なコストが原価となります。
当事業年度は、既存店舗の稼働室数維持・拡大、新規契約者の獲得に努めて参りました。また、コンテナ型トランクルームの新規自社保有物件を増やしたことによるトランクルーム販管費が増加しました。
この結果、トランクルーム運営管理事業の売上高は889,101千円（前年同期18.7％増）、セグメント損失は53,224千円（前年同期はセグメント損失75,525千円）となりました。
（トランクルーム開発分譲事業）
トランクルーム開発分譲事業では、トランクルームを企画、開発し、不動産投資家に売却することで利益を得ております。売却代金が主な収入であり、開発に要したコストが原価となります。
当事業年度は、開発物件仕入の獲得に努めて参りました。また、10物件（コンテナ型トランクルーム）のコンテナ部分及び６物件（ビルイン型トランクルーム）並びに１物件（販売用不動産）を投資家へ売却いたしました。
この結果、トランクルーム開発分譲事業の売上高は3,313,916千円（前年同期36.4％増）、セグメント利益は447,529千円（前年同期11.5％増）となりました。
（その他不動産取引事業）
その他不動産取引事業では、トランクルーム以外の不動産を不動産投資家へ仲介、再販することなどで利益を得ております。仲介手数料または売却代金が主な収入であり、不動産の仲介または仕入に要したコストが原価となります。
当事業年度は、自社所有の不動産賃料収入が増加しました。
この結果、その他不動産取引事業の売上高は59,893千円（前年同期比59.0%減）、セグメント利益は17,327千円（前年同期比33.0%減）となりました。
（２）当期の財政状態の概況
（資産）
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べて608,261千円増加し、2,770,293千円となりました。これは、現金及び預金が532,857千円と前事業年度末に比べて414,568千円減少したものの、開発分譲事業の販売用不動産が1,983,325千円と前事業年度末に比べて845,121千円増加したこと等によるものです。固定資産は、前事業年度末に比べて178,902千円増加し、861,550千円となりました。これは、有形固定資産が4,919千円減少、無形固定資産が19,011千円増加、投資その他の資産が164,810千円増加したことなどによるものです。
この結果、資産合計は前事業年度末に比べて787,164千円増加し、3,631,843千円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて596,192千円増加し、1,225,425千円となりました。これは、開発７物件等に伴い短期借入金が前事業年度末から376,000千円増加したことなどによるものです。固定負債は、前事業年度末に比べて103,825千円増加し1,286,851千円となりました。これは、長期借入金が前事業年度末から54,184千円減少したものの長期未払金が145,867千円増加したことなどによるものです。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べて700,018千円増加し、2,512,277千円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて87,145千円増加し、1,119,566千円となりました。これは、利益剰余金が650,336千円と前事業年度末に比べて75,392千円増加したことなどによるものです。
この結果、自己資本比率は30.8％（前事業年度末は36.3％）となりました。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ420,568千円減少し、525,856千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動の結果、使用した資金は632,718千円（前年同期は459,479千円の支出）となりました。これは主に税引前当期純利益の減少61,965千円、棚卸資産の増加による減少164,216千円、法人税等の支払い71,626千円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動の結果、使用した資金は151,613千円（前年同期は216,044千円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出5,043千円、無形固定資産の取得による支出23,850千円、敷金の差入による支出117,520千円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動の結果、得た資金は364,951千円（前年同期は790,441千円の収入）となりました。これは主に長期借入れによる収入626,600千円等によるものです。
（４）今後の見通し
今後の我が国経済は、資源価格上昇、インフレ圧力、為替リスクなど、国際情勢や金融情勢に重大な影響を及ぼす事象が多く存在し、当社を取り巻く経営環境は予断を許さない状況が続くものと予想されます。
一方で、当社事業においては、都心部におけるトランクルーム需要は引き続き堅調であること、不動産投資家も、ホテル物件などの購入検討が難しくなる状況下で、ボラティリティの少ないトランクルーム案件への投資が積極的であることから物件投資需要は安定して推移するものと予想されます。
【2026年１月期（2025年２月１日～2026年１月31日）業績予想】
|
|
予想額 |
対前期増減率 |
|
売上高 |
4,400百万円 |
3.21％ |
|
営業利益 |
185百万円 |
7.56％ |
|
経常利益 |
173百万円 |
1.22％ |
|
当期純利益 |
130百万円 |
72.43％ |
（注）上記の見通しにつきましては、現時点で入手された情報に基づき判断した予想であり、潜在的なリスクや不確実性が含まれております。
従いまして、実際の業績は様々な要因により、上記の見通しとは異なる場合があります事をご承知おき下さい。
財務諸表は、期間比較可能性を考慮し、また、法人税法上の課税所得の計算においても利用されることを鑑み、当社は会計基準につきましては日本基準を適用しております。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2024年１月31日） |
当事業年度 （2025年１月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
947,426 |
532,857 |
|
売掛金 |
1,763 |
71,515 |
|
商品 |
767 |
2,307 |
|
販売用不動産 |
1,138,203 |
1,983,325 |
|
前渡金 |
29,764 |
33,039 |
|
前払費用 |
36,914 |
43,047 |
|
未収消費税等 |
－ |
96,495 |
|
その他 |
7,190 |
7,704 |
|
貸倒引当金 |
△0 |
△0 |
|
流動資産合計 |
2,162,031 |
2,770,293 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
68,390 |
68,407 |
|
減価償却累計額 |
△19,275 |
△23,082 |
|
建物（純額） |
49,115 |
45,325 |
|
機械及び装置 |
371,870 |
371,870 |
|
減価償却累計額 |
△269,702 |
△284,945 |
|
機械及び装置（純額） |
102,168 |
86,925 |
|
工具、器具及び備品 |
333,712 |
353,580 |
|
減価償却累計額 |
△292,788 |
