第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

 

（１）経営理念

　当社は以下の経営理念を掲げ、事業を展開しております。

① ミッション

　我々は、経営課題の解決のために、個々の社員として及び組織として、常に自己研鑽に努め、誠実に社内外の他者に貢献し、「良い仕事」をし続ける。

「良い仕事」とは、以下の３つの要素をすべて満たすものである：

ａ．顧客を成功に導き、顧客に喜ばれる仕事

（具体的な成果、高品質、スピード、リーズナブルな価格、心遣い）

ｂ．社会に価値をもたらす仕事（社会に対する良い影響）

ｃ．自らが成長でき、自ら誇れる仕事（自己成長、自己実現）

 

② ビジョン

ａ．我々は、完全成功報酬制のＭ＆Ａ仲介会社として、質量ともに圧倒的なリーディング企業になり、優良企業の存続・発展、起業家精神の高揚、経済全体の生産性の向上に貢献する。

ｂ．我々は、様々な経営課題を解決することで、経営と経営者に付加価値を与え、企業や組織の経営力の向上に貢献し、社会に活力を与え、そして最も信頼される経営支援会社になる。

 

③ 価値観

ａ．インテグリティ

　顧客、提携先、取引先、社員、株主、債権者、社会その他全ての関係者に対して、リスクを隠さず、裏表なく、誠実に仕事をする。

ｂ．顧客の成功の実現

　顧客の成功なくして我社の成功はない。我々は、顧客が大きな成果を得られるよう真摯に努力しなければならない。

ｃ．長期的信頼関係の構築

　顧客、提携先、取引先との長期的な信頼関係を築き、短期的な利益よりも、双方が長期的に利益を得られるよう行動する。

ｄ．オーナーシップ

　社員一人一人は、「自らの仕事を裁量権を持ってマネジメントする」という経営者の自覚と当事者意識を持って、自ら考え行動し、結果に責任を持つ。

ｅ．プロフェッショナリズム

　常にプロとして、生涯をかけて理論と実践により自己研鑽に努め、社内外のリソースを使いながら、合理的・効率的に業務を進め、プライドを持って仕事をする。

ｆ．チームワーク

　我社全体としての生産性が最大となるように行動する。社員は互いに協力し、他の社員から質問されたり、助けを求められたりしたときは、自分の仕事よりも優先して、親身になって助けなければならない。

ｇ．チャレンジ精神

　ビジネスチャンスの発掘に努め、自分ができることだけやろうとするのではなく、今までやったことがない新しいこと、高い目標に果敢に挑戦する。

ｈ．謙虚さ

　常に、自分が間違っているかもしれないと謙虚に考えて、相手の身になって考え、他者の意見もよく聞くようにする。

ｉ．仕事を楽しむ

　仕事で、楽しさを追求すべきである。自らコントロールできることに集中し、結果に一喜一憂せず、良い仕事をするプロセス、逆境を克服するプロセスを楽しむようにする。

ｊ．倫理観を養う

　法令を遵守し、倫理観を養い、社会的正義のない取引やサービス提供は行わない。会社や個人の利益のために、違法行為・不正行為を行わない。

 

（２）経営戦略

① ブランド戦略：「完全成功報酬制のＭ＆Ａ仲介会社Ｎｏ．１」ブランドの確立

　広告投資を拡大し、またダイレクトメール・コールドコールによる提案型営業を積極化し、さらには金融機関等とのネットワークを強化することで、完全成功報酬制の意義とメリットの啓発に努めるとともに、完全成功報酬制のＭ＆Ａ仲介会社として、年間成約組数で圧倒的に業界第１位となることを目指してまいります。

　また、上場している売り手・買い手ともに完全成功報酬制のＭ＆Ａ仲介専門会社が存在しない中（本書提出日時点）、売り手・買い手ともに完全成功報酬制のＭ＆Ａ仲介専門会社として初の上場を達成することにより、「上場企業で唯一の売り手・買い手ともに完全成功報酬制のＭ＆Ａ仲介専門会社」という認知を浸透させ、「完全成功報酬制のＭ＆Ａ仲介会社No.１」ブランドを確立してまいります。

 

② ポジショニング戦略：小規模案件セグメントにおけるシェア拡大と１組当たり平均売上高の維持・向上

　中小企業のＭ＆Ａにおけるボリュームゾーンである小規模案件セグメント（譲渡金額300百万円以下）においては、20百万円～25百万円を採用する仲介会社もある中で、最低成功報酬額が15百万円と低廉な当社は価格競争面で優位性があり、それを訴求することで市場の成長を上回って成約組数を成長（シェア拡大）させるべく努めてまいります。

