【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

当第3四半期連結会計期間において、Circlace HT Co., Ltd.(子会社)の重要性が増したことから、同社を連結の範囲に含めるとともに、FTL株式会社の株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。

なお、Circlace HT Co., Ltd.(子会社)の設立日が2023年6月20日であるため、2023年6月から2023年12月までの損益計算書を連結しております。また、FTL株式会社の決算日は連結決算日との差異が3か月を超えることから、10月31日で実施した仮決算に基づく四半期財務諸表を使用しており、四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、FTL株式会社のみなし取得日は2023年10月31日であり、当第3四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。

なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

 

(追加情報)

(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

当第3四半期連結会計期間より、四半期連結財務諸表を作成しております。なお、四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。

 

1.連結の範囲に関する事項

 (1) 連結子会社の数  2社

 連結子会社の名称 Circlace HT Co., Ltd. 、FTL株式会社

 (2) 非連結子会社の数  1社

 非連結子会社の名称 アオラナウ株式会社

非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、四半期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも四半期連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

持分法非適用の非連結子会社の数  1社

持分法非適用の非連結子会社の名称 アオラナウ株式会社

持分法を適用していない非連結子会社は、四半期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても四半期連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

FTL株式会社の決算日は連結決算日との差異が3か月を超えることから、当四半期連結財務諸表の作成に当たっては、10月31日で実施した仮決算に基づく四半期財務諸表を使用しており、四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、FTL株式会社のみなし取得日は2023年10月31日であり、当第3四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。

Circlace HT Co., Ltd.の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。

 

 

(四半期連結貸借対照表関係)

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

当座貸越極度額

及び貸出コミットメントの総額

            100,000千円

借入実行残高

                 - 〃 

差引額

            100,000千円

 

 

(株主資本等関係)

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日 )

 1.配当金支払額

 該当事項はありません。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

   3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループの事業セグメントは、「デジタルプラットフォーム事業」のみの単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称  FTL株式会社

事業の内容     システム・Webサイト開発・コンサルティング、プロジェクトマネジメントサービス

 

(2) 企業結合を行った主な理由

FTL株式会社は、クラウドサービスにおける高速・高品質なシステム開発を強みとし、顧客ニーズに適した柔軟なシステム開発事業を展開しており、同社の全株式取得により、コンサルティング事業における更なるサービス領域の拡大と技術力強化による事業拡大を実現し、お客様に対して以下のようなメリットを提供できるようになります。

• Salesforceとマルチクラウドを連携させた高度なソリューションの提供

• より広範なテクノロジー対応による業務効率の向上

• 新しい市場への進出と、より高度なサービスを提供できる基盤の強化

FTL株式会社を子会社化することにより、技術力とサービス力を結集し、日本市場、さらには海外市場での成長を見込めることから、株式を取得することを決定しました。

 

(3) 企業結合日

2023年10月26日(株式取得日)

2023年10月31日(みなし取得日)

 

(4) 企業結合の法的形式

株式取得

 

(5) 結合後企業の名称

変更はありません。

 

(6) 取得した議決権比率

100%

 

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

FTL株式会社の決算日は連結決算日との差異が3か月を超えることから、当四半期連結財務諸表の作成に当たっては、10月31日で実施した仮決算に基づく四半期財務諸表を使用しており、四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、FTL株式会社のみなし取得日は2023年10月31日であり、当第3四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金及び預金

341,349千円

取得原価

 

341,349千円

 

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

 アドバイザリーに対する報酬・手数料等 20,410千円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1) 発生したのれんの金額

123,450千円

 

(2) 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

 

(3) 償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

 

 

(収益認識関係)

当社グループは、デジタルプラットフォーム事業を主な事業とする単一セグメントであり、主要なサービスの種類から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

コンサルティングサービス

Salesforce Consulting

1,188,106

Anaplan Consulting

126,163

その他コンサルティング

10,203

コンサルティングサービス計

1,324,473

プラットフォームサービス

カスタマーサクセス

559,069

DX

98,884

エデュケーション

81,566

プラットフォームサービス計

739,520

顧客との契約から生じる収益

2,063,994

その他の収益

外部顧客への売上高

2,063,994

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

2023年12月31日)

1株当たり四半期純損失(△)

△27円07銭

 (算定上の基礎)

 

  親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△115,276

  普通株主に帰属しない金額(千円)

  普通株式に係る親会社株主に帰属する
  四半期純損失(△)(千円)

△115,276

  普通株式の期中平均株式数(株)

4,258,342

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。