１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………12
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更) …………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………12
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………13
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………13
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限緩和を受け、全体として緩やかな回復基調が続いています。円安や金融政策の影響による物価高騰が続き、景気の先行きは依然として不透明な状況ですが、国内企業によるデジタルトランスフォーメーション（以降、DX）（注１）への投資意欲は、継続して底堅い状況にあります。
当社の属する国内パブリッククラウドサービス市場においては、従来型ITからクラウドへの移行（クラウドマイグレーション（注２））は順調な推移を見せながらも、DXにおいては、データドリブン型（データ駆動型）ビジネスに非常に高い関心が寄せられ、クラウドマイグレーション（リプレイスメント／効率化）を進めた企業の多くは、ITクラウドをどのように経営に直結させるかという点に経営上の課題を見出し、デジタル活用人材の育成や企業文化や組織の改革を見据えながらも、真のDXの追究に高い関心を寄せています。
国内のクラウド市場の成長の可能性については、2027年度までの年間成長率を17.9％と予測しており、2027年度の市場規模は2022年度比約2.3倍の13兆2,571億円になるとIDC（注３）は予測しています。
クラウドサービスの中でも、当社の主力分野としている米国Salesforce.coｍは2024年３月１日に2024年通期業績を発表、売上高は前年度比9.4％増の349億ドル、営業利益が同743％増の45億ドル、税引前利益が50億ドル、純利益が同1888％増の41億ドルとしています。
上記のような市場の中、当社グループは、将来的に海外IT人材100名を擁立すべく、2023年６月にベトナムに子会社 Circlace HT Co., Ltd.を設立いたしました。また、新たなIT分野の拡充を目的とし、FTL株式会社をM&Aにより完全子会社化し、2024年3月期において吸収合併を果たしました。さらに、2023年８月には、パソナグループとの共同出資によりアオラナウ株式会社を設立し、その後Tquila Limited、ServiceNow Ventures Holdings, Inc.も経営参画し、ビジネス基盤を着実に拡大いたしました。
当社グループの当連結会計年度における売上高は、2,900百万円となり、前年比14.8％増と前年を上回る結果となりました。
一方で、中長期の戦略的なビジネス基盤拡大にかけての子会社等の設立による投資費用の増加、人的資本投資にかかる継続的な社員募集費や業務委託費等、販売費及び一般管理費が増加したこともあり、営業損失は△85百万円、経常損失は△51百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は△39百万円となりました。
①コンサルティングサービス
2024年3月期におけるコンサルティングサービスの売上高は、前年比25.5％増という結果になりました。
Salesforceを主力としたSalesforce Consultingが21.8％増と大幅な伸びを示しました。この要因として、当期の事業戦略の柱となった、Account Managementによる重要顧客との顧客接点の強化、福岡営業所のサービスエリア拡大やビジネスパッケージの見直し、M&Aにより吸収合併したFTL株式会社のWebサービスの受注が伸びたことによります。
Anaplan Consultingは7.2%減ではありましたが、サービス範囲拡大による戦略的なデリバリー体制のシフトによるものであり、中長期の成長において、今後の売上拡大が見込まれます。
アオラナウ株式会社のServiceNowのコンサルティングサービスにおいては、設立後ではあるものの堅調に売上が推移いたしました。
②プラットフォームサービス
当会計年度におけるプラットフォームサービスの売上高は、前年比1.7％減の微減となりました。
DXが40.4％増となる一方、カスタマーサクセスが6.4％減、エデュケーションが5.9％減という結果になりました。
カスタマーサクセスにおいての要因として、売上高は減少したものの、ChatGPT技術を活用してノウハウのデジタル化による効率化を実現し、人とAIによる、より高品質なサービスを提供できる仕組みを整えるとともに、カスタマーサクセスからコンサルティングサービスへの戦略的なキャリアローテーションを実施し、幅広いサービス技術をコンサルタントが修得する機会を設けました。その結果、一人当たりの売上高が向上いたしました。
DXにおいては、「AGAVE」の売上が好調に推移しました。その要因として、これまで「AGAVE」を導入されていた既存のお客様から、兼ねてよりご要望の多かった、「海外給与計算」の新機能を新たに装備したことによるものであり、既存顧客の満足度向上のみならず、新規顧客獲得にも貢献しております。エデュケーションにおいては、微減ではありますが、安定的な売上高をあげており、当社社員の教育にも貢献することができております。
なお、当社グループは、「デジタルプラットフォーム事業」の単一セグメントであるため、提供サービス別の概況は単一セグメントにおける内容を記載しております。
※当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。対前年増減率は、2023年3月期の個別経営成績と2024年3月期の連結経営成績を比較しております。
※用語解説
（注１）デジタルトランスフォーメーション（DX）：企業が、ビッグデータなどAIやIoTを始めとするデジタル技術を活用し、業務プロセスを改善していくだけでなく、製品やサービス、ビジネスモデルそのものに変革をもたらし、その結果、組織、企業文化、風土をも改革し、競争上の優位性を確立させていくこと。
（注２）クラウドマイグレーション：サーバーなどの機器を自社が管理するビルやデータセンターなどの物理サーバーで運用するITシステム環境から、パブリッククラウド（AmazonWebServiceやGoogleCloudPlatformなど）にシステムを移行すること。
