１．財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （2022年５月31日） |
当事業年度 （2023年５月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
未収還付法人税等 |
|
|
|
未収還付消費税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
著作権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
当第３四半期会計期間 （2024年２月29日） |
|
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
売掛金 |
|
|
その他 |
|
|
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
買掛金 |
|
|
未払金 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
未払消費税等 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
株主資本合計 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
当事業年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
還付加算金 |
|
|
|
印税収入 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
上場関連費用 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
解決金 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等還付税額 |
△ |
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自2021年６月１日 至2022年５月31日） |
当事業年度 （自2022年６月１日 至2023年５月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ人件費 |
※１ |
239,921 |
79.8 |
486,109 |
75.4 |
|
Ⅱ経費 |
※２ |
60,813 |
20.2 |
158,385 |
24.6 |
|
売上原価 |
|
300,735 |
100.0 |
644,495 |
100.0 |
（注） 主な内訳は次のとおりであります。
|
前事業年度 （自2021年６月１日 至2022年５月31日） |
当事業年度 （自2022年６月１日 至2023年５月31日） |
|
※１ 人件費の内訳は次のとおりであります。 給料手当 153,830千円 賞与 59,915千円 法定福利費 26,175千円 ※２ 経費の主な内訳は次のとおりであります。 業務委託費 10,117千円 旅費交通費 45,578千円 案件紹介料 5,000千円 |
※１ 人件費の内訳は次のとおりであります。 給料手当 207,659千円 賞与 238,465千円 法定福利費 39,983千円 ※２ 経費の主な内訳は次のとおりであります。 業務委託費 8,076千円 旅費交通費 79,191千円 案件紹介料 71,000千円 |
|
|
（単位：千円） |
|
|
当第３四半期累計期間 （自 2023年６月１日 至 2024年２月29日） |
|
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
印税収入 |
|
|
支援金収入 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
税引前四半期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
四半期純利益 |
|
前事業年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||
|
|
資本金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||
|
|
利益準備金 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||
|
|
資本金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||
|
|
利益準備金 |
その他利益 剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
当事業年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
敷金償却費 |
|
|
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
未収還付消費税等の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
預り金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
△ |
|
|
利息の受取額 |
|
|
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
|
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
前事業年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品 先入先出法による原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法（ただし、建物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～15年
工具、器具及び備品 ４年～10年
無形固定資産
社内における利用可能期間に基づき定額法によっております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ５年
３．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業はＭ＆Ａ仲介事業であります。Ｍ＆Ａ仲介業の場合、顧客は大きく売り手と買い手に分かれますが、その双方から成功報酬のみを受領しております。
成功報酬は、売り手と買い手との間で株式譲渡契約等の締結後、当該Ｍ＆Ａ取引がクロージングした時に収益を認識しております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
当事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品 先入先出法による原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法（ただし、建物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10年～15年
工具、器具及び備品 ４年～10年
無形固定資産
社内における利用可能期間に基づき定額法によっております。
なお、耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア ５年
３．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業はＭ＆Ａ仲介事業であります。Ｍ＆Ａ仲介業の場合、顧客は大きく売り手と買い手に分かれますが、その双方から成功報酬のみを受領しております。
成功報酬は、売り手と買い手との間で株式譲渡契約等の締結後、当該Ｍ＆Ａ取引がクロージングした時に収益を認識しております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
前事業年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
繰延税金資産の回収可能性
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金負債 714千円
（繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額は2,043千円であります）
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、貸借対照表日時点における各種税制や税率に基づき繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しており、将来の課税所得が生じる時期及び金額は、中期経営計画上の利益計画を基礎にしております。
なお、将来の課税所得が生じる時期及び金額は、今後の社会情勢の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌年度の財務諸表における繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
