当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態の状況
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は1,054,799千円となり、前連結会計年度末と比べ150,356千円減少しました。これは主に現金及び預金が382,042千円減少したことに対して、前払金が124,822千円増加したことによるものであります。主な内訳は、現金及び預金425,919千円、売掛金390,368千円、前払金124,822千円、前払費用106,404千円であります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産は331,345千円となり、前連結会計年度末と比べ6,901千円減少しました。これは主にソフトウェアが2,025千円減少し、のれんが6,846千円減少したことに対して、有形固定資産が1,416千円増加したことによるものであります。主な内訳は、有形固定資産59,896千円、のれん126,664千円、敷金及び保証金66,795千円、繰延税金資産55,639千円であります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は443,593千円となり、前連結会計年度末と比べ142,692千円減少しました。これは主に買掛金が16,645千円減少、1年内返済予定の長期借入金が18,400千円減少、未払金が13,902千円減少、未払費用が24,942千円減少、賞与引当金が55,143千円減少したことによるものであります。主な内訳は、買掛金15,680千円、1年内返済予定の長期借入金42,830千円、未払金44,526千円、未払費用46,432千円、未払法人税等55,671千円、未払消費税等51,503千円、契約負債86,723千円、賞与引当金72,758千円であります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債は200,855千円となり、前連結会計年度末と比べ35,165千円増加しました。これは主に転換社債型新株予約権付社債が48,232千円増加したことに対して、長期借入金が14,570千円減少したことによるものであります。主な内訳は、転換社債型新株予約権付社債196,892千円であります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は741,695千円となり、前連結会計年度末と比べ49,730千円減少しました。これは主に非支配株主持分が79,584千円減少したことに対して、資本金が10,728千円増加、資本剰余金が10,728千円増加、利益剰余金が10,790千円増加したことによるものであります。主な内訳は、資本金406,321千円、資本剰余金454,957千円、利益剰余金△47,043千円、非支配株主持分△74,022千円であります。
(2) 業績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済は、米国経済が依然として堅調な推移を見せる中、米国の利下げが行われ、ドル円相場が調整されたが、内外金利差は継続して大きく、いまだ歴史的な円安に直面し、インフレの進行から物価高の状況が続きました。春闘において賃上げが実現したものの、実質賃金の低下は続いており、依然として先行きは不透明な状況にあります。
このような経済環境下ではありましたが、国内企業によるデジタルトランスフォーメーション(以降、DX)(注1)への投資意欲は、継続して底堅い状況にあります。
当社の属する国内パブリッククラウドサービス市場においては、従来型ITからクラウドへの移行(クラウドマイグレーション(注2))は順調な推移を見せながらも、DXにおいては、データドリブン型(データ駆動型)ビジネスに非常に高い関心が寄せられ、クラウドマイグレーション(リプレイスメント/効率化)を進めた企業の多くは、ITクラウドをどのように経営に直結させるかという点に経営上の課題を見出し、デジタル活用人材の育成や企業文化や組織の改革を見据えながらも、真のDXの追究に高い関心を寄せています。
国内のクラウド市場の成長の可能性については、2027年度までの年間成長率を17.9%と予測しており、2027年度の市場規模は2022年度比約2.3倍の13兆2,571億円になるとIDC(注3)は予測しています。
このような状況下、当社グループにおいては、コンサルティングサービス、SaaSサービス、アオラナウ株式会社(連結子会社)が提供するサービスの各サービスで堅調な売上を確保し、結果、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は1,697,136千円となりました。
一方で、継続した人的資本投資のための人件費及び社員募集費が大きく発生し、さらに、業務委託費、システム関連費用等が同様に大きく生じており、販売費及び一般管理費が744,117千円となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間における当社グループの実績は、営業損失28,081千円、経常損失23,537千円、親会社株主に帰属する中間純利益10,790千円となりました。アオラナウ株式会社(連結子会社)が投資フェーズであることから、営業損益区分、経常損益区分で損失が生じておりますが、当社個別では、営業利益131,078千円、経常利益138,381千円、中間純利益93,563千円となっております。
当社グループにおける各サービスの状況は以下のとおりであります。
①コンサルティングサービス
当中間連結会計期間におけるコンサルティングサービスの売上高は1,453,213千円という結果になりました。
そのうち、コンサルティングの売上高は772,762千円、AI&Data Innovationの売上高は680,451千円であります。
Salesforceを主力としたコンサルティングサービスの売上は堅調に推移しております。
②SaaSサービス
当中間連結会計期間におけるSaaSサービスの売上高は68,446千円という結果になりました。
以前からご要望の多かった、海外給与計算の新機能を実装したことにより、AGAVEの売上が好調に推移しております。
③アオラナウ(連結子会社)
アオラナウ株式会社はServiceNowのコンサルティングサービスを提供しており、当中間連結会計期間における売上高は175,476千円という結果になりました。
同社は、2023年8月にパソナグループとの共同出資により設立し、設立間もない会社ではあるものの、売上を堅調に伸ばしております。
なお、当社グループは「デジタルプラットフォーム事業」の単一セグメントであるため、提供サービス別の概況は単一セグメントにおける内容を記載しており、セグメント別の記載は省略しております。
また、当社グループは2024年3月期第3四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同期比については記載しておりません。
※従来、Salesforce Consultingの一部及びAnaplan Consultingとしていたサービスをコンサルティングサービスの「コンサルティング」とし、Salesforce Consultingの残り、カスタマーサクセス及びエデュケーションとしていたサービスをコンサルティングサービスの「AI&Data Innovation」として再編成しております。また、DXとしていたサービスを「SaaSサービス」として名称変更し、「アオラナウ(連結子会社)」のサービスを独立のサービスとして区分しております。
※用語解説
(注1)デジタルトランスフォーメーション(DX):企業が、ビッグデータなどAIやIoTを始めとするデジタル技術を活用し、業務プロセスを改善していくだけでなく、製品やサービス、ビジネスモデルそのものに変革をもたらし、その結果、組織、企業文化、風土をも改革し、競争上の優位性を確立させていくこと。
(注2)クラウドマイグレーション:サーバーなどの機器を自社が管理するビルやデータセンターなどの物理サーバーで運用するITシステム環境から、パブリッククラウド(AmazonWebServiceやGoogleCloudPlatformなど)にシステムを移行すること。
(注3)IDC:IDC Japan株式会社の略で、IT及び通信分野に関する調査・分析・アドバイザリーサービス、イベントを提供するグローバル企業。
また、当社グループの売上総利益・営業利益等の四半期推移は以下のとおりになります。
当社グループ売上総利益・営業利益等の四半期推移
(注)2024年3月期第3四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、2024年3月期第3四半期からの数値を記載しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は425,919千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動の結果、281,149千円の支出となりました。これは主に、税金等調整前中間純損失22,591千円、賞与引当金の減少55,143千円、売上債権の増加63,981千円、仕入債務の減少16,645千円、前払費用の増加45,547千円、未払金及び未払費用の減少41,401千円、預り金の減少15,497千円、法人税等の支払額37,885千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動の結果、132,161千円の支出となりました。これは主に、賃貸借契約に基づく前払金の支出124,822千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動の結果、32,662千円の収入となりました。これは主に、新株予約権付社債の発行による収入48,232千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入18,160千円があった一方で、長期借入金の返済による支出32,970千円があったことによるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。