第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2023年６月１日から2024年５月31日まで）の財務諸表について、監査法人銀河による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は財務諸表等の適正を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について適時的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、専門誌の購読、各種団体が主催する研修・セミナーへの参加、及び会計監査人との連携等を通じて、積極的な専門知識の蓄積並びに情報収集活動に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2023年５月31日）	当事業年度 （2024年５月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,038,908	1,915,760
その他	7,957	6,994
流動資産合計	1,046,866	1,922,755
固定資産
有形固定資産
建物	5,986	43,568
減価償却累計額	△1,375	△292
建物（純額）	4,610	43,275
工具、器具及び備品	8,465	14,350
減価償却累計額	△3,666	△6,160
工具、器具及び備品（純額）	4,799	8,189
有形固定資産合計	9,409	51,465
無形固定資産
著作権	162	162
ソフトウエア	202	1,675
無形固定資産合計	365	1,837
投資その他の資産
敷金及び保証金	28,278	104,911
長期前払費用	－	530
繰延税金資産	11,436	39,540
投資その他の資産合計	39,715	144,982
固定資産合計	49,490	198,285
資産合計	1,096,356	2,121,041
負債の部
流動負債
未払金	264,521	360,598
未払費用	416	22,243
未払法人税等	80,312	269,215
未払消費税等	56,082	98,001
その他	5,012	8,622
流動負債合計	406,345	758,681
負債合計	406,345	758,681
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
利益剰余金
利益準備金	25,000	25,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	565,011	1,237,359
利益剰余金合計	590,011	1,262,359
株主資本合計	690,011	1,362,359
純資産合計	690,011	1,362,359
負債純資産合計	1,096,356	2,121,041

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日）	当事業年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）
売上高	1,273,611	2,197,835
売上原価	644,495	761,913
売上総利益	629,116	1,435,922
販売費及び一般管理費	※１　390,825	※１ 452,047
営業利益	238,290	983,874
営業外収益
受取利息	4	10
還付加算金	232	－
印税収入	344	411
補助金収入	－	200
雑収入	0	1
営業外収益合計	581	623
営業外費用
上場関連費用	－	1,000
営業外費用合計	－	1,000
経常利益	238,871	983,497
特別損失
本社移転費用	－	29,880
固定資産除却損	14	－
特別損失合計	14	29,880
税引前当期純利益	238,857	953,617
法人税、住民税及び事業税	80,312	309,372
法人税等調整額	△12,150	△28,103
法人税等合計	68,161	281,269
当期純利益	170,695	672,348

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自2022年６月１日 至2023年５月31日）		当事業年度 （自2023年６月１日 至2024年５月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ人件費	※１	486,109	75.4	615,263	80.8
Ⅱ経費	※２	158,385	24.6	146,649	19.2
売上原価		644,495	100.0	761,913	100.0

（注）　主な内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自2022年６月１日  　至2023年５月31日）	当事業年度 （自2023年６月１日  　至2024年５月31日）
※１　人件費の内訳は次のとおりであります。 　　　給料手当　　　 207,659千円 　　　賞与　　　　　 238,465千円 　　　法定福利費　　　39,983千円 ※２　経費の主な内訳は次のとおりであります。 　　　業務委託費　　　 8,076千円 　　　旅費交通費　　　79,191千円 　　　案件紹介料　　　71,000千円	※１　人件費の内訳は次のとおりであります。 　　　給料手当　　　 193,804千円 　　　賞与　　　　　 375,449千円 　　　法定福利費　　　46,009千円 ※２　経費の主な内訳は次のとおりであります。 　　　旅費交通費　　　74,722千円 　　　案件紹介料　　　71,800千円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年６月１日　　至　2023年５月31日）

						（単位：千円）
	株主資本					純資産合計
	資本金	利益剰余金			株主資本合計
		利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
			繰越利益 剰余金
当期首残高	100,000	25,000	394,316	419,316	519,316	519,316
当期変動額
当期純利益			170,695	170,695	170,695	170,695
当期変動額合計	－	－	170,695	170,695	170,695	170,695
当期末残高	100,000	25,000	565,011	590,011	690,011	690,011

当事業年度（自　2023年６月１日　　至　2024年５月31日）

						（単位：千円）
	株主資本					純資産合計
	資本金	利益剰余金			株主資本合計
		利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
			繰越利益 剰余金
当期首残高	100,000	25,000	565,011	590,011	690,011	690,011
当期変動額
当期純利益			672,348	672,348	672,348	672,348
当期変動額合計	－	－	672,348	672,348	672,348	672,348
当期末残高	100,000	25,000	1,237,359	1,262,359	1,362,359	1,362,359

