○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４
３．財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………８
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………12
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………12
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………12
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………12
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………13
１．経営成績等の概況
当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響があったものの、一時的な沈静化の動きもあり、緩やかではありますが持ち直しの動きが見られました。一方で、急激な為替変動、ウクライナ情勢等に起因したエネルギーや原材料の価格高騰などによる物価上昇等もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況です。
このような経済環境下ではありましたが、当社の属する国内パブリッククラウドサービス市場では、多くのユーザー企業がクラウドの導入／利用促進から高度活用へとシフトしています。この高度活用を進めていくうえで、新しいツールの導入、新しい技術スキルの習得など企業には多様な取り組みが求められており、取り組みの中での課題も多く見られます。しかし、課題に手を付けなかったり、検討に長い時間をかけるのではなく、可能なことから実行に移す企業が増加しているのが現状です。このことが、国内パブリッククラウドサービス市場の成長を促進しています。この市場での2021年から2026年の年間平均成長率は20％超と見込まれており、2026年には４兆円超の市場となる予測がでており、依然として大きな市場であることに変わりありません。（出所：IDC Japan「国内パブリッククラウドサービス市場予測を発表」、2022/9月）
このパブリッククラウドサービス市場において、当社が主力としているSalesforceプラットフォームを展開している米国Salesforce.comは、2023年３月１日に2022年度の通期業績を発表しました。売上高313億ドル（前期比18.3％増）、営業利益10億3000万ドル（前期比88.0％増）、税引前利益６億6000万ドル（前期比56.9％減）、純利益２億800万ドル（前期比85.6％減）という結果であり、過去10年で売上高成長率は20％をはじめて割りましたが、依然高い伸び率は継続しており、まだまだ成長が見込まれます。
このように市場が拡大する中で日本企業のDXに対する取り組みは依然として活発であり、DX関連市場において、クラウド活用推進によるコンサルティング、システム開発、保守関連の需要は今後も拡大すると予測されます。
上記のような市場の中、2023年３月期における当社の売上高は、エデュケーションを除いたすべてのサービスにおいて、前年を上回る結果になりました。
コンサルティングサービスは、前年比9.2％増という結果になりました。Salesforce Consultingが8.7％増と堅調な伸びを示したのに加え、Anaplan Consultingも13.8%増という増収を達成することができました。Salesforce Consultingにおいては、引き続き福岡営業所が好調であり、増収に大きく寄与しました。また、Anaplan Consultingにおいては、既存顧客である大企業からの安定した受注があり、増収を達成することができました。エンジニア不足という課題はありますが、この分野においては、今後も着実に業績を伸ばすことができるものと思われます。
プラットフォームサービスは、前年比15.2％増という結果になりました。カスタマーサクセスが15.4％増、DXが41.9％増となる一方、エデュケーションが2.0％減という結果になりました。カスタマーサクセスにおいては、Onsite Serviceは堅調な中、Hybrid Serviceが着実に業績を伸ばすことができました。今後も「Circlace®」を利用してノウハウを蓄積し、サービスの向上に努めてまいります。DXにおいては、「AGAVE」の売上が好調に推移しました。提携しております大手２社経由の売上が好調であり、当社独自の売上も着実に伸びてきております。「Circlace®」は、まだまだ売上規模は小さいですが、今後も拡販に努めてまいります。エデュケーションにおいては、微減ではありますが、安定した売上高をあげており、当社社員の教育にも貢献することができております。
一方で、2022年４月12日に東京証券取引所グロース市場に上場したことによる広告宣伝費の増加、租税公課の増加、本社移転関連費用の発生、人材採用にかかる社員募集費の増加などにより、販売費及び一般管理費が前年比9.1％増加しております。また、一部システム開発プロジェクトにおける納期遅延により、取引先に対して遅延損害金の支払いが生じ、損害賠償金を特別損失として計上しております。
人員においては、引き続き、エンジニアの採用は難航しておりますが、カスタマーサクセスにおける採用は順調であり、従業員数は期末時点で28名増加となりました。
以上の推移により、当事業年度の業績は、売上高2,527百万円（前期2,266百万円、対前期比11.5％増）、経常利益82百万円（前期139百万円、対前期比40.7％減）、当期純利益11百万円（前期175百万円、対前期比93.7％減）となりました。
なお、当社はデジタルプラットフォームサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
（流動資産）
