第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年６月１日から2025年５月31日まで）の財務諸表について、監査法人銀河による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は財務諸表等の適正を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について適時的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、専門誌の購読、各種団体が主催する研修・セミナーへの参加、及び会計監査人との連携等を通じて、積極的な専門知識の蓄積並びに情報収集活動に努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年５月31日）	当事業年度 （2025年５月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,915,760	1,912,696
未収還付法人税等	－	28,166
未収還付消費税等	－	2,236
その他	6,994	15,458
流動資産合計	1,922,755	1,958,557
固定資産
有形固定資産
建物	43,568	43,568
減価償却累計額	△292	△3,806
建物（純額）	43,275	39,761
工具、器具及び備品	14,350	14,117
減価償却累計額	△6,160	△8,482
工具、器具及び備品（純額）	8,189	5,635
有形固定資産合計	51,465	45,397
無形固定資産
著作権	162	162
ソフトウエア	1,675	7,844
無形固定資産合計	1,837	8,007
投資その他の資産
敷金及び保証金	104,911	102,455
長期前払費用	530	397
繰延税金資産	39,540	10,621
投資その他の資産合計	144,982	113,475
固定資産合計	198,285	166,880
資産合計	2,121,041	2,125,437
負債の部
流動負債
未払金	360,598	168,880
未払費用	22,243	29,675
未払法人税等	269,215	－
未払消費税等	98,001	－
その他	8,622	25,367
流動負債合計	758,681	223,924
負債合計	758,681	223,924
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	214,018
資本剰余金
資本準備金	－	114,018
資本剰余金合計	－	114,018
利益剰余金
利益準備金	25,000	25,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,237,359	1,548,477
利益剰余金合計	1,262,359	1,573,477
株主資本合計	1,362,359	1,901,513
純資産合計	1,362,359	1,901,513
負債純資産合計	2,121,041	2,125,437

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当事業年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
売上高	2,197,835	1,892,197
売上原価	761,913	848,071
売上総利益	1,435,922	1,044,125
販売費及び一般管理費	※ 452,047	※ 546,819
営業利益	983,874	497,305
営業外収益
受取利息	10	1,011
印税収入	411	409
補助金収入	200	－
雑収入	1	－
営業外収益合計	623	1,420
営業外費用
上場関連費用	1,000	12,445
雑損失	－	26
営業外費用合計	1,000	12,471
経常利益	983,497	486,254
特別損失
本社移転費用	29,880	－
解決金	－	34,000
特別損失合計	29,880	34,000
税引前当期純利益	953,617	452,254
法人税、住民税及び事業税	309,372	112,218
法人税等調整額	△28,103	28,918
法人税等合計	281,269	141,137
当期純利益	672,348	311,117

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自2023年６月１日 至2024年５月31日）		当事業年度 （自2024年６月１日 至2025年５月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ人件費	※１	615,263	80.8	707,053	83.4
Ⅱ経費	※２	146,649	19.2	141,018	16.6
売上原価		761,913	100.0	848,071	100.0

（注）　主な内訳は次のとおりであります。

前事業年度 （自2023年６月１日  　至2024年５月31日）	当事業年度 （自2024年６月１日  　至2025年５月31日）
※１　人件費の内訳は次のとおりであります。 　　　給料手当　　　 193,804千円 　　　賞与　　　　　 375,449千円 　　　法定福利費　　　46,009千円 ※２　経費の主な内訳は次のとおりであります。 　　　旅費交通費　　　74,722千円 　　　案件紹介料　　　71,800千円	※１　人件費の内訳は次のとおりであります。 　　　給料手当　　　 245,902千円 　　　賞与　　　　　 409,430千円 　　　法定福利費　　　51,719千円 ※２　経費の主な内訳は次のとおりであります。 　　　旅費交通費　　　93,404千円 　　　案件紹介料　　　47,147千円

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年６月１日　　至　2024年５月31日）

						（単位：千円）
	株主資本					純資産合計
	資本金	利益剰余金			株主資本合計
		利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
			繰越利益 剰余金
当期首残高	100,000	25,000	565,011	590,011	690,011	690,011
当期変動額
当期純利益			672,348	672,348	672,348	672,348
当期変動額合計	－	－	672,348	672,348	672,348	672,348
当期末残高	100,000	25,000	1,237,359	1,262,359	1,362,359	1,362,359

当事業年度（自　2024年６月１日　　至　2025年５月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益 剰余金
当期首残高	100,000	－	－	25,000	1,237,359	1,262,359	1,362,359	1,362,359
当期変動額
新株の発行	91,080	91,080	91,080			－	182,160	182,160
新株の発行（新株予約権の行使）	22,938	22,938	22,938			－	45,876	45,876
当期純利益					311,117	311,117	311,117	311,117
当期変動額合計	114,018	114,018	114,018	－	311,117	311,117	539,153	539,153
当期末残高	214,018	114,018	114,018	25,000	1,548,477	1,573,477	1,901,513	1,901,513

