【注記事項】

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっています。

なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2024年3月31日)

当中間連結会計期間
(2024年9月30日)

当座貸越極度額

及び貸出コミットメントの総額

100,000千円

100,000千円

借入実行残高

- 〃

- 〃

差引額

100,000千円

100,000千円

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

2024年9月30日)

給料及び手当

253,426

千円

賞与引当金繰入額

14,997

役員賞与引当金繰入額

4,500

株式給付引当金繰入額

5,018

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

2024年9月30日)

現金及び預金

425,919

千円

現金及び現金同等物

425,919

 

 

(株主資本等関係)

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日 )

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、「デジタルプラットフォーム事業」のみの単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

当社グループは、デジタルプラットフォーム事業を主な事業とする単一セグメントであり、主要なサービスの種類から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

コンサルティングサービス

コンサルティング

772,762

AI&Data Innovation

680,451

コンサルティングサービス計

1,453,213

SaaSサービス

SaaS(AGAVE)

68,446

アオラナウ

ServiceNowコンサルティング

175,476

顧客との契約から生じる収益

1,697,136

その他の収益

外部顧客への売上高

1,697,136

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

2024年9月30日)

(1)1株当たり中間純利益

2円51銭

 (算定上の基礎)

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

10,790

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(千円)

10,790

普通株式の期中平均株式数(株)

4,297,878

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

2円48銭

 (算定上の基礎)

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

51,563

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注) 第12期第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間の1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎については記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2 【その他】

該当事項はありません。