【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式   移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

市場価格のない株式等      移動平均法による原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

建物附属設備については定額法、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

① 建物附属設備         8~15年

② 工具、器具及び備品      2~15年

(2) 無形固定資産

自社利用ソフトウェアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準
(1) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。

(2) 株式給付引当金

事後交付型譲渡制限付株式報酬制度(リストリクテッド・ストック・ユニット)における、従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末時点の株価を用いて計算し、計上しております。

(3) 役員株式給付引当金

事後交付型譲渡制限付株式報酬制度(リストリクテッド・ストック・ユニット)における、役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末時点の株価を用いて計算し、計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社は、下記の5ステップアプローチに基づいて、収益を認識しています。

  ステップ1:顧客との契約を識別する

  ステップ2:契約における履行義務を識別する

  ステップ3:取引価格を算定する

  ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

  ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

 

当社が展開するデジタルプラットフォーム事業は、大きく分けてコンサルティングサービス、プラットフォームサービスという2つのサービスを提供しております。コンサルティングサービスとして、「Salesforce」の導入・運用コンサルティングを手掛ける「Salesforce Consulting」、「Anaplan」の導入・運用コンサルティングを手掛ける「Anaplan Consulting」を展開しており、プラットフォームサービスとして、リカーリングビジネスを中心に、「Salesforce」の運用支援・サポートを手掛ける「カスタマーサクセス」、「Circlace®」、「AGAVE」などの自社製品をSaaSとして販売する「DX」、Salesforce,Inc.認定のSales Cloud/Service Cloud管理者・開発者、そしてそのサービスを利用するユーザーに向けた豊富なトレーニングメニューなどを展開する「エデュケーション」を主なサービスとして展開しております。

 

コンサルティングサービス及び「カスタマーサクセス」の一部は準委任契約に基づき、顧客との契約内容に応じたサービスの提供を行っております。当該履行義務は契約期間にわたり労働時間の経過に従って充足されるものと判断し、収益は当該履行義務が充足される期間において顧客との契約で定められた金額に基づき、各月の収益を認識しております。

 

その他の各サービスにおける製品・サービスの提供については、顧客との間で締結した役務提供契約に基づき、契約期間にわたりサービスを提供することを履行義務として識別しております。契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するサービスでは、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、契約により定められたサービス提供期間にわたり顧客との契約において約束された金額に基づき、収益を認識しております。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。

 

5.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

6.のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、効果が発現する期間を合理的に見積り、10年間にわたり均等償却しております。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。

 

1.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

31,912

55,639

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、繰延税金資産の回収可能性を判断するに当たり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づき、過去において重要な税務上の欠損金が発生していることから企業の分類は分類4と判断しております。当該判断結果に従い、翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積額及び翌期の一時差異等のスケジューリングの結果に基づき回収見込額の算定を行っております。

将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りは、取締役会の承認を得た事業計画に基づいて行っておりますが、事業計画の基礎となる売上計画や人員計画等の仮定は、市場環境、主要顧客の契約継続率、新規契約の受注の成否、採用活動の成否等に影響を受けるため不確実性を伴います。事業環境及び会社業績へ重要な影響を与える事象がないという仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の見積りを実施していますが、急激な事業環境の変化等が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性に影響を及ぼす可能性があります。

 

2.のれんの評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

のれん

120,363

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は当事業年度において、FTL株式会社の発行済株式を100%取得し、株式取得後に吸収合併しております。

当該企業結合により生じたのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、企業結合日における当該株式の取得原価と純資産の差額から算出しております。また、経営環境の著しい悪化等の状況により、当初想定した超過収益力が発現しない可能性があり、想定した状況に変化が生じた場合、のれんを減損する可能性があります。

 

 

3.関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式評価損

24,616

関係会社株式

47,542

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、当事業年度において、Circlace HT Co., Ltd. を設立し、アオラナウ株式会社の株式を取得いたしました。市場価格のない関係会社株式は、取得原価をもって帳簿価額としておりますが、当該株式の実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、評価損を計上しております。当該関係会社株式の実質価額は、将来の事業計画に基づいた収益力を反映した金額を基礎として算定しております。

