1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
2.固定資産の減価償却の方法
建物附属設備については定額法、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
① 建物附属設備 15年
② 工具、器具及び備品 2~15年
自社利用ソフトウエアは、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。
役員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。
(3) 株式給付引当金
事後交付型譲渡制限付株式報酬制度(リストリクテッド・ストック・ユニット)における、従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末時点の株価を用いて計算し、計上しております。
(4) 役員株式給付引当金
事後交付型譲渡制限付株式報酬制度(リストリクテッド・ストック・ユニット)における、役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末時点の株価を用いて計算し、計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、下記の5ステップアプローチに基づいて、収益を認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社が展開する事業は、コンサルティング事業の単一セグメントではありますが、SalesforceやAnaplanを活用した「コンサルティング」、データ活用や生成AI導入支援を担う「AI & Data Innovation」、自社SaaSプロダクト「AGAVE」の販売等のサービスを展開しております。
コンサルティング、AI & Data Innovationに関するサービス提供においては、準委任契約に基づき、顧客との契約内容に応じたサービスの提供を行っております。当該履行義務は契約期間にわたり労働時間の経過に従って充足されるものと判断し、収益は当該履行義務が充足される期間において顧客との契約で定められた金額に基づき、各月の収益を認識しております。
その他のサービスにおける製品・サービスの提供については、顧客との間で締結した役務提供契約に基づき、契約期間にわたりサービスを提供することを履行義務として識別しております。契約期間にわたり概ね一定の役務を提供するサービスでは、時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断し、契約により定められたサービス提供期間にわたり顧客との契約において約束された金額に基づき、収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれていません。
5.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
6.のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果が発現する期間を合理的に見積り、10年間にわたり均等償却しております。
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」の内容と同一であります。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは次のとおりです。
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性を判断するに当たり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に基づき、当社の企業分類を判断しております。当該判断結果に従い、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額及び将来の一時差異等のスケジューリングに基づき回収見込額の算定を行っております。
将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りは、取締役会の承認を得た事業計画に基づいて行っておりますが、事業計画の基礎となる売上計画や人員計画等の仮定は、市場環境、主要顧客の契約継続率、新規契約の受注の成否、採用活動の成否等に影響を受けるため不確実性を伴います。事業環境及び会社業績へ重要な影響を与える事象がないという仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の見積りを実施していますが、急激な事業環境の変化等が生じた場合には、繰延税金資産の回収可能性に影響を及ぼす可能性があります。
2.のれんの評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は前事業年度において、FTL株式会社の発行済株式を100%取得し、株式取得後に吸収合併しております。
当該企業結合により生じたのれんは、被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、企業結合日における当該株式の取得原価と純資産の差額から算出しております。また、経営環境の著しい悪化等の状況により、当初想定した超過収益力が発現しない可能性があり、想定した状況に変化が生じた場合、のれんを減損する可能性があります。
3.関係会社投融資の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式は、取得原価をもって帳簿価額としておりますが、当該株式の実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、評価損を計上しております。当該関係会社株式の実質価額は、将来の事業計画に基づいた収益力を反映した金額を基礎として算定しております。
長期貸付金については、関係会社の財政状態及び経営成績の状況を勘案し、財政状態の悪化が見られる場合には、将来の事業計画に基づき個別に回収不能見込額を見積り、貸倒引当金を計上する方針としております。
前事業年度において、関係会社株式の帳簿価額と実質価額を比較した結果、Circlace HT Co., Ltd. の実質価額が帳簿価額を著しく下回っていると判断したため、評価損を計上いたしました。
関係会社株式30,000千円と長期貸付金の全額は、連結子会社であるアオラナウ株式会社に対する投融資であります。アオラナウ株式会社は、2024年1月の本格的な事業開始以降、人材採用等における先行投資の影響で株式の実質価額が著しく低下しているものの、事業計画に基づいた将来の実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられるため、関係会社株式の減損処理及び長期貸付金に対する貸倒引当金の計上は不要と判断しております。
当該会計上の見積りについて、事業計画の基礎となる売上計画等の仮定は、主要顧客の契約継続状況及び新規顧客の受注の成否に影響を受けるため不確実性を伴います。急激な事業環境の変化等が生じた場合には、翌事業年度の計算書類における関係会社投融資の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
4.ソフトウエアの評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)3.ソフトウエアの評価」の内容と同一であります。
1 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行1行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
2 関係会社に対する金銭債権・債務
※3 新株式申込証拠金は次のとおりであります。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※3 その他の特別損失の内容は、次のとおりであります。
(1) 抱合せ株式消滅差損
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
FTL株式会社の吸収合併に伴って発生したものであり、抱合せ株式消滅差損4,653千円を特別損失として計上したものであります。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
(2) 関係会社株式評価損
「財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)3.関係会社投融資の評価」の内容と同一であります。
4 関係会社との取引高
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度においては、税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(arcbricks株式会社に対する転換社債の引受及び貸付)
当社は、2025年4月10日開催の取締役会において、当社代表取締役が設立したarcbricks株式会社に対する転換社債の引受及び貸付に関する資金提供について決議いたしました。
なお、詳細につきましては、「連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。