　なお、１組当たり平均売上高については、2023年５月期の実績では27百万円となっておりますが、ＰＥファンドの投資ポートフォリオの検索機能等を備えたＰＥファンドに特化したＷＥＢメディア「ＰＥファンド．ＪＰ」を運営している効果も得ながら、ＰＥファンド関連の案件（ファンドへの売却、ファンドの投資先の売却）の件数を増やす等により、一層の引き上げを目指してまいります。

 

③ 営業戦略：バランスがよい案件ソーシングとネットワークソーシングの強化

　問い合わせ、ダイレクトメール及びコールドコール、人的紹介（ファンドのエグジット案件含む）、金融機関等からの紹介等、各ルートからバランスよく案件をソーシングすることを目指してまいります。特に、金融機関等からの紹介や人的紹介によるネットワークソーシングについては、完全成功報酬制で、かつ最低成功報酬額も小さいという当社の特徴から、金融機関等は当社と連携しやすく、金融機関等からの紹介による案件発掘の余地は大きいと考えており、複数のコンサルタントを金融機関等の開拓担当に配置する等、人員体制を整備し、ネットワークソーシングの強化に努めてまいります。

　但し、金融機関等からの案件紹介には一定の関係構築期間が必要となるため、必ずしも性急に多数の成約は求めず、中長期目線で、ネットワークソーシング（人的紹介を含む）による成約を増やすことを目指してまいります。

　また、上場後には、マーケティング・営業企画の専任担当者を置くことを検討してまいります。

 

④ 人事戦略：質の高い人材の採用と効果的な人材育成

　完全成功報酬制のＭ＆Ａ仲介事業を成長・発展させるためには、能力と人間性に優れた人材を継続的に採用していく必要があります。

　当社は、最大で40％以上というインセンティブ率を設定するとともに、長時間労働のない働きやすい職場環境を整備することで、優秀かつ当社の価値観に合致した人材を厳選して採用してまいります。

　人材育成については、Ｍ＆Ａ実務の経験豊富な教育専任の担当者を配置し、入社後約２か月間に集中的に研修を実施するとともに、コンサルタント１人当たり成約組数が比較的高水準であるという当社の特徴を活かし、実際のＭ＆Ａ案件を題材にＯＪＴを受ける機会を数多く提供することで、早期に戦力化できる体制を構築しており、将来の人員増加に向けて当該教育体制の更なる改善・向上に進めてまいります。

 

⑤ 業務戦略：コンサルタント１人当たりの成約組数の回復・向上

　当社は営業の初期段階で受託可能かどうかを、業界、売上規模、利益水準、希望条件等の観点から判断し選別を行うことで、成約につながらない業務負担を抑制すると共に、コンサルタントが１人で初期相談からクロージングまで担当する一気通貫の業務体制をとること等により、コンサルタントの生産性とモチベーションを高めており、これによりコンサルタント１人当たり成約組数を高める戦略をとっております。

　当社のコンサルタント１人当たりの成約組数は、2023年５月期の実績では1.8組となっておりますが、コンサルタント間のノウハウの共有の促進、コンサルタントに対するプロセス・成果管理体制の強化、並びにＣＲＭシステム（顧客管理システム）及びマーケティングオートメーションツール（顧客開拓のためのマーケティング活動を自動化するツール）の活用といった業務のＩＴ化等を進めることにより、一層の引き上げを目指してまいります。

 

（３）経営環境

　現在、中小企業経営者の高齢化と後継者不足を背景に、中小企業のＭ＆Ａに対する社会的ニーズは急速に高まっております。中小企業庁により設置された「中小企業の経営資源集約化等に関する検討会」の事務局説明資料(2020年11月11日公表）によると、2025年までに平均的な引退年齢である70歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、そのうち約半数の127万人が後継者未定であるとされております。そして、この状況を放置すれば、2025年までに累計650万人の雇用と22兆円のＧＤＰが失われる可能性があると指摘されております。このような背景の中、中小企業の事業承継問題という大きな社会的課題の解決策の一つとしてＭ＆Ａの活用が期待されており、それを支援するＭ＆Ａ仲介会社が担う社会的な責任は過去に例を見ないほど高まっております。

　実際、㈱レコフデータが集計する公表ベースの国内Ｍ＆Ａ件数（クロスボーダー案件を除く）については、ベンチャー企業関連のＭ＆Ａが減少したこと等によって2023年通年では前年より減少しておりますが、2024年は１月～３月累計で前年同期比27.6％増にて推移しており、中長期的な増加傾向は継続していると考えております。

　当社の事業領域である国内中小企業のＭ＆Ａの件数は、公表されていない案件も含めるとこの数倍はあると考えられますが、市場の伸長の推移としては、当該公表ベースの件数と概ね比例すると推測され、当社の事業領域である国内中小企業のＭ＆Ａ市場は、件数ベースで拡大傾向にあると考えております。（出所：㈱レコフデータ『ＭＡＲＲ』2024年５月号）。

 