△264,051 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
40,924 |
89,528 |
|
土地 |
99,185 |
99,185 |
|
リース資産 |
31,300 |
31,300 |
|
減価償却累計額 |
△892 |
△4,022 |
|
リース資産（純額） |
30,407 |
27,277 |
|
建設仮勘定 |
25,274 |
－ |
|
その他 |
25,265 |
21,585 |
|
減価償却累計額 |
△5,085 |
△7,492 |
|
その他（純額） |
20,180 |
14,093 |
|
有形固定資産合計 |
367,256 |
362,336 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
11,315 |
30,687 |
|
その他 |
2,082 |
1,721 |
|
無形固定資産合計 |
13,397 |
32,409 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
36,700 |
52,694 |
|
長期前払費用 |
10,793 |
9,579 |
|
敷金及び保証金 |
243,484 |
360,102 |
|
繰延税金資産 |
3,005 |
36,368 |
|
その他 |
8,010 |
8,060 |
|
投資その他の資産合計 |
301,993 |
466,804 |
|
固定資産合計 |
682,647 |
861,550 |
|
資産合計 |
2,844,679 |
3,631,843 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2024年１月31日） |
当事業年度 （2025年１月31日） |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
263,000 |
639,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
183,862 |
279,300 |
|
リース債務 |
6,482 |
6,357 |
|
未払金 |
64,776 |
182,394 |
|
未払費用 |
1,437 |
2,436 |
|
未払法人税等 |
71,626 |
63,051 |
|
未払消費税等 |
7,703 |
－ |
|
前受金 |
4,117 |
25,681 |
|
預り金 |
14,018 |
14,918 |
|
賞与引当金 |
2,558 |
2,911 |
|
株主優待引当金 |
－ |
944 |
|
その他 |
9,651 |
8,429 |
|
流動負債合計 |
629,232 |
1,225,425 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
1,059,542 |
1,005,357 |
|
長期未払金 |
－ |
145,867 |
|
リース債務 |
26,874 |
21,017 |
|
退職給付引当金 |
7,900 |
9,900 |
|
転貸損失引当金 |
9,543 |
60,000 |
|
資産除去債務 |
67,507 |
30,708 |
|
その他 |
11,658 |
14,001 |
|
固定負債合計 |
1,183,025 |
1,286,851 |
|
負債合計 |
1,812,258 |
2,512,277 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
260,928 |
261,168 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
208,368 |
208,608 |
|
資本剰余金合計 |
208,368 |
208,608 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
574,943 |
650,336 |
|
利益剰余金合計 |
574,943 |
650,336 |
|
株主資本合計 |
1,044,239 |
1,120,112 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△11,818 |
△545 |
|
評価・換算差額等合計 |
△11,818 |
△545 |
|
純資産合計 |
1,032,421 |
1,119,566 |
|
負債純資産合計 |
2,844,679 |
3,631,843 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） |
当事業年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
|
売上高 |
3,325,443 |
4,262,911 |
|
売上原価 |
2,791,374 |
3,631,519 |
|
売上総利益 |
534,069 |
631,391 |
|
販売費及び一般管理費 |
383,051 |
459,404 |
|
営業利益 |
151,017 |
171,987 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
504 |
657 |
|
太陽光売電収入 |
28,256 |
25,701 |
|
受取保険金 |
- |
4,017 |
|
その他 |
5,872 |
2,741 |
|
営業外収益合計 |
34,633 |
33,117 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
6,552 |
11,267 |
|
太陽光売電原価 |
21,054 |
21,667 |
|
為替差損 |
- |
1,187 |
|
その他 |
642 |
51 |
|
営業外費用合計 |
28,249 |
34,174 |
|
経常利益 |
157,401 |
170,929 |
|
特別損失 |
|
|
|
資金流出事案に伴う損失 |
- |
75,493 |
|
特別損失合計 |
- |
75,493 |
|
税引前当期純利益 |
157,401 |
95,436 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
66,842 |
58,234 |
|
法人税等調整額 |
△19,287 |
△38,191 |
|
法人税等合計 |
47,555 |
20,043 |
|
当期純利益 |
109,846 |
75,392 |
前事業年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
260,928 |
208,368 |
208,368 |
465,096 |
465,096 |
934,393 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
109,846 |
109,846 |
109,846 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
－ |
109,846 |
109,846 |
109,846 |
|
当期末残高 |
260,928 |
208,368 |
208,368 |
574,943 |
574,943 |
1,044,239 |
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△15,937 |
△15,937 |
918,455 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