当事業年度末における流動資産は984,538千円となり、前事業年度末と比べ359,645千円増加しました。これは主に現金及び預金が385,485千円増加したことによるものであります。主な内訳は、現金及び預金675,346千円、売掛金244,037千円であります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産は160,818千円となり、前事業年度末と比べ66,197千円増加しました。これは主に建物附属設備が42,169千円増加、ソフトウェア仮勘定が12,772千円増加、敷金及び保証金が45,460千円増加したことに対して、繰延税金資産が42,341千円減少したことによるものであります。主な内訳は、建物附属設備48,952千円、工具、器具及び備品12,866千円、ソフトウェア仮勘定12,772千円、繰延税金資産31,912千円、敷金及び保証金49,662千円であります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債は267,845千円となり、前事業年度末と比べ104,193千円減少しました。これは主に短期借入金が30,000千円減少、賞与引当金が87,721千円減少したことによるものであります。主な内訳は、買掛金24,885千円、１年内返済予定の長期借入金56,520千円、未払金38,677千円、未払消費税等33,179千円、契約負債62,864千円であります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債は71,090千円となり、前事業年度末と比べ56,520千円減少しました。これは長期借入金が56,520千円減少したことによるものであります。内訳は、長期借入金71,090千円であります。
（純資産）
当事業年度末における純資産は806,421千円となり、前事業年度末と比べ586,556千円増加しました。これは主に資本金が287,873千円増加、資本準備金が287,873千円増加したことによるものであります。主な内訳は、資本金387,873千円、資本剰余金435,873千円であります。
当事業年度末における現金及び現金同等物は、675,346千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動の結果、32,240千円の支出（前事業年度は117,073千円の収入）となりました。これは主に、税引前当期純利益54,129千円、減価償却費11,082千円及び売上債権の減少17,622千円があった一方で、賞与引当金の減少87,721千円及び前払費用の増加40,158千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動の結果、73,184千円の支出（前事業年度は45,889千円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出60,932千円及び無形固定資産の取得による支出12,252千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動の結果、490,910千円の収入（前事業年度は22,188千円の支出）となりました。これは主に、株式の発行による収入571,320千円があった一方で、短期借入金の返済による支出30,000千円及び長期借入金の返済による支出42,390千円があったことによるものであります。
当社は、「Create Happiness」を企業理念に掲げ、テクノロジーを正しく活用し、地球に優しい、人に優しい、誰もが幸福な世界の実現へ貢献することを目指し、Mission（「お客様の成功」「従業員の成功」「社会問題の解決」）、Vision（WorkHack，LifeHack）、Value（Enjoy！）を軸に事業を展開しております。
当社の主力事業であるSalesforce Consulting、Anaplan Consulting、カスタマーサクセス及びDXにおきましては、リモートワークでも対応できる事業特性があり、またエデュケーションにおきましてはバーチャルクラスへの移行が完了し、全サービスがともに堅調に推移していることを踏まえ、次期につきましても、同様に推移するものと予想しております。
以上により、次期（2024年３月期）につきましては、売上高3,266百万円、営業利益181百万円、経常利益180百万円、当期純利益152百万円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、当面は日本基準を適用することとしております。
なお、国際財務報告基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
３．財務諸表及び主な注記
前事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当事業年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)
該当事項はありません。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。
なお、この変更による財務諸表に与える影響はありません
(セグメント情報等)
当社の事業セグメントは、デジタルプラットフォーム事業のみの単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しております。
(注) １．当社株式は2022年４月12日付で東京証券取引所グロース市場に上場しております。潜在株式調整後１株当たり当期純利益の計算においては、新規上場日から当事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
２．2022年３月期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
３．当社は、2022年２月４日付で株式２株を１株に併合しております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
５．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(ベトナム合弁会社設立)
当社は、2023年４月13日開催の取締役会決議に基づき、株式会社ハイブリッドテクノロジーズ及び株式会社グロースリンクとの間で、ベトナム合弁会社を2023年６月に設立することを視野に入れ、基本合意書を締結いたしました。
１．合弁会社設立の目的
株式会社ハイブリッドテクノロジーズ及び株式会社グロースリンクとタッグを組むことにより、Salesforce製品群に関する豊富な知見と潤沢な専門人材の供給というシナジーを創出するとともに、100名以上のIT人材を擁する体制を構築し、大きな事業成長を目指してまいります。
２．合弁会社の概要