■公表ベースの国内Ｍ＆Ａ件数（組）

（単位：件）

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(注) ㈱レコフデータ発行『MARR』2024年5月号より集計・再構成。

 

 

　このようにＭ＆Ａ仲介会社が果たすべき社会的役割の重要性が増す中で、当社は人材の積極採用と広告投資の拡大を進め、透明性が高くかつリスクの小さい完全成功報酬制によるＭ＆Ａ仲介支援というサービスを、より多くの中小企業に対して提供していきたいと考えております。

 

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

① 社会信用力の向上

　Ｍ＆Ａ仲介会社は依頼者にとって非常に大きな決断となる会社の売却や買収を支援するため、その遂行には重大な責任を伴います。また、中小企業の事業承継問題という日本経済にとって喫緊の社会的課題の解決策としてＭ＆Ａが期待されていることから、それを啓発・支援するＭ＆Ａ仲介会社は重い社会的責務を負っています。当社は、依頼者や社会全体に対する責任に応えるために、社会的信用力の向上が重要な課題であると認識しております。

　当社が事業を展開する中小企業Ｍ＆Ａ仲介業界では、当該業界を直接的に管理する法令は存在しませんが、中小企業庁がＭ＆Ａ業者に対して適切なＭ＆Ａのための行動指針を提示するため、「中小Ｍ＆Ａガイドライン」を策定し、事業承継・引継ぎ支援センター及びその登録機関、並びにＭ＆Ａ支援機関登録制度の登録事業者に対してガイドライン遵守を義務付けるほか、その他の中小Ｍ＆Ａ支援に関わる幅広い機関にも遵守を求めております。当社は、Ｍ＆Ａ支援機関登録制度の登録事業者として、Ｍ＆Ａ市場の健全な発展に資するべく、当該ガイドラインを遵守しております。具体的には、ガイドラインに準拠した顧客説明資料の整備、業務手順の構築を実施するとともに、コンサルタントに対し当該ガイドラインについての社内研修を実施しております。

　こうした対応により、当該ガイドラインを遵守し健全に業務を行っていることを外形的に示し、また依頼者に対して明示的にアピールすることで、社会的信用の向上に努めてまいります。

 

 

② 知名度の向上

　先行する大手仲介会社と比較して当社のＭ＆Ａ仲介業界における認知度は低く、知名度を向上させる余地があると考えております。

　今後、広告投資を拡大し、またダイレクトメール・コールドコールによる提案型営業を積極化し、さらには金融機関等とのネットワークを強化することで、完全成功報酬制の意義とメリットの啓発に努め、当社の知名度向上を目指してまいります。

　また、上場している売り手・買い手ともに完全成功報酬制のＭ＆Ａ仲介専門会社が存在しない中（本書提出日時点）、「上場企業で唯一の売り手・買い手ともに完全成功報酬制のＭ＆Ａ仲介専門会社」という認知を浸透させ、「完全成功報酬制のＭ＆Ａ仲介会社Ｎｏ．１」ブランドを確立してまいります。

 

③ 人材の採用及び育成

　Ｍ＆Ａ仲介事業の更なる成長を担保するには、より多くの優秀な人材の採用と育成が課題になると認識しております。

　当社は、2023年５月期の途中まで、Ｍ＆Ａ実務の経験者を主な採用ターゲットとしておりましたが、未経験者と経験者で採用後の成績に有意な差が見られないこと、及び、Ｍ＆Ａ実務に精通した教育専任のスタッフを配置し未経験者の教育体制が整備できたことから、資質の高い未経験者を主な採用ターゲットとするように採用方針の方向転換を行いました。

　当社は、引き続き同業他社よりも料率の高いインセンティブ制度を提示するとともに、ノルマのない管理体制や、テクノロジーを活用した効率的かつ長時間労働のない働きやすい職場環境を整備することで、優秀な人材を厳選して採用してまいります。

　人材育成については、コンサルタント１人当たり成約組数が高水準である当社の特徴を活かし、実際のＭ＆Ａ案件を題材としたＯＪＴを受ける機会を数多く提供することで、早期に戦力化できる体制の維持・向上を進めます。

　また、担当者１名が一気通貫で責任を持って案件を担当することでコンサルタントに幅広いノウハウが蓄積し、成長が早くなることから、一気通貫で案件を担当することを希望する応募者も多いため、人材採用を有利に進めていくとともに、主体的に案件に携わり実績を積み上げたいと考える上昇志向の強いコンサルタントにとってモチベーション高く働ける環境を提供してまいります。

 

④ 管理体制の強化

　Ｍ＆Ａ仲介会社の社会的責任を鑑みると、コンプライアンスの遵守を始めとした内部管理体制の強化が課題になると認識しており、現在も、コンプライアンスマニュアル勉強会の定期的な実施や、情報管理に関する社内研修を実施しております。

