当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社は、前中間会計期間については中間財務諸表を作成していないため、前中間会計期間との比較分析は行っておりません。
(1）経営成績の状況
当社の事業領域である中小企業Ｍ＆Ａ市場の現況としては、後継者不在を背景とした事業承継の解決策として、また企業規模の拡大及び事業多角化など成長戦略の一環としてのＭ＆Ａニーズは根強く、中小企業庁が公表している『事業承継・Ｍ＆Ａに関する現状分析と今後の取組の方向性について』（2024年６月28日公表）においても、70代以上の経営者の割合が引き続き高く、地域の小規模な事業者の事業承継が課題であると言及されております。このような社会課題解決のために政府による事業承継及びＭ＆Ａに対する支援策もあり、中小企業Ｍ＆Ａ市場は継続して拡大していくと考えております。
また、Ｍ＆Ａ仲介業界においては、後継者不在の中小企業を対象とする中小Ｍ＆Ａの当事者となる中小企業や、中小Ｍ＆Ａをサポートする各種支援機関の手引き・行動指針を示すことを目的として、中小企業庁が『中小Ｍ＆Ａガイドライン』を策定しており、現在、その第３版が発表されております。当社は、Ｍ＆Ａ支援機関登録制度に登録している企業として、現行のガイドラインにて定められているルールに沿った社内体制を構築済みですが、2025年１月からは第３版にて定められた新たなルールを遵守した事業活動を実施し、顧客からより一層信頼される企業を目指してまいります。
このような情勢のなか、当社は営業・マーケティング面につきましては、広告出稿に加えて、ダイレクトメール、電話及びメールマガジン等によるダイレクトマーケティング、ＰＥファンド各社との精力的な情報交換に取り組み、Ｍ＆Ａ案件の発掘を積極的に進めました。また、金融機関等の提携先の開拓にも継続して取り組み、提携先の増加と紹介案件の獲得を図りました。さらには、買い手候補となりうる企業に対して積極的に連絡を取り買収ニーズをヒアリングするチームを組成し、マッチング力を強化することにより、より短期間で案件成約すること及び成約率の増加を目指しております。
人員面につきましては、当中間会計期間末のＭ＆Ａコンサルタント数は41名（前年同中間期は31名）となりました。さらに、１組当たりの売上高が200百万円を超える大型案件が複数組成約したことにより、１組当たり売上高は66,737千円と大きく上昇しました。
この結果、当中間会計期間においては、成約組数が20組（前年同中間期は26組）、売上高1,334,756千円、営業利益530,668千円、経常利益518,445千円となり、特別損失として解決金33,000千円を計上し、中間純利益334,999千円となりました。
なお、当社はＭ＆Ａ仲介事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）財政状態の状況
①資産、負債及び純資産の状況
当中間会計期間末における財政状態は資産合計2,610,911千円（前事業年度末は2,121,041千円）、負債合計701,518千円（前事業年度末は758,681千円）、純資産合計1,909,392千円（前事業年度末は1,362,359千円）であり、自己資本比率は73.1％（前事業年度末は64.2％）となりました。その要因は下記のとおりです。
（資産の部）
当中間会計期間末の流動資産につきましては、前事業年度末に比べ415,145千円増加し、2,337,900千円となりました。これは主として、現金及び預金が360,270千円増加したことなどによるものであります。
当中間会計期間末の固定資産につきましては、前事業年度末に比べ74,725千円増加し、273,010千円となりました。これは主として、繰延税金資産が79,275千円増加したことなどによるものであります。
（負債の部）
当中間会計期間末の流動負債につきましては、前事業年度末に比べ57,162千円減少し、701,518千円となりました。これは主として、未払消費税等が47,861千円減少し、未払金が43,595千円減少したことなどによるものであります。
（純資産の部）
当中間会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ547,032千円増加し、1,909,392千円となりました。これは主として、新規上場に伴う増資及び役職員によるストック・オプションの行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ106,016千円増加し、中間純利益の計上により利益剰余金が334,999千円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は2,276,031千円であり、前事業年度末と比べ360,270千円の増加となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は148,237千円となりました。これは主に、税引前中間純利益が485,445千円あった一方で、法人税等の支払額が269,240千円、未払消費税等の減少額が47,861千円あったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
該当事項はありません。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は212,032千円となりました。これは、株式の発行による収入が212,032千円あったことによるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）経営成績に重要な影響を与える要因
当中間会計期間において、当社の経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間会計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性についての分析に重要な変更はありません。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。