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当事業年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	953,617	452,254
減価償却費	7,604	6,697
敷金償却費	2,066	2,456
受取利息	△10	△1,011
未収還付消費税等の増減額（△は増加）	－	△2,236
未払消費税等の増減額（△は減少）	41,919	△98,001
未払金の増減額（△は減少）	75,758	△191,717
未払費用の増減額（△は減少）	21,826	7,432
預り金の増減額（△は減少）	3,610	－
その他	432	22,869
小計	1,106,826	198,743
利息の受取額	10	1,011
法人税等の支払額	△120,469	△424,055
営業活動によるキャッシュ・フロー	986,366	△224,300
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△29,134	－
無形固定資産の取得による支出	△1,680	△6,800
資産除去債務の履行による支出	△5,237	－
敷金及び保証金の差入による支出	△105,091	－
敷金及び保証金の回収による収入	31,628	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△109,514	△6,800
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	－	228,036
財務活動によるキャッシュ・フロー	－	228,036
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	876,852	△3,064
現金及び現金同等物の期首残高	1,038,908	1,915,760
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,915,760	※ 1,912,696

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

貯蔵品　　先入先出法による原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

　定率法（ただし、建物については定額法）を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　10年～15年

　工具、器具及び備品　　４年～10年

無形固定資産

　社内における利用可能期間に基づき定額法によっております。

　なお、耐用年数は次のとおりであります。

　自社利用のソフトウエア　　　５年

３．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業はＭ＆Ａ仲介事業であります。Ｍ＆Ａ仲介業の場合、顧客は大きく売り手と買い手に分かれますが、その双方から成功報酬のみを受領しております。

　成功報酬は、売り手と買い手との間で株式譲渡契約等の締結後、当該Ｍ＆Ａ取引がクロージングした時に収益を認識しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

１．当事業年度の財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	39,540	10,621

２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　当社は、事業年度末における各種税制や税率に基づき繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しており、将来の課税所得が生じる時期及び金額は、中期経営計画上の利益計画を基礎にしております。

　なお、将来の課税所得が生じる時期及び金額は、今後の社会情勢の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に課税所得が生じた時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度の財務諸表における繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等

１．概要

　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

２．適用予定日

　2028年５月期の期首から適用します。

３．当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（有価証券明細表）

　財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

（損益計算書関係）

※　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度32％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度68％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自2023年６月１日 至2024年５月31日）	当事業年度 （自2024年６月１日 至2025年５月31日）
役員報酬	73,200千円	76,350千円
広告宣伝費	159,253千円	164,068千円
減価償却費	7,604千円	6,697千円
地代家賃	55,972千円	97,376千円
支払手数料	50,340千円	64,431千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	2,000,000	―	―	2,000,000
合計	2,000,000	―	―	2,000,000

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数㈱				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての第１回新株予約権	普通株式	―	―	―	―	―
	ストック・オプションとしての第２回新株予約権	普通株式	―	―	―	―	―
	ストック・オプションとしての第３回新株予約権	普通株式	―	―	―	―	―
	ストック・オプションとしての第４回新株予約権	普通株式	―	―	―	―	―
合計			―	―	―	―	―

（注）上記の第４回ストック・オプションとしての新株予約権は、当事業年度末において権利行使期間の初日が到来しておりません。

４．配当に関する事項

(１）配当金支払額

　　該当事項はありません。

(２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　　該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式　（注）１、２	2,000,000	140,000	―	2,140,000
合計	2,000,000	140,000	―	2,140,000

（注）１．2024年６月17日付の公募増資により、発行済株式の総数は50,000株増加しております。

２．新株予約権の行使により、発行済株式の総数は90,000株増加しております。

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数㈱				当事業年度末残高 （千円）
			当事業 年度期首	当事業 年度増加	当事業 年度減少	当事業 年度末
提出会社	ストック・オプションとしての第１回新株予約権	普通株式	―	―	―	―	―
	ストック・オプションとしての第２回新株予約権	普通株式	―	―	―	―	―
	ストック・オプションとしての第３回新株予約権	普通株式	―	―	―	―	―
	ストック・オプションとしての第４回新株予約権	普通株式	―	―	―	―	―
合計			―	―	―	―	―

（注）上記の第４回ストック・オプションとしての新株予約権は、当事業年度末において権利行使期間の初日が到来しておりません。

４．配当に関する事項

(１）配当金支払額

　　該当事項はありません。

(２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の 種類	配当金の総額 （千円）	配当の 原資	１株当たり 配当金（円）	基準日	効力発生日
2025年７月29日 取締役会	普通株式	96,300	利益剰余金	45	2025年 ５月31日	2025年 ８月15日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当事業年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
現金及び預金勘定	1,915,760千円	1,912,696千円
現金及び現金同等物	1,915,760千円	1,912,696千円