　上場企業として、資本市場から厳しい監視を受け、それに応えるべく高い透明性と厳格な管理体制を保つことにより、全てのステークホルダーの信頼に応え、企業としての社会的責務を全うするための企業文化・組織体制を構築し、維持するように努めてまいります。

 

⑤ 財務上の課題

　当社は無借金経営であり、現状においてはキャッシュ・フロー及び手元流動性に大きな問題はないため、該当事項はありません。

 

（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社では、持続的な成長と企業価値向上という経営上の目標を達成するために、売上高及び成約組数を経営指標として重視しております。また、これらに影響を与える指標として、成約１組当たりの売上高、コンサルタント１人当たりの成約組数、及び平均コンサルタント数を把握・管理することで、売上高及び成約組数の持続的な成長を目指しております。これらの指標の過年度推移は以下の通りです。

決算期

2019年５月期

2020年５月期

2021年５月期

2022年５月期

2023年５月期

売上高（百万円）

527

293

837

649

1,273

成約組数（組）

16

17

33

30

47

成約１組当たりの

売上高（百万円）

33

17

25

22

27

コンサルタント１人当たりの

成約組数（組）

6.4

2.8

2.5

1.4

1.8

平均コンサルタント数（人）※

2.5

6.0

13.0

22.0

26.5

※平均コンサルタント数は、前期末と当期末のコンサルタント数の和を２で除して算定しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

 

（１）ガバナンス及びリスク管理

　当社は、業務執行取締役３名と常勤監査等委員１名で構成されるリスク・コンプライアンス会議を定期（年４回）及び必要に応じて臨時に開催し、サステナビリティを含めた会社経営全般に関する事象を広範囲に検証し、リスクを把握した上で、具体的な対応策を検討しております。また、これら検討内容及び対応策の中で重要なものについては、取締役会へ報告する体制となっております。

 

（２）人的資本に関する戦略

　当社は、顧客にとって納得性の高い完全成功報酬制のＭ＆Ａ仲介サービスをより多くの顧客に提供していきたいと考えております。その実現のためには、多様な職歴を持つ優秀な人材の採用及び育成が不可欠であり、それら優秀な人材を惹きつける労働環境及び多様な人材が働きやすい労働環境を構築しております。具体的には、明確かつ料率の高いインセンティブ制度、フレックスタイム制の導入、一気通貫で案件を担当することによる労働時間のコントロールのしやすさ、システム活用による残業時間の抑制等が該当します。人材育成については、Ｍ＆Ａ実務の経験豊富な教育専任の担当者を配置し、入社後約２か月間に集中的に研修を実施しております。

　また、事業年度を通じて経営理念に沿った行動をしたと思われる社員を社員間の投票により決定及び表彰することや、優秀な業績を達成した社員を社長賞として表彰することで、継続的に社員のモチベーションを高め、企業文化の醸成につながる会社運営をおこなっております。

 

（３）人的資本に関する指標及び目標

　上記「（２）人的資本に関する戦略」において記載した施策等を維持、発展させながら、従業員の質の向上及び従業員数の増加を図ってまいります。従業員数として、2026年５月期末に57名到達を中期的目標として目指しております。

 

３【事業等のリスク】

　当社の事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

 

（１）事業環境に関連するリスク

① 国内Ｍ＆Ａ市場の低迷

（発生可能性：中　影響度：中　発生時期：特定時期なし）

　中小企業の後継者不在による事業承継、業界再編、事業の選択と集中、創業者利益の獲得等のＭ＆Ａニーズが拡大しており、また「中小Ｍ＆Ａガイドライン」の策定、経営資源引継ぎ補助金制度の制定、税制による支援等、政府によるＭ＆Ａを含む事業承継の促進策の後押しもあり、中長期的に中小企業Ｍ＆Ａ市場は安定的に拡大すると考えております。しかし、将来何らかの事情により中小企業Ｍ＆Ａ市場が縮小に転じた場合には、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

　一方、短期においては、中小企業のＭ＆Ａ市場は、景気動向、自然災害、パンデミック等により一時的に低迷する可能性があり、その場合には、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

 

② 法規制・許認可

（発生可能性：低　影響度：中　発生時期：特定時期なし）

　現状、Ｍ＆Ａ仲介業を直接的に規制する法令・許認可は存在しません。しかし、今後、法令等の制定・改定によりＭ＆Ａ仲介業が法的に規制される状況となった場合には、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

　なお、Ｍ＆Ａ仲介業を営むための必須の条件ではないものの、Ｍ＆Ａ仲介業界に関する登録制度及び業界団体として以下のものが存在します。

　2021年８月において、中小企業庁によりＭ＆Ａ支援機関登録制度が創設され、Ｍ＆Ａ支援機関の活用に係る補助金については、当該支援機関の登録事業者の活用に係る費用のみが対象となることとが定められております。当社は、2021年９月より、当該支援機関の登録事業者となっており、中小企業庁が定めた「中小Ｍ＆Ａガイドライン（第２版）」（令和５年９月改訂）を遵守していることを当社サイト上で宣言しております。