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日）	当事業年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	238,857	953,617
減価償却費	1,961	7,604
敷金償却費	1,125	2,066
受取利息	△4	△10
固定資産除却損	14	－
売上債権の増減額（△は増加）	11,000	－
未収還付消費税等の増減額（△は増加）	6,365	－
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,850	－
未払消費税等の増減額（△は減少）	56,082	41,919
未払金の増減額（△は減少）	243,167	75,758
未払費用の増減額（△は減少）	－	21,826
預り金の増減額（△は減少）	△20,074	3,610
その他	△2,177	432
小計	532,467	1,106,826
利息の受取額	4	10
法人税等の還付額	41,580	－
法人税等の支払額	△90	△120,469
営業活動によるキャッシュ・フロー	573,961	986,366
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△4,112	△29,134
無形固定資産の取得による支出	－	△1,680
資産除去債務の履行による支出	－	△5,237
敷金及び保証金の差入による支出	－	△105,091
敷金及び保証金の回収による収入	－	31,628
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,112	△109,514
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	569,849	876,852
現金及び現金同等物の期首残高	469,059	1,038,908
現金及び現金同等物の期末残高	※　1,038,908	※　1,915,760

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品　　先入先出法による原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

　定率法（ただし、建物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　10年～15年

　工具、器具及び備品　　４年～10年

無形固定資産

　社内における利用可能期間に基づき定額法によっております。

　なお、耐用年数は次のとおりであります。

　自社利用のソフトウエア　　　５年

３．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業はＭ＆Ａ仲介事業であります。Ｍ＆Ａ仲介業の場合、顧客は大きく売り手と買い手に分かれますが、その双方から成功報酬のみを受領しております。

　成功報酬は、売り手と買い手との間で株式譲渡契約等の締結後、当該Ｍ＆Ａ取引がクロージングした時に収益を認識しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	11,436	39,540

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、貸借対照表日時点における各種税制や税率に基づき繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しており、将来の課税所得が生じる時期及び金額は、中期経営計画上の利益計画を基礎にしております。

　なお、将来の課税所得が生じる時期及び金額は、今後の社会情勢の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度の財務諸表における繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表関係）

　前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度において独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた5,429千円は、「未払費用」416千円、「その他」5,012千円として組み替えております。

（損益計算書関係）

※１　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49％、当事業年度37％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度51％、当事業年度63％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自2022年６月１日 至2023年５月31日）	当事業年度 （自2023年６月１日 至2024年５月31日）
役員報酬	73,200千円	73,200千円
広告宣伝費	182,879千円	159,253千円
減価償却費	1,961千円	7,604千円
地代家賃	31,628千円	55,972千円
支払手数料	41,142千円	50,340千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2022年６月１日　至　2023年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,000,000	―	―	2,000,000
合計	2,000,000	―	―	2,000,000

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数㈱				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての第１回新株予約権	普通株式	―	―	―	―	―
	ストック・オプションとしての第２回新株予約権	普通株式	―	―	―	―	―
	ストック・オプションとしての第３回新株予約権	普通株式	―	―	―	―	―
合計			―	―	―	―	―

（注）上記の第３回ストック・オプションとしての新株予約権は、当事業年度末において権利行使期間の初日が到来しておりません。

４．配当に関する事項

(１）配当金支払額

　　該当事項はありません。

(２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　　該当事項はありません。

当事業年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,000,000	―	―	2,000,000
合計	2,000,000	―	―	2,000,000

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数㈱				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての第１回新株予約権	普通株式	―	―	―	―	―
	ストック・オプションとしての第２回新株予約権	普通株式	―	―	―	―	―
	ストック・オプションとしての第３回新株予約権	普通株式	―	―	―	―	―
	ストック・オプションとしての第４回新株予約権	普通株式	―	―	―	―	―
合計			―	―	―	―	―

（注）上記の第４回ストック・オプションとしての新株予約権は、当事業年度末において権利行使期間の初日が到来しておりません。

４．配当に関する事項

(１）配当金支払額

　　該当事項はありません。

(２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日）	当事業年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）
現金及び預金勘定	1,038,908千円	1,915,760千円
現金及び現金同等物	1,038,908千円	1,915,760千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１）金融商品に対する取組方針