（リース取引関係）

（借主側）

１．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料

（単位：千円）

	前事業年度 （2024年５月31日）	当事業年度 （2025年５月31日）
１年内	97,376	97,376
１年超	365,161	267,785

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１）金融商品に対する取組方針

　当社は、一時的な余資は主に預金を中心に安全性及び流動性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針です。

(２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、敷金及び保証金は主に本社オフィスの賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。営業債務である未払金は、そのほとんどが１か月以内の支払期日です。

(３）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については、取引に先立ち顧客の信用リスクを把握し、信用リスクの高い取引先と取引を行わない方針とするとともに、適時に回収状況を管理することにより回収懸念の早期の把握・対応を図っております。敷金及び保証金については、賃貸借契約の締結に先立ち差入先の信用状況を把握しております。

②市場リスクの管理

　市場リスクに晒された資産は保有しておりません。

(４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を折り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2024年５月31日）

（単位：千円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
敷金及び保証金	104,911	83,509	△21,401
資産計	104,911	83,509	△21,401

(注)現金及び預金、未払金、未払法人税等、未払消費税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当事業年度（2025年５月31日）

（単位：千円）

	貸借対照表計上額	時価	差額
敷金及び保証金	102,455	76,847	△25,607
資産計	102,455	76,847	△25,607

(注)現金及び預金、未収還付法人税等、未収還付消費税等、未払金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

　該当事項はありません。

②時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前事業年度（2024年５月31日）

（単位：千円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金及び保証金	―	83,509	―	83,509
資産計	―	83,509	―	83,509

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

　敷金及び保証金

　主としてオフィス賃借時に差し入れている敷金であり、償還予定時期を見積り、国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

当事業年度（2025年５月31日）

（単位：千円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
敷金及び保証金	―	76,847	―	76,847
資産計	―	76,847	―	76,847

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

　敷金及び保証金

　主としてオフィス賃借時に差し入れている敷金であり、償還予定時期を見積り、国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(１）ストック・オプションの内容

	第１回 新株予約権	第２回 新株予約権	第３回 新株予約権	第４回 新株予約権
付与対象者の区分 及び人数	当社取締役　１名 当社従業員　７名	当社取締役　４名 当社従業員　15名	当社取締役　４名 当社従業員　28名	当社取締役　４名 当社従業員　37名
株式の種類別の ストック・オプション の数（注）１	普通株式 25,000株	普通株式 50,000株	普通株式 100,000株	普通株式 100,000株
付与日	2020年３月26日	2021年３月31日	2022年２月16日	2024年２月17日
権利確定条件	①新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役または使用人の地位にあることを要する。ただし、当社または当社子会社の取締役を任期満了により退任した場合や、定年退職した場合等、正当な事由がある場合で、当社取締役会において認められたときはこの限りではない。 ②新株予約権の割当てを受けた者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 ③当社普通株式が日本証券業協会、東京証券取引所その他（国内国外を問わず）株式公開市場に上場した日から、本新株予約権を行使することができる。
対象勤務期間	対象勤務期間はありません。
権利行使期間	2022年３月13日～ 2030年３月12日	2023年３月30日～ 2031年３月29日	2024年２月15日～ 2032年２月14日	2026年２月14日～ 2034年２月13日

　（注）１.　株式数に換算して記載しております。

(２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2025年５月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

		第１回 新株予約権	第２回 新株予約権	第３回 新株予約権	第４回 新株予約権
権利確定前	（株）
前事業年度末		18,500	35,800	68,800	98,000
付与		―	―	―	―
失効		―	―	―	―
権利確定		18,500	35,800	68,800	―
未確定残		―	―	―	98,000
権利確定後	（株）
前事業年度末		―	―	―	―
権利確定		18,500	35,800	68,800	―
権利行使		18,500	34,600	36,900	―
失効		―	―	―	―
未行使残		―	1,200	31,900	―

②　単価情報

		第１回 新株予約権	第２回 新株予約権	第３回 新株予約権	第４回 新株予約権
権利行使価格	（円）	317	460	653	668
行使時平均株価	（円）	3,615	3,273	3,273	―
付与日における公正な評価単価	（円）	―	―	―	―

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプション付与時点において当社は未公開株式であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、第１回新株予約権については純資産法、第２回新株予約権、第３回新株予約権及び第４回新株予約権についてはＤＣＦ法により算定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(１) 当事業年度末におけるストック・オプションの本源的価値の合計額