　また、2021年10月において、上場Ｍ＆Ａ仲介会社５社の代表が理事となり、Ｍ＆Ａ仲介事業者等を会員とする自主規制団体である一般社団法人Ｍ＆Ａ仲介協会（※）が設立されました。当社はＭ＆Ａ仲介業界における長年の実績等が評価され、2022年３月23日付で当該協会の初期正会員（仲介会員）７社のうちの１社として加入が承認されました。当社は、当該協会が策定した倫理規程及び業界自主規制ルール３規程（広告・営業規程、コンプライアンス規程、契約重要事項説明規程）を遵守しております。

※一般社団法人Ｍ＆Ａ仲介協会：Ｍ＆Ａ仲介の公正・円滑な取引の促進、中小Ｍ＆Ａガイドラインを含む適正な取引ルールの徹底、Ｍ＆Ａ支援人材の育成サポート及びＭ＆Ａ仲介に係る苦情相談窓口の運営を目的として設立された業界団体です。

 

③ 競合

（発生可能性：大　影響度：中　発生時期：特定時期なし）

　Ｍ＆Ａ仲介業界は法規制・許認可等が存在せず、大規模な設備投資も必要ないことから、参入障壁が低い事業と考えられます。そのため、上場企業、未上場企業、個人事業者や金融機関、会計事務所等の多数の競合先が既に存在するとともに、今後も新規参入が増えることにより、競争が更に激しくなる可能性があります。

　当社は、競合する大手企業が存在しない「売り手・買い手ともに完全成功報酬制のＭ＆Ａ仲介専門会社」という独自のポジションを確立するとともに、競合先が比較的少ない小規模案件（譲渡金額300百万円以下）を注力分野の一つとし、コンサルタント１人当たりの成約組数を高水準に維持することで競争優位を実現する方針ですが、今後、競争環境が激化した場合には、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

 

（２）事業内容に関連するリスク

① 業績変動

（発生可能性：大　影響度：中　発生時期：特定時期なし）

　当社は、原則として、報酬の全てを案件のクロージング後に受領するという完全成功報酬制を採用しており、また、成功報酬額は案件の譲渡金額に大きく左右されます。そのため、コンサルタント数及び成約件数を継続して増加させることで個別案件が業績全体へ与える影響を低減させるよう取り組んでおりますが、期間ごとの案件のクロージングの数、譲渡金額の変動、成約率の低下、大型案件の成否、案件進捗の遅延等の影響が大きくなった場合、四半期又は事業年度の期間業績が大きく影響を受ける可能性があります。

② 訴訟・クレーム

（発生可能性：中　影響度：中　発生時期：特定時期なし）

　当社は、適切なコンプライアンス体制を確立するとともに、サービスの質を向上するための社内手続き、クレーム報告・管理体制、及び教育制度を整備していますが、不測の事態等の発生により顧客から訴訟又は重大なクレームを受ける可能性があります。

　そのような場合には、損害賠償や当社の社会的信用・ブランドの毀損等により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

　なお、当社に不利益や経済的損失を与えうる事象についてリスク・コンプライアンス会議にて広範囲に検討するとともに、重要な事象については取締役会に報告する体制となっております。

 

③ Ｍ＆Ａ仲介事業への依存

（発生可能性：中　影響度：中　発生時期：特定時期なし）

　当社は、Ｍ＆Ａ仲介のみの単一事業を営んでいます。中長期的には、Ｍ＆Ａ仲介以外の業界への進出による事業の多角化も検討してまいりますが、当面は、今後も継続的な拡大が見込まれる中小企業のＭ＆Ａ仲介市場を中心に事業展開を行う予定です。そのため、将来何らかの事情により中小企業Ｍ＆Ａ市場が縮小に転じた場合には、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

 

（３）組織体制に関連するリスク

① 人材確保

（発生可能性：中　影響度：中　発生時期：特定時期なし）

　Ｍ＆Ａ仲介事業においては、コンサルタント一人一人の能力が案件の成否に与える影響は大きく、事業拡大のためには、十分な数の優秀な人材を採用・育成・維持することが必要不可欠となります。

　当社は、優秀な人材を採用し、長期的に勤務を継続してもらうために、同業他社より魅力的な給与体系、Ｍ＆Ａ仲介業務未経験でも短期間で戦力化可能な教育体制、ノルマ・ハラスメント・官僚主義・長時間労働を排除した働きやすい職場環境の整備に努めています。

　しかし、採用環境における競争激化や想定外の大量離職により、事業拡大に必要なコンサルタント数が確保できない場合には、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

 