　当社は、一時的な余資は主に預金を中心に安全性及び流動性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針です。

(２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、敷金及び保証金は主に本社オフィスの賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金は、そのほとんどが１か月以内の支払期日です。

(３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、取引に先立ち顧客の信用リスクを把握し、信用リスクの高い取引先と取引を行わない方針とするとともに、適時に回収状況を管理することにより回収懸念の早期の把握・対応を図っております。敷金及び保証金については、賃貸借契約の締結に先立ち差入先の信用状況を把握しております。

②市場リスクの管理

　市場リスクに晒された資産は保有しておりません。

(４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては、変動要因を折り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2023年５月31日）

（単位：千円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
敷金及び保証金	28,278	28,152	△126
資産計	28,278	28,152	△126

(注)現金及び預金、未払金、未払法人税等、未払消費税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当事業年度（2024年５月31日）

（単位：千円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
敷金及び保証金	104,911	83,509	△21,401
資産計	104,911	83,509	△21,401

(注)現金及び預金、未払金、未払法人税等、未払消費税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

　該当事項はありません。

②時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前事業年度（2023年５月31日）

（単位：千円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金及び保証金	―	28,152	―	28,152
資産計	―	28,152	―	28,152

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

　敷金及び保証金

　主としてオフィス賃借時に差し入れている敷金であり、償還予定時期を見積り、国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

当事業年度（2024年５月31日）

（単位：千円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金及び保証金	―	83,509	―	83,509
資産計	―	83,509	―	83,509

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

　敷金及び保証金

　主としてオフィス賃借時に差し入れている敷金であり、償還予定時期を見積り、国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(１）ストック・オプションの内容

	第１回 新株予約権	第２回 新株予約権	第３回 新株予約権	第４回 新株予約権
付与対象者の区分 及び人数	当社取締役　１名 当社従業員　７名	当社取締役　４名 当社従業員　15名	当社取締役　４名 当社従業員　28名	当社取締役　４名 当社従業員　37名
株式の種類別の ストック・オプション の数（注）１	普通株式 25,000株	普通株式 50,000株	普通株式 100,000株	普通株式 100,000株
付与日	2020年３月26日	2021年３月31日	2022年２月16日	2024年２月17日
権利確定条件	①新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役または使用人の地位にあることを要する。ただし、当社または当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合や、定年退職した場合等、正当な事由がある場合で、当社取締役会において認められたときはこの限りではない。 ②新株予約権の割当てを受けた者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 ③当社普通株式が日本証券業協会、東京証券取引所その他（国内国外を問わず）株式公開市場に上場した日から、本新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	対象勤務期間はありません。
権利行使期間	2022年３月13日～ 2030年３月12日	2023年３月30日～ 2031年３月29日	2024年２月15日～ 2032年２月14日	2026年２月14日～ 2034年２月13日

　（注）１.　株式数に換算して記載しております。

(２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2024年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回 新株予約権	第２回 新株予約権	第３回 新株予約権	第４回 新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		18,500	37,000	76,000	－
付与		－	－	－	100,000
失効		－	1,200	7,200	2,000
権利確定		－	－	－	－
未確定残		18,500	35,800	68,800	98,000
権利確定後	（株）
前事業年度末		－	－	－	－
権利確定		－	－	－	－
権利行使		－	－	－	－
失効		－	－	－	－
未行使残		－	－	－	－

②　単価情報

		第１回 新株予約権	第２回 新株予約権	第３回 新株予約権	第４回 新株予約権
権利行使価格	（円）	317	460	653	668
行使時平均株価	（円）	―	―	―	―
付与日における公正な評価単価	（円）	―	―	―	―

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプション付与時点において当社は未公開株式であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、第１回新株予約権については純資産法、第２回新株予約権、第３回新株予約権及び第４回新株予約権についてはＤＣＦ法により算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(１) 当事業年度末におけるストック・オプションの本源的価値の合計額　　－千円

(２) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2023年５月31日）		当事業年度 （2024年５月31日）
繰延税金資産
未払事業税	8,235千円		25,584千円
未払社会保険料	2,909千円		4,055千円
資産除去債務	1,167千円		62千円
一括償却資産	359千円		3,300千円
減価償却超過額	－千円		122千円
未払費用	－千円		6,496千円
繰延税金資産小計	12,672千円		39,622千円
評価性引当額	△1,235千円		△82千円
繰延税金資産合計	11,436千円		39,540千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2023年５月31日）		当事業年度 （2024年５月31日）
法定実効税率	34.6％		34.6％
（調整）
法人住民税均等割	0.1％		0.0％
中小企業等に対する軽減税率適用による影響	△0.3％		△0.1％
評価性引当額の増減	0.0％		△0.1％
税額控除	△5.9％		△5.4％
税率変更による影響	－％		0.5％
その他	0.0％		0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.5％		29.5％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