繰延税金資産の回収可能性
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 11,436千円
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、貸借対照表日時点における各種税制や税率に基づき繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しており、将来の課税所得が生じる時期及び金額は、中期経営計画上の利益計画を基礎にしております。
なお、将来の課税所得が生じる時期及び金額は、今後の社会情勢の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌年度の財務諸表における繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
前事業年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
当事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
前事業年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
該当事項はありません。
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度49％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58％、当事業年度51％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自2021年６月１日 至2022年５月31日） |
当事業年度 （自2022年６月１日 至2023年５月31日） |
|
役員報酬 |
72,840千円 |
73,200千円 |
|
広告宣伝費 |
137,593千円 |
182,879千円 |
|
減価償却費 |
1,667千円 |
1,961千円 |
※２ 解決金の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自2021年６月１日 至2022年５月31日） |
当事業年度 （自2022年６月１日 至2023年５月31日） |
|
解決金 |
6,000千円 |
－千円 |
|
計 |
6,000千円 |
－千円 |
Ｍ＆Ａ成立後におけるトラブルを解消すべく支払った金銭を解決金として計上しております。
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自2021年６月１日 至2022年５月31日） |
当事業年度 （自2022年６月１日 至2023年５月31日） |
|
工具、器具及び備品 |
－千円 |
14千円 |
|
計 |
－千円 |
14千円 |
前事業年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,000,000 |
― |
― |
2,000,000 |
|
合計 |
2,000,000 |
― |
― |
2,000,000 |
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数㈱ |
当事業年度末残高 （千円） |
|||
|
当事業 年度期首 |
当事業 年度増加 |
当事業 年度減少 |
当事業 年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての第１回新株予約権 |
普通株式 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
ストック・オプションとしての第２回新株予約権 |
普通株式 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
|
ストック・オプションとしての第３回新株予約権 |
普通株式 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
― |
||
（注）上記の第２回及び第３回ストック・オプションとしての新株予約権は、当事業年度末において権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
(１）配当金支払額
該当事項はありません。
(２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,000,000 |
― |
― |
2,000,000 |
|
合計 |
2,000,000 |
― |
― |
2,000,000 |
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数㈱ |
当事業年度末残高 （千円） |
|||
|
当事業 年度期首 |
当事業 年度増加 |
当事業 年度減少 |
当事業 年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての第１回新株予約権 |
普通株式 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
ストック・オプションとしての第２回新株予約権 |
普通株式 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
|
ストック・オプションとしての第３回新株予約権 |
普通株式 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
― |
||
（注）上記の第３回ストック・オプションとしての新株予約権は、当事業年度末において権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
(１）配当金支払額
該当事項はありません。
(２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
当事業年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
469,059千円 |
1,038,908千円 |
|
現金及び現金同等物 |
469,059千円 |
1,038,908千円 |
前事業年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(１）金融商品に対する取組方針
当社は、一時的な余資は主に預金を中心に安全性及び流動性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針です。
(２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び立替金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、敷金及び保証金は主にオフィスの賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金は、そのほとんどが1か月以内の支払期日です。
(３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、取引に先立ち顧客の信用リスクを把握し、信用リスクの高い取引先と取引を行わない方針とするとともに、適時に回収状況を管理することにより回収懸念の早期の把握・対応を図っております。敷金及び保証金については、賃貸借契約の締結に先立ち差仕入先の信用状況を把握しております。
②市場リスクの管理
市場リスクに晒された資産は保有しておりません。
(４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2022年5月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
敷金及び保証金 |
29,403 |
29,259 |
△144 |
|
資産計 |
29,403 |
29,259 |
△144 |
(注)１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)２．「売掛金」、「立替金」、「買掛金」及び「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
②時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
（単位：千円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
― |
29,259 |
― |
29,259 |
|
資産計 |
― |
29,259 |
― |
29,259 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
敷金及び保証金
主としてオフィス賃借時に差し入れている敷金であり、償還予定時期を見積り、国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
当事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(１）金融商品に対する取組方針