② 小規模組織

（発生可能性：中　影響度：低　発生時期：特定時期なし）

　当社は小規模組織であり、内部管理体制も企業規模に応じたものとなっております。今後、組織の拡大に応じて、特定の人員に過度に依存しないよう、優秀な人材の確保及び育成により経営リスクの軽減に努め、今後の業容拡大を見据えて、内部管理体制の一層の強化、充実を図る方針です。

　しかし、これらの施策が適切に進まなかった場合、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

 

③ 代表取締役への依存

（発生可能性：低　影響度：低　発生時期：特定時期なし）

　藤井一郎は当社の創業者、大株主、代表取締役であり、Ｍ＆Ａ仲介における豊富な実務経験及び創業以来の会社経営の実績に基づき、当社の経営戦略策定を含めた事業活動全体において重要な役割を果たしています。

　当社は組織化と権限委譲を進め、社内でノウハウを共有し、特定の個人に過度に依存しない組織体制の構築を進めていますが、何らかの理由により藤井が当社の事業活動に関与することができなくなった場合には、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

 

④ 情報管理体制

（発生可能性：低　影響度：中　発生時期：特定時期なし）

　当社は、業務の性質上、顧客の機密情報やインサイダー情報等の守秘性の高い情報を取り扱っており、顧客と締結した秘密保持契約等に基づく守秘義務を負っています。当社では、内部情報管理規程、機密情報管理規程を整備するとともに、従業員に対する研修を実施すること等により、情報管理を徹底しております。

　また、当社では、顧客からの問い合わせ等により個人情報を取得する場合があります。当社は、個人情報の保護に関する法律及びその関連法規に基づき、個人情報管理規程を定めることにより、個人情報を適切に管理しております。

　しかし、不測の事態等により顧客の機密情報、インサイダー情報、及び個人情報等の漏洩や不正利用が発生した場合には、損害賠償や当社の社会的信用・ブランドの毀損等により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。

 

（４）その他のリスク

① 調達資金の使途

（発生可能性：中　影響度：低　発生時期：３年以内）

　当社が株式上場時に計画している公募増資による調達資金は、人材採用、及び広告宣伝に投資する予定です。しかし、当該投資について期待通りの成果が得られない場合、当社の業績が影響を受ける可能性があります。なお、今後の事業展開において、経営環境等の変化に対応するため、調達資金を上記計画以外の使途に充当する可能性があります。その場合は、速やかに資金使途の変更について開示を行う予定であります。

 

② 当社株式の流動性

（発生可能性：中　影響度：低　発生時期：特定時期なし）

　当社の株主構成は、本書提出日現在において代表取締役社長である藤井一郎及び取締役副社長である籠谷智輝の２名であり、本公募及び売出しによって当社株式の流動性の確保に努めることとしておりますが、株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は新規上場時において25.9％にとどまる見込みです。

　今後は、藤井及び籠谷による一部売出しの検討、当社の事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達、ストック・オプションの行使による流通株式数の増加等を勘案し、これらの組み合わせにより流動性の向上を図っていく方針であります。しかし、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 配当政策について

（発生可能性：中　影響度：低　発生時期：特定時期なし）

　当社は成長段階の企業であることから、Ｍ＆Ａ仲介事業の拡大の要となるコンサルタントのインセンティブ制度の充実を図り、また、成長のための事業投資機会を逃さないため、当面の間は内部留保の充実を優先し、剰余金の配当は行わない方針です。

　一方、株主への利益還元については重要な経営課題の一つであると認識しており、各事業年度の経営成績や長期的な経営戦略を考慮しながら配当の実施を検討してまいりますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。

 

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１）経営成績等の状況の概要

　当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 経営成績の状況

第16期事業年度（自2022年６月１日　至2023年５月31日）

　当事業年度におけるわが国経済は、2023年５月から新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行し、経済社会活動の正常化を受けて、内需を中心に緩やかな回復基調にあります。一方で、資源価格の高騰や生活必需品の相次ぐ値上げ等はマイナス要因として存在しております。

　当社の事業領域である中小企業Ｍ＆Ａ市場の現況については、新型コロナウイルス感染症による影響が弱まりつつあり、売り手企業の売却検討や、買い手企業による買収検討積極化の動きがみられます。

　また、中小企業庁により発表された『Ｍ＆Ａ支援機関登録制度　実績報告について』（2023年３月16日公表）における報告Ｍ＆Ａ件数（2021年４月１日～2022年３月31日）は、譲渡側が3,403件、譲受側が3,275件となっており、Ｍ＆Ａに対するニーズは依然として高く、直近の中小企業Ｍ＆Ａ市場は底堅く推移しております。

　このような情勢のなか、当社は営業・マーケティング面につきましては、広告出稿に加えて、ダイレクトメールや電話によるダイレクトマーケティングの強化に取り組み、Ｍ＆Ａ案件の発掘を積極的に進めました。また、金融機関等からの紹介案件の獲得を図りました。これらにより、当事業年度における成約組数は47組（前年同期は30組）となりました。