関係会社株式の帳簿価額と実質価額を比較した結果、Circlace HT Co., Ltd. の実質価額が帳簿価額を著しく下回っていると判断したため、評価損を計上いたしました。

当該会計上の見積りについて、市場環境の変化等により影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表における関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。

 

4.ソフトウェアの評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

ソフトウェア

19,239

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)3.ソフトウェアの評価」の内容と同一であります。

 

 

(貸借対照表関係)

1 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

当座貸越極度額

及び貸出コミットメントの総額

         100,000千円

        100,000千円

借入実行残高

              - 〃

             - 〃

差引額

         100,000千円

        100,000千円

 

 

2 関係会社に対する金銭債権・債務

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

短期金銭債権

              -千円

        11,031千円

短期金銭債務

             238 〃

           946 〃

 

 

※3 新株式申込証拠金は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

株式の発行数

1,250株

資本金増加の日

2024年4月25日

資本準備金に繰り入れる予定の金額

201千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

2024年3月31日)

役員報酬

82,762

千円

65,777

千円

給料及び手当

508,184

555,787

賞与

18,000

賞与引当金繰入額

67,259

株式給付引当金繰入額

5,284

役員株式給付引当金繰入額

907

減価償却費

9,618

7,496

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

44

53

一般管理費

56

47

 

 

※2 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

建物附属設備

79千円

-千円

工具、器具及び備品

3,643 〃

- 〃

3,723千円

-千円

 

 

 

※3 その他の特別損失の内容は、次のとおりであります。

(1) 損害賠償金

前事業年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日

損害賠償金については、取引先からの損失補填の求めに応じるために損害賠償金25,240千円を特別損失として計上したものであります。

 

当事業年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日

該当事項はありません。

 

(2) 抱合せ株式消滅差損

前事業年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日

FTL株式会社の吸収合併に伴って発生したものであり、抱合せ株式消滅差損4,653千円を特別損失として計上したものであります。

 

(3) 関係会社株式評価損

「財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)3.関係会社株式の評価」の内容と同一であります。

 

4 関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

-千円

34,349千円

売上原価

- 〃

4,867 〃

販売費及び一般管理費

24,429 〃

2,450 〃

営業取引以外の取引による取引高

 

 

営業外収益

1,066 〃

1,039 〃

営業外費用

137 〃

- 〃

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

 

 

区分

前事業年度
(千円)

当事業年度
(千円)

子会社株式

47,542

関連会社株式

47,542

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

 

当事業年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

130,614 千円

 

105,008 千円

賞与引当金

-  〃

 

39,145  〃

関係会社株式評価損

-  〃

 

7,537  〃

未払賞与社会保険料

-  〃

 

5,851  〃

未払事業税等

4,903  〃

 

5,386  〃

フリーレント賃借料

4,546  〃

 

3,073  〃

株式給付引当金

-  〃

 

1,618  〃

抱合せ株式消滅差損

-  〃

 

1,425  〃

敷金(資産除去債務)

-  〃

 

1,172  〃

未払事業所税

1,113  〃

 

1,144  〃

その他

1,295  〃

 

1,110  〃

繰延税金資産小計

142,472 千円

 

172,473 千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△107,115 千円

 

△104,919 千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△3,444  〃

 

△11,914  〃

評価性引当額小計

△110,560 千円

 

△116,833 千円

繰延税金資産合計

31,912 千円

 

55,639 千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

 

当事業年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.62%

 

 

(調整)

 

 

 

交際費等の損金不算入額

2.55%

 

 

住民税均等割

1.40%

 

税引前当期純損失で

合併引継時等の実効税率と当期の税負担率との差異

-%

 

あるため、記載を省

税率変更による影響

5.70%

 

略しております。

評価性引当額の増減額

32.96%

 

 

その他

6.39%

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

79.62%

 

 

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

「連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。