当社は、一時的な余資は主に預金を中心に安全性及び流動性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針です。
(２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、敷金及び保証金は主にオフィスの賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金は、そのほとんどが１か月以内の支払期日です。
(３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、取引に先立ち顧客の信用リスクを把握し、信用リスクの高い取引先と取引を行わない方針とするとともに、適時に回収状況を管理することにより回収懸念の早期の把握・対応を図っております。敷金及び保証金については、賃貸借契約の締結に先立ち差入先の信用状況を把握しております。
②市場リスクの管理
市場リスクに晒された資産は保有しておりません。
(４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2023年5月31日（当期の決算日）における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
敷金及び保証金 |
28,278 |
28,152 |
△126 |
|
資産計 |
28,278 |
28,152 |
△126 |
(注)１．「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(注)２．「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
②時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
（単位：千円）
|
区分 |
時価 |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
― |
28,152 |
― |
28,152 |
|
資産計 |
― |
28,152 |
― |
28,152 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
敷金及び保証金
主としてオフィス賃借時に差し入れている敷金であり、償還予定時期を見積り、国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
前事業年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(１）ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 １名 当社従業員 ７名 |
当社取締役 ４名 当社従業員 15名 |
当社取締役 ４名 当社従業員 28名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 25,000株 |
普通株式 50,000株 |
普通株式 100,000株 |
|
付与日 |
2020年３月26日 |
2021年３月31日 |
2022年２月16日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
（注）２ |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間はありません。 |
対象勤務期間はありません。 |
対象勤務期間はありません。 |
|
権利行使期間 |
2022年３月13日～ 2030年３月12日 |
2023年３月30日～ 2031年３月29日 |
2024年２月15日～ 2032年２月14日 |
（注）１. 株式数に換算して記載しております。
２. 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
(２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2022年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
25,000 |
50,000 |
― |
|
付与 |
|
― |
― |
100,000 |
|
失効 |
|
― |
1,200 |
― |
|
権利確定 |
|
― |
― |
― |
|
未確定残 |
|
25,000 |
48,800 |
100,000 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
― |
― |
― |
|
権利確定 |
|
― |
― |
― |
|
権利行使 |
|
― |
― |
― |
|
失効 |
|
― |
― |
― |
|
未行使残 |
|
― |
― |
― |
② 単価情報
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
317 |
460 |
653 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
― |
― |
― |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
― |
― |
― |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点において当社は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、第１回新株予約権については純資産法、第２回新株予約権及び第３回新株予約権についてはＤＣＦ法により算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(１) 当事業年度末におけるストック・オプションの本源的価値の合計額 －千円
(２) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(１）ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 １名 当社従業員 ７名 |
当社取締役 ４名 当社従業員 15名 |
当社取締役 ４名 当社従業員 28名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 25,000株 |
普通株式 50,000株 |
普通株式 100,000株 |
|
付与日 |
2020年３月26日 |
2021年３月31日 |
2022年２月16日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
（注）２ |
（注）２ |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間はありません。 |
対象勤務期間はありません。 |
対象勤務期間はありません。 |
|
権利行使期間 |
2022年３月13日～ 2030年３月12日 |
2023年３月30日～ 2031年３月29日 |
2024年２月15日～ 2032年２月14日 |
（注）１. 株式数に換算して記載しております。
２. 「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
(２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2023年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
25,000 |
48,800 |
100,000 |
|
付与 |
|
― |
― |
― |
|
失効 |
|
6,500 |
11,800 |
24,000 |
|
権利確定 |
|
― |
― |
― |
|
未確定残 |
|
18,500 |
37,000 |
76,000 |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
|
前事業年度末 |
|
― |
― |
― |
|
権利確定 |
|
― |
― |
― |
|
権利行使 |
|
― |
― |
― |
|
失効 |
|
― |
― |
― |
|
未行使残 |
|
― |
― |
― |
② 単価情報
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
第３回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
317 |
460 |
653 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
― |
― |
― |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
― |
― |