　人員面につきましては、当事業年度末のＭ＆Ａコンサルタント数は26名（前事業年度末は27名）となり、前事業年度末と比較して純減したものの、上記積極的な営業・マーケティング施策の効果や、教育体制強化及び業務効率化の推進により、創業以来最高の売上高を達成いたしました。今後もこれら社内体制の改善及び強化と、人材の採用活動を積極的に進め、豊富な受託案件を成約に導いていくよう邁進してまいります。

　この結果、当事業年度においては、成約組数が47組（前事業年度は30組）、売上高1,273,611千円（前年同期比96.2％増）、営業利益238,290千円（前事業年度は営業利益13,403千円）、経常利益238,871千円（前事業年度は経常利益11,614千円）、当期純利益170,695千円（前事業年度は当期純損失251千円）となりました。

　なお、当社はＭ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

第17期第３四半期累計期間（自2023年６月１日　至2024年２月29日）

　当社の事業領域である中小企業Ｍ＆Ａ市場の現況としては、引き続き後継者不在を背景とした事業承継ニーズは根強く、また中小企業庁が公表している『2023年版中小企業白書』（2023年６月30日更新）においては、事業承継だけでなく、企業規模の拡大や事業多角化など成長戦略の一環としても、中小企業の間でＭ＆Ａが活性化し、Ｍ＆Ａの件数が近年増加傾向で推移していることが示されており、中小企業Ｍ＆Ａ市場は拡大していると考えております。

　また、Ｍ＆Ａ仲介業界においては、Ｍ＆Ａ仲介業界の健全な発展に資するために、業界団体である一般社団法人Ｍ＆Ａ仲介協会が、2023年12月に倫理規定及び自主規制ルールを策定し、2024年３月31日までにこれらを遵守する体制を構築するよう会員企業各社に求めており、正会員である当社も遵守体制の整備を進めております。当該自主規制ルールは、広告・営業規程、コンプライアンス規程、契約重要事項説明規程の３規程あり、これらを遵守することで、顧客からより一層信頼される企業を目指してまいります。

　このような情勢のなか、当社は営業・マーケティング面につきましては、広告出稿に加えて、ダイレクトメール、電話及びメールマガジン等によるダイレクトマーケティングの強化に取り組み、Ｍ＆Ａ案件の発掘を積極的に進めました。また、金融機関等の提携先の開拓にも継続して取り組み、提携先の増加と紹介案件の獲得を図りました。これらにより、当第３四半期累計期間における成約組数は32組（前年同四半期は29組）となりました。

　人員面につきましては、当第３四半期会計期間末のＭ＆Ａコンサルタント数は33名（前年同四半期は29名）となりました。今後も引き続きコンサルタントの採用活動を行い、案件を受託し、また受託した案件を成約に導いていけるよう邁進してまいります。

　この結果、当３四半期累計期間においては、成約組数が32組、売上高1,405,037千円、営業利益654,840千円、経常利益655,363千円、四半期純利益430,374千円となりました。

　なお、当社はＭ＆Ａ仲介事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

② 財政状態の状況

第16期事業年度（自2022年６月１日　至2023年５月31日）

　当事業年度末における財政状態は資産合計1,096,356千円、負債合計406,345千円、純資産合計690,011千円であり、自己資本比率は62.9％（前事業年度末は90.9％）となりました。その要因は下記のとおりです。

 

（資産の部）

　当事業年度末の流動資産につきましては、前事業年度末に比べ512,709千円増加し、1,046,866千円となりまし

た。これは主として、現金及び預金が569,849千円増加し、未収還付法人税等が41,580千円減少したことなどによるものであります。

　当事業年度末の固定資産につきましては、前事業年度末に比べ12,448千円増加し、49,490千円となりました。これは主として、繰延税金資産が11,436千円増加し、有形固定資産が2,204千円増加したことなどによるものであります。なお、有形固定資産が増加したのは、ＰＣ等の備品を購入したことによるものであります。

 

（負債の部）

　当事業年度末の流動負債につきましては、前事業年度末に比べ355,176千円増加し、406,345千円となりました。これは主として、未払金が243,167千円増加し、未払法人税等が80,222千円増加したことなどによるものであります。なお、未払金が増加した主な理由は、決算賞与を計上したことによるものであります。

 

（純資産の部）

　当事業年度末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ170,695千円増加し、690,011千円となりました。これは、利益剰余金が170,695千円増加したことによるものであります。

 

第17期第３四半期累計期間（自2023年６月１日　至2024年２月29日）

　当第３四半期会計期間末における財政状態は資産合計1,555,651千円、負債合計435,265千円、純資産合計1,120,386千円であり、自己資本比率は72.0％（前事業年度末は62.9％）となりました。その要因は下記のとおりです。

 