109,846 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
4,118 |
4,118 |
4,118 |
|
当期変動額合計 |
4,118 |
4,118 |
113,965 |
|
当期末残高 |
△11,818 |
△11,818 |
1,032,421 |
当事業年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
260,928 |
208,368 |
208,368 |
574,943 |
574,943 |
1,044,239 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
240 |
240 |
240 |
|
|
480 |
|
当期純利益 |
|
|
|
75,392 |
75,392 |
75,392 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
240 |
240 |
240 |
75,392 |
75,392 |
75,872 |
|
当期末残高 |
261,168 |
208,608 |
208,608 |
650,336 |
650,336 |
1,120,112 |
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△11,818 |
△11,818 |
1,032,421 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
480 |
|
当期純利益 |
|
|
75,392 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
11,272 |
11,272 |
11,272 |
|
当期変動額合計 |
11,272 |
11,272 |
87,145 |
|
当期末残高 |
△545 |
△545 |
1,119,566 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） |
当事業年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
157,401 |
95,436 |
|
減価償却費 |
39,793 |
6,237 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
944 |
352 |
|
転貸損失引当金の増減額（△は減少） |
9,543 |
50,456 |
|
株主優待引当金の増減額（△は減少） |
－ |
944 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△504 |
△657 |
|
支払利息 |
6,552 |
11,267 |
|
為替差損益（△は益） |
－ |
1,187 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
－ |
－ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
－ |
－ |
|
資金流出事案に伴う損失 |
－ |
75,493 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
2,460 |
△69,752 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△682,903 |
△847,119 |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
5,574 |
△96,495 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
7,703 |
△7,703 |
|
その他 |
86,471 |
305,268 |
|
小計 |
△366,961 |
△475,084 |
|
利息及び配当金の受取額 |
504 |
657 |
|
利息の支払額 |
△6,663 |
△11,172 |
|
法人税等の支払額 |
△86,359 |
△71,626 |
|
資金流出事案に伴う支払額 |
－ |
△75,493 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△459,479 |
△632,718 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入れによる支出 |
△1,001 |
△6,000 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△194,869 |
△5,043 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
－ |
－ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△4,899 |
△23,850 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
－ |
－ |
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△16,664 |
△117,520 |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
1,390 |
800 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△216,044 |
△151,613 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
263,000 |
376,000 |
|
長期借入れによる収入 |
910,400 |
626,600 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△382,959 |
△585,346 |
|
株式の発行による収入 |
－ |
－ |
|
割賦債務の返済による支出 |
－ |
△52,781 |
|
上場関連費用の支出 |
－ |
－ |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
－ |
480 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
790,441 |
364,951 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
－ |
△1,187 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
114,917 |
△420,568 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
831,508 |
946,425 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
946,425 |
525,856 |
該当事項はありません。
（有形固定資産の減価償却方法及び耐用年数の変更）
有形固定資産のうち工具、器具及び備品の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より、定額法に変更しております。この変更は、固定資産の使用状況を検証し、中長期的な設備投資戦略の検討を行ったことによるものです。現在保有する工具、器具及び備品の使用状況を調査した結果、コンテナ等における急激な経済的劣化、陳腐化はみられず、かつ今後も長期安定的な稼働が見込まれることから、使用期間にわたり費用を均等配分する方法を採用することが、より当社の経営成績を適正に反映できるものと判断しました。