2024年6月18日の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことにより、翌事業年度に外形標準課税が適用されることになりました。これに伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産については、法定実効税率を34.6％から30.6％に変更して計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額は5,126千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社は、Ｍ＆Ａ仲介事業のみを営んでおり、また、売上の種類も成功報酬のみであります。したがって、顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　（重要な会計方針）の「３．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社の事業セグメントは、Ｍ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

１　製品及びサービスごとの情報

　当社はＭ＆Ａ仲介事業及びその付随業務が損益計算書の売上高の全てを占めているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

（１）売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高はありませんので、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産はありませんので、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日）	当事業年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）
１株当たり純資産額	345.01円	681.18円
１株当たり当期純利益	85.35円	336.17円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価の把握ができませんので記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2022年６月１日 至　2023年５月31日）	当事業年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）
当期純利益（千円）	170,695	672,348
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る当期純利益（千円）	170,695	672,348
普通株式の期中平均株式数（株）	2,000,000	2,000,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権３種類（新株予約権の数131,500個）。 なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況、１　株式等の状況、（２）新株予約権等の状況、① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。	新株予約権４種類（新株予約権の数221,100個）。 なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況、１　株式等の状況、（２）新株予約権等の状況、① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

　　　３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （2023年５月31日）	当事業年度 （2024年５月31日）
純資産の部の合計額（千円）	690,011	1,362,359
純資産の合計額から控除する金額（千円）	―	―
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	690,011	1,362,359
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	2,000,000	2,000,000

（重要な後発事象）

（一般募集による新株式の発行）

　当社は、2024年６月18日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2024年５月15日及び2024年５月31日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、2024年６月17日に払込が完了いたしました。

①　募集方法	：一般募集（ブックビルディング方式による募集）
②　発行する株式の種類及び数	：普通株式　50,000株
③　発行価格	：１株につき　3,960円
一般募集はこの価格にて行いました。
④　引受価額	：１株につき　3,643.20円
この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受け取った金額であります。 なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
⑤　払込金額	：１株につき　3,255.50円
この金額は会社法上の払込金額であり、2024年５月31日開催の取締役会において決定された金額であります。
⑥　資本組入額	：１株につき　1,821.60円
⑦　発行価格の総額	：198,000千円
⑧　払込金額の総額	：182,160千円
⑨　資本組入額の総額	：91,080千円
⑩　払込期日	：2024年６月17日
⑪　資金の使途	：コンサルタント等の人材採用費・人件費及び広告投資拡大

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高(千円)
有形固定資産
建物	5,986	43,568	5,986	43,568	292	4,903	43,275
工具、器具及び備品	8,465	5,884	－	14,350	6,160	2,493	8,189
有形固定資産計	14,451	49,452	5,986	57,918	6,453	7,397	51,465
無形固定資産
著作権	162	－	－	162	－	－	162
ソフトウエア	337	1,680	－	2,017	342	207	1,675
無形固定資産計	500	1,680	－	2,180	342	207	1,837

（注）当期増加額の内容は次のとおりです。

建物　　本社移転に伴う新オフィスでの内部造作工事　　43,568千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

　　　　　　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	0
預金
普通預金	1,915,760
小計	1,915,760
合計	1,915,760

ロ．売掛金

相手先別内訳

該当事項はありません。

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 366
－	2,417,619	2,417,619	－	100.0		－

②　流動負債

イ．未払金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
従業員（決算賞与）	295,231
三菱地所プロパティマネジメント㈱	19,334
日本年金機構	12,961
東京労働局	7,383
㈱ａｄｋｏｉｓ	7,070
その他	18,618
合計	360,598

ロ．未払法人税等

区分	金額（千円）
法人税、住民税及び事業税	269,215
合計	269,215

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	－	－	1,405,037	2,197,835
税引前四半期（当期）純利益（千円）	－	－	655,363	953,617
四半期（当期）純利益 （千円）	－	－	430,374	672,348
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	－	－	215.19	336.17

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	－	－	30.48	120.99

（注）　当社は、2024年６月18日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の四半期財務諸表について、監査法人銀河により四半期レビューを受けております。