（資産の部）

　当第３四半期会計期間末の流動資産につきましては、前事業年度末に比べ344,753千円増加し、1,391,620千円となりました。これは主として、現金及び預金が226,905千円、売掛金が110,000千円増加したことなどによるものであります。

　当第３四半期会計期間末の固定資産につきましては、前事業年度末に比べ114,540千円増加し、164,031千円となりました。これは主として、敷金及び保証金が76,837千円、繰延税金資産が40,845千円増加したことなどによるものであります。

 

（負債の部）

　当第３四半期会計期間末の流動負債につきましては、前事業年度末に比べ28,920千円増加し、435,265千円となりました。これは主として、未払法人税等が145,365千円、賞与引当金が81,983千円、買掛金が33,000千円それぞれ増加した一方で、未払金が241,814千円減少したことなどによるものであります。なお、未払金が減少した主な理由は、前事業年度末の未払賞与を支給したことによるものであります。

 

（純資産の部）

　当第３四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ430,374千円増加し、1,120,386千円となりました。これは、利益剰余金が430,374千円増加したことによるものであります。

 

③ キャッシュ・フローの状況

第16期事業年度（自2022年６月１日　至2023年５月31日）

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は1,038,908千円であり、前事業年度末と比べ569,849千円の増加となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動の結果、獲得した資金は573,961千円(前事業年度は238,115千円の支出)となりました。これは主に、税引前当期純利益が238,857千円、未払金の増加額が243,167千円、未払消費税等の増加額が56,082千円あったことなどによるものであります。なお、未払金が増加した主な理由は、決算賞与を未払い計上したことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動の結果、支出した資金は4,112千円(前事業年度は500千円の支出)となりました。これは、有形固定資産（ＰＣ等の備品）の取得による支出が4,112千円あったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　該当事項はありません。

 

 

④ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　該当事項はありません。

 

ｂ．受注実績

　該当事項はありません。

 

ｃ．販売実績

　当社はＭ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

　第16期事業年度及び第17期第３四半期累計期間の販売実績は、次のとおりであります。

セグメントの名称

第16期事業年度

（自2022年６月１日

至2023年５月31日）

第17期第３四半期累計期間

（自2023年６月１日

　　至2024年２月29日）

販売高（千円）

前年同期比（％）

販売高（千円）

Ｍ＆Ａ仲介事業

1,273,611

196.2

1,405,037

合計

1,273,611

196.2

1,405,037

（注）１.　最近２事業年度及び第17期第３四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

第15期事業年度

（自2021年６月１日

至2022年５月31日）

第16期事業年度

（自2022年６月１日

至2023年５月31日）

第17期第３四半期累計期間

（自2023年６月１日

至2024年２月29日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

有限会社戸田商事

101,062

15.6

－

－

－

－

高島株式会社

－

－

－

－

165,000

11.7

 

 

(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

 

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積り及び判断を必要としております。

　当社は、財務諸表の基礎となる見積りについて過去の実績に基づき合理的であると考えられる判断を行ったうえで計上していますが、これらの見積りには不確実性が伴うため、見積りと実際の結果とが異なる場合があります。

　当社の財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　１ 財務諸表等（１） 財務諸表　注記事項　（重要な会計方針）」に記載のとおりです。

　また、財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況　１ 財務諸表等（１） 財務諸表　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

 

② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等の分析

　当社の経営成績等については、「（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

 

b．経営成績に重要な影響を与える要因

　当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

 

c．資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社のキャッシュ・フローの分析については、「(１) 経営成績等の状況の概要　③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社の資本の財源及び資金の流動性については、資金需要のうち主なものは、事業拡大のための広告宣伝費、採用費、人件費等であります。また、資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フローによって確保しております。

 

d．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等についての分析

　当社では経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として売上高及び成約組数を重視しております。また、これらに影響を与える指標として、成約１組当たりの売上高、コンサルタント１人当たりの成約組数、及び平均コンサルタント数を把握・管理しております。

　当事業年度における売上高は1,273,611千円（前年同期比96.2％増）、成約組数は47組（前年同期比56.7%増）となりました。また、成約１組当たりの売上高27,098千円（前年同期比25.3％増）、コンサルタント１人当たりの成約組数は1.8組（前年同期比30.1%増）、平均コンサルタント数（※）は26.5人（前年同期比20.5％増）となりました。

　成約１組当たりの売上高は、大型案件の成約件数が順調に積みあがったことで増加しました。また、平均コンサルタント数は、前事業年度と比較して増加しております。コンサルタント１人当たりの成約組数も、平均コンサルタント数の増加以上に成約を積み上げることができたことにより、増加しております。

（※）平均コンサルタント数は、前期末と当期末のコンサルタント数の和を２で除して算定しております。

　上記の結果、売上高、成約組数について、前事業年度を上回る結果となっております。

 

５【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

 

６【研究開発活動】

該当事項はありません。