（注３）IDC：IDC Japan株式会社の略で、IT及び通信分野に関する調査・分析・アドバイザリーサービス、イベントを提供するグローバル企業。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は1,205,155千円となりました。主な内訳は、現金及び預金807,961千円、売掛金326,387千円であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は338,247千円となりました。主な内訳は、建物附属設備49,012千円、のれん133,510千円、敷金及び保証金65,356千円、繰延税金資産55,639千円であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は586,286千円となりました。主な内訳は、買掛金32,325千円、１年内返済予定の長期借入金61,230千円、未払金58,429千円、未払費用71,375千円、未払法人税等49,632千円、未払消費税等60,284千円、契約負債88,000千円、賞与引当金127,901千円であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は165,690千円となりました。主な内訳は、転換社債型新株予約権付社債148,660千円であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は791,426千円となりました。主な内訳は、資本金395,593千円、資本剰余金444,228千円、利益剰余金△57,834千円であります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、807,961千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果、105,349千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失50,782千円があった一方で、賞与引当金の増加127,901千円、未払金及び未払費用の増加43,234千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果、102,164千円の支出となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入117,408千円があった一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出189,906千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果、126,061千円の収入となりました。これは主に、新株予約権付社債の発行による収入148,660千円があった一方で、長期借入金の返済による支出51,810千円があったことによるものであります。
当社は、「Create Happiness」を企業理念に掲げ、テクノロジーを正しく活用し、地球に優しい、人に優しい、誰もが幸福な世界の実現へ貢献することを目指し、Mission（「お客様の成功」「従業員の成功」「社会問題の解決」）、Vision（WorkHack，LifeHack）、Value（Enjoy！）を軸に事業を展開しております。
当社の主力事業であるSalesforce Consulting、Anaplan Consulting、カスタマーサクセス及びDXにおきましては、リモートワークでも対応できる事業特性があり、またエデュケーションにおきましてはバーチャルクラスへの移行が完了し、全サービスがともに堅調に推移しております。また、FTL株式会社を吸収合併したことにより、当社のサービス範囲拡大による売上増加を見越すとともに、子会社化したCirclace HT Co., Ltd.及びアオラナウ株式会社の本格的な事業活動の展開によって売上拡大を予想しております。
以上により、次期（2025年３月期）につきましては、売上高3,650百万円、営業利益182百万円、経常利益181百万円、親会社株主に帰属する当期純利益153百万円を見込んでおります。
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、当面は日本基準を適用することとしております。
なお、国際財務報告基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
該当事項はありません。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
第３四半期連結会計期間において、Circlace HT Co., Ltd.（子会社）の重要性が増したことから、同社を連結の範囲に含めております。同連結会計期間において、FTL株式会社の株式を取得したことに伴って、同社を連結の範囲に含めておりましたが、2024年３月25日付で吸収合併し、連結の範囲から除外しております。また、第３四半期連結会計期間において、アオラナウ株式会社を連結の範囲から除外しておりましたが、重要性が増したことから、同社を連結の範囲に含めております。
この結果、2024年３月31日現在では、当社グループは当社及び連結子会社２社により構成されることとなりました。
なお、Circlace HT Co., Ltd.（子会社）の設立日が2023年６月20日であるため、2023年６月20日から2024年３月31日までの損益計算書を連結しております。また、第３四半期連結会計期間において、FTL株式会社の決算日は連結決算日との差異が３か月を超えることから、10月31日で実施した仮決算に基づく四半期財務諸表を使用しており、四半期連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行いました。FTL株式会社のみなし取得日は2023年10月31日であり、第３四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しており、2024年３月25日に吸収合併しておりますので、当連結会計年度において、2023年11月１日から2024年３月24日までの損益計算書を連結しております。さらに、アオラナウ株式会社のみなし取得日は2023年12月31日であるため、2024年１月１日から2024年３月31日までの損益計算書を連結しております。
当社グループの事業セグメントは、デジタルプラットフォーム事業のみの単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しております。
(注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。