60,539千円

(２) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

252,814千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年５月31日）		当事業年度 （2025年５月31日）
繰延税金資産
未払事業税	25,584千円		－千円
未払社会保険料	4,055千円		2,450千円
資産除去債務	62千円		838千円
一括償却資産	3,300千円		2,464千円
減価償却超過額	122千円		100千円
税務上の収益認識差額	－千円		2,679千円
未払費用	6,496千円		9,049千円
繰延税金資産小計	39,622千円		17,581千円
評価性引当額	△82千円		△838千円
繰延税金資産合計	39,540千円		16,743千円
繰延税金負債
未収還付事業税	－千円		△6,121千円
繰延税金負債合計	－千円		△6,121千円
繰延税金資産の純額	39,540千円		10,621千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年５月31日）		当事業年度 （2025年５月31日）
法定実効税率	34.6％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
法人住民税均等割	0.0％
中小企業等に対する軽減税率適用による影響	△0.1％
評価性引当額の増減	△0.1％
税額控除	△5.4％
税率変更による影響	0.5％
その他	0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.5％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年６月１日に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年６月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。

この税率変更による影響は軽微であります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社は、Ｍ＆Ａ仲介事業のみを営んでおり、また、売上の種類も成功報酬のみであります。したがって、顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、重要性が乏しいことから記載を省略しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　（重要な会計方針）の「３．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社の事業セグメントは、Ｍ＆Ａ仲介事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　当社はＭ＆Ａ仲介事業及びその付随業務が損益計算書の売上高の全てを占めているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

（１）売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高はありませんので、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産はありませんので、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当事業年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　当社はＭ＆Ａ仲介事業及びその付随業務が損益計算書の売上高の全てを占めているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

（１）売上高

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

日本	台湾	英国	合計
1,701,378	31,818	159,000	1,892,197

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。

（２）有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産はありませんので、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本グロース・キャピタル株式会社	280,781	Ｍ＆Ａ仲介事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2024年６月１日　至　2025年５月31日）

種類	会社等の 名称 又は氏名	事業の内容 又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者 との関係	取引 内容	取引金額 （千円）	科目	期末 残高 (千円)
役員	廣瀬　一憲	当社取締役	（被所有） 直接1.37	－	新株予約権の行使	12,361	－	－

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

2020年３月12日開催の株主総会決議に基づき付与された第１回新株予約権、2021年３月29日開催の取締役会決議に基づき付与された第２回新株予約権、2022年２月14日開催の取締役会決議に基づき付与された第３回新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当事業年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
１株当たり純資産額	681.18円	888.56円
１株当たり当期純利益	336.17円	148.55円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	―	141.23円

（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在したものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価の把握ができませんので記載しておりません。

　　　２．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、当社株式は2024年６月18日に東京証券取引所グロース市場に上場したため、新規上場日から当事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

　　　３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年６月１日 至　2024年５月31日）	当事業年度 （自　2024年６月１日 至　2025年５月31日）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	672,348	311,117
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る当期純利益（千円）	672,348	311,117
普通株式の期中平均株式数（株）	2,000,000	2,094,358
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額（千円）	―	―
普通株式増加数（株）	―	108,572
（うち新株予約権（株））	(―)	(108,572)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権４種類（新株予約権の数221,100個）。 なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況、１　株式等の状況、（２）新株予約権等の状況、① ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。	―

　　　４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （2024年５月31日）	当事業年度 （2025年５月31日）
純資産の部の合計額（千円）	1,362,359	1,901,513
純資産の合計額から控除する金額（千円）	―	―
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	1,362,359	1,901,513
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	2,000,000	2,140,000

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高(千円)
有形固定資産
建物	43,568	－	－	43,568	3,806	3,513	39,761
工具、器具及び備品	14,350	－	232	14,117	8,482	2,553	5,635
有形固定資産計	57,918	－	232	57,686	12,288	6,067	45,397
無形固定資産
著作権	162	－	－	162	－	－	162
ソフトウエア	2,017	6,800	－	8,817	972	630	7,844
無形固定資産計	2,180	6,800	－	8,980	972	630	8,007

（注）当期増加額の内容は次のとおりです。

ソフトウエア　　営業管理システムの機能追加　　6,800千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

　　　　　　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	29
預金
普通預金	1,912,666
小計	1,912,696
合計	1,912,696

ロ．売掛金

相手先別内訳

該当事項はありません。

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
－	2,081,416	2,081,416	－	100.0		－

②　流動負債

イ．未払金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
従業員（決算賞与）	126,263
日本年金機構	14,747
東京労働局	6,249
㈱ａｄｋｏｉｓ	5,556
従業員（立替経費）	5,308
その他	10,755
合計	168,880

（３）【その他】

当事業年度における半期情報等

	中間会計期間	当事業年度
売上高（千円）	1,334,756	1,892,197
税引前中間（当期）純利益（千円）	485,445	452,254
中間（当期）純利益 （千円）	334,999	311,117
１株当たり中間（当期）純利益（円）	161.81	148.55