― |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点において当社は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、第１回新株予約権については純資産法、第２回新株予約権及び第３回新株予約権についてはＤＣＦ法により算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(１) 当事業年度末におけるストック・オプションの本源的価値の合計額 －千円
(２) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
該当事項はありません。
前事業年度（2022年５月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当事業年度 （2022年５月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
資産除去債務 |
778千円 |
|
一括償却資産 |
613千円 |
|
繰越欠損金 |
1,838千円 |
|
繰延税金資産小計 |
3,230千円 |
|
評価性引当額 |
△1,187千円 |
|
繰延税金資産合計 |
2,043千円 |
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
未収還付事業税 |
△2,757千円 |
|
繰延税金負債合計 |
△2,757千円 |
|
繰延税金負債の純額 |
△714千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
当事業年度 （2022年５月31日） |
|
法定実効税率 |
34.59％ |
|
（調整） |
|
|
法人住民税均等割 |
3.21％ |
|
繰戻還付税額 |
△58.54％ |
|
繰越欠損金 |
67.15％ |
|
寄付金等永久に損金に算入されない項目 |
36.92％ |
|
評価性引当額の増減 |
21.14％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
104.47％ |
当事業年度（2023年５月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当事業年度 （2023年５月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
未払事業税 |
8,235千円 |
|
未払社会保険料 |
2,909千円 |
|
資産除去債務 |
1,167千円 |
|
一括償却資産 |
359千円 |
|
繰延税金資産小計 |
12,672千円 |
|
評価性引当額 |
△1,235千円 |
|
繰延税金資産合計 |
11,436千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
当事業年度 （2023年５月31日） |
|
法定実効税率 |
34.59％ |
|
（調整） |
|
|
法人住民税均等割 |
0.08％ |
|
中小企業等に対する軽減税率適用による影響 |
△0.32％ |
|
評価性引当額の増減 |
0.02％ |
|
税額控除 |
△5.93％ |
|
その他 |
0.10％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
28.54％ |
前事業年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、Ｍ＆Ａ仲介事業のみを営んでおり、また、売上の種類も成功報酬のみであります。したがって、顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（重要な会計方針）の「３．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
当事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、Ｍ＆Ａ仲介事業のみを営んでおり、また、売上の種類も成功報酬のみであります。したがって、顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
（重要な会計方針）の「３．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
【セグメント情報】
前事業年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
当事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
【関連情報】
前事業年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社はＭ＆Ａ仲介事業及びその付随業務が損益計算書の売上高の全てを占めているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高はありませんので、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありませんので、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
有限会社戸田商事 |
101,062 |
Ｍ＆Ａ仲介事業 |
当事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
当社はＭ＆Ａ仲介事業及びその付随業務が損益計算書の売上高の全てを占めているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高はありませんので、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産はありませんので、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
該当事項はありません。
前事業年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
関連当事者との取引
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
関連当事者との取引
該当事項はありません。
前事業年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
|
|
当事業年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
259.66円 |
|
１株当たり当期純損失（△） |
△0.13円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価の把握ができませんので、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当事業年度 （自 2021年６月１日 至 2022年５月31日） |
|
当期純損失（△）（千円） |
△251 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
― |
|
普通株式に係る当期純損失（△）（千円） |
△251 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
2,000,000 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権３種類（新株予約権の数173,800個）。 なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況、１ 株式等の状況、（２）新株予約権等の状況、① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当事業年度 （2022年５月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
519,316 |
|
純資産の合計額から控除する金額（千円） |
― |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
519,316 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
2,000,000 |
当事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
|
|
当事業年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
345.01円 |
|
１株当たり当期純利益 |
85.35円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価の把握ができませんので記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当事業年度 （自 2022年６月１日 至 2023年５月31日） |
|
当期純利益（千円） |
170,695 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
― |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