また、当事業年度より減価償却方法の変更にあわせて、工具、器具及び備品の一部の資産の耐用年数を、使用方法及び稼働状況等を考慮した経済的使用可能予測期間に基づく耐用年数に変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当事業年度の減価償却費が101,424千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ101,424千円増加しております。
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社はトランクルーム事業及びその他不動産取引事業を基礎とした事業セグメントに分かれており、主にトランクルーム事業は「トランクルーム運営管理」、「トランクルーム開発分譲」により構成されているため、この３つを報告セグメントとしております。
「トランクルーム運営管理」は、トランクルームを利用者に貸し出し、運営・管理を行っております。「トランクルーム開発分譲」はトランクルームを企画、開発し、不動産投資家に売却しております。「その他不動産取引」はトランクルーム以外の不動産を不動産投資家へ仲介、再販しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報
前事業年度（自 2023年２月１日 至 2024年１月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
財務諸表 計上額 （注）３ |
|||
|
|
トランク ルーム 運営管理 |
トランク ルーム 開発分譲 |
その他 不動産取引 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
95,587 |
2,430,306 |
114,358 |
2,640,252 |
－ |
2,640,252 |
|
その他の収益（注）２ |
653,430 |
－ |
31,760 |
685,191 |
－ |
685,191 |
|
外部顧客への売上高 |
749,018 |
2,430,306 |
146,119 |
3,325,443 |
－ |
3,325,443 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
749,018 |
2,430,306 |
146,119 |
3,325,443 |
－ |
3,325,443 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
△75,525 |
401,387 |
25,843 |
351,704 |
△200,687 |
151,017 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△200,687千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用200,687千円であります。全社費用とは、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度（自 2024年２月１日 至 2025年１月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
財務諸表 計上額 （注）３ |
|||
|
|
トランク ルーム 運営管理 |
トランク ルーム 開発分譲 |
その他 不動産取引 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 |
110,469 |
3,313,916 |
8,156 |
3,432,542 |
－ |
3,432,542 |
|
その他の収益（注）２ |
778,631 |
－ |
51,737 |
830,368 |
－ |
830,368 |
|
外部顧客への売上高 |
889,101 |
3,313,916 |
59,893 |
4,262,911 |
－ |
4,262,911 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
889,101 |
3,313,916 |
59,893 |
4,262,911 |
－ |
4,262,911 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
△53,224 |
447,529 |
17,327 |
411,632 |
△239,645 |
171,987 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△239,645千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用239,645千円であります。全社費用とは、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
|
|
前事業年度 （自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） |
当事業年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
559円43銭 |
605円99銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
59円52銭 |
40円84銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
58円66銭 |
39円93銭 |
（注）１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度末 （2024年１月31日） |
当事業年度末 （2025年１月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
1,032,421 |
1,119,566 |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
1,032,421 |
1,119,566 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
1,845,500 |
1,847,500 |
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年２月１日 至 2024年１月31日） |
当事業年度 （自 2024年２月１日 至 2025年１月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益（千円） |
109,846 |
75,392 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
109,846 |
75,392 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
1,845,500 |
1,845,893 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
27,127 |
42,191 |
|
（うち新株予約権（株）） |
(27,127) |
(42,191) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
2020年１月27日 臨時取締役会決議の新株予約権 42,500株 |
- |
該当事項はありません。