170,695 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
2,000,000 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権３種類（新株予約権の数131,500個）。 なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況、１ 株式等の状況、（２）新株予約権等の状況、① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当事業年度 （2023年５月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
690,011 |
|
純資産の合計額から控除する金額（千円） |
― |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
690,011 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
2,000,000 |
前事業年度（自 2021年６月１日 至 2022年５月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年６月１日 至 2023年５月31日）
募集新株予約権（無償ストック・オプション）の発行
当社は、2024年２月13日開催の臨時株主総会において決議した会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づくストック・オプションとしての新株予約権発行について、2024年２月13日開催の取締役会において、当社取締役及び従業員に対し、下記のとおり新株予約権を発行することを決議いたしました。
新株予約権の発行要領
１．新株予約権の割当日
2024年２月17日
２．募集新株予約権の総数
100,000個
３．新株予約権と引換えに払い込む金額
金銭の払込みを要しないものとする。
４．募集新株予約権の内容
（１）新株予約権の目的たる株式の種類及び数
当社普通株式100,000株（新株予約権１個につき１株）
（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使により出資される財産の価額は、当該新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たり払込金額（以下、「行使価額」という。）に各新株予約権の目的である株式の数を乗じた金額とする。当初行使価額は、668円とする。
（３）新株予約権の行使期間
2026年２月14日から2034年２月13日までとする。
（４）新株予約権の行使の条件
①新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役または使用人の地位にあることを要する。ただし、当社または当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合や、定年退職した場合等、正当な事由がある場合で、当社取締役会において認められたときはこの限りではない。
②新株予約権の割当てを受けた者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
（５）新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、前記①の資本金等増加限度額から前記①に定める増加資本金の額を減じた額とする。
（６）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
５．新株予約権の割当てを受ける者及び数
当社取締役 ４名 18,200個（18,200株）
当社従業員 37名 81,800個（81,800株）
当第３四半期会計期間において本社移転時期の変更を決定したため、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、当社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復費用に係る資産除去債務についても、使用見込期間に関して見積りの変更を実施するとともに、資産除去債務についての新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関しても見積りの変更を実施しました。
この見積りの変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期累計期間の営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ835千円減少しております。
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、重要性が乏しいため注記を省略しております。
【セグメント情報】
当第３四半期累計期間（自 2023年６月１日 至 2024年２月29日）
当第３四半期累計期間（自 2023年６月１日 至 2024年２月29日）
当社は、Ｍ＆Ａ仲介事業のみを営んでおり、また、売上の種類も成功報酬のみであります。したがって、顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当第３四半期累計期間 （自 2023年６月１日 至 2024年２月29日） |
|
１株当たり四半期純利益 |
215円19銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
四半期純利益（千円） |
430,374 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
― |
|
普通株式に係る四半期純利益（千円） |
430,374 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
2,000,000 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
―
|
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) |
当期償却額 （千円） |
差引当期末 残高(千円) |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
5,986 |
－ |
－ |
5,986 |
1,375 |
458 |
4,610 |
|
工具、器具及び備品 |
5,093 |
4,112 |
740 |
8,465 |
3,666 |
1,435 |
4,799 |
|
有形固定資産計 |
11,079 |
4,112 |
740 |
14,451 |
5,042 |
1,893 |
9,409 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
著作権 |
162 |
－ |
－ |
162 |
－ |
－ |
162 |
|
ソフトウエア |
337 |
－ |
－ |
337 |
135 |
67 |
202 |
|
無形固定資産計 |
500 |
－ |
－ |
500 |
135 |
67 |
365 |
（注）１．当期増加額の内容は次のとおりです。
工具、器具及び備品 ＰＣ及び複合機の購入 4,112千円
２．当期減少額の内容は次のとおりです。
工具、器具及び備品 複合機の除却 740千円
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。
① 流動資産
イ．現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
現金 |
20 |
|
預金 |
|
|
普通預金 |
1,038,888 |
|
小計 |
1,038,888 |
|
合計 |
1,038,908 |
ロ．売掛金
相手先別内訳
該当事項はありません。
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
|||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
× 100 |
|
||||||||||||||
|
11,000 |
1,400,972 |
1,411,972 |
－ |
100.0 |
1 |
|||||||||||||||
② 流動負債
イ．未払金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
従業員（決算賞与） |
239,385 |
|
日本年金機構 |
8,249 |
|
㈱ａｄｋｏｉｓ |
5,768 |
|
東京労働局 |
3,717 |
|
従業員（立替経費） |
3,649 |
|
その他 |
3,751 |
|
合計 |
264,521 |
ロ．未払法人税等
|
区分 |
金額（千円） |
|
法人税、住民税及び事業税 |
80,312 |
|
合計 |
80,312 |
ハ．未払消費税等
|
区分 |
金額（千円） |
|
未払消費税等 |
56,082 |
|
合計 |
56,082 |
該当事項はありません。