第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容またはその変更等について適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、公益財団法人財務会計基準機構が行うセミナーに参加しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	948,034	1,066,995
売掛金	100,493	137,988
製品	13,352	17,354
仕掛品	67,221	129,407
貯蔵品	23,570	24,680
前払費用	11,508	19,168
その他	22,018	22,959
流動資産合計	1,186,199	1,418,554
固定資産
有形固定資産
建物	114,521	202,582
減価償却累計額	△40,507	△41,301
建物（純額）	74,014	161,280
構築物	406	406
減価償却累計額	△115	△148
構築物（純額）	291	258
機械及び装置	※１ 1,833,166	※１ 2,102,205
減価償却累計額	△909,163	△1,043,672
機械及び装置（純額）	924,003	1,058,533
工具、器具及び備品	5,529	9,781
減価償却累計額	△2,523	△3,804
工具、器具及び備品（純額）	3,006	5,976
建設仮勘定	854	109,810
有形固定資産合計	1,002,170	1,335,860
無形固定資産
ソフトウエア	6,603	5,367
その他	－	579
無形固定資産合計	6,603	5,946
投資その他の資産
長期前払費用	615	3,556
繰延税金資産	55,355	11,553
差入保証金	29,268	42,083
投資その他の資産合計	85,238	57,192
固定資産合計	1,094,012	1,398,999
資産合計	2,280,212	2,817,554

		（単位：千円）
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	10,693	18,311
１年内返済予定の長期借入金	190,344	89,784
未払金	61,815	96,358
未払費用	11,809	15,712
未払法人税等	46,363	88,784
前受金	1,906	3,178
預り金	1,652	3,543
賞与引当金	9,732	23,168
役員賞与引当金	10,000	18,000
その他	40	347
流動負債合計	344,358	357,188
固定負債
長期借入金	261,838	350,054
退職給付引当金	1,357	1,707
資産除去債務	37,715	63,344
固定負債合計	300,910	415,105
負債合計	645,268	772,294
純資産の部
株主資本
資本金	477,420	495,170
資本剰余金
資本準備金	446,030	463,780
その他資本剰余金	560,990	560,990
資本剰余金合計	1,007,020	1,024,770
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	150,503	525,319
利益剰余金合計	150,503	525,319
株主資本合計	1,634,943	2,045,259
純資産合計	1,634,943	2,045,259
負債純資産合計	2,280,212	2,817,554

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自  2020年４月１日 至  2021年３月31日)	当事業年度 (自  2021年４月１日 至  2022年３月31日)
売上高	1,139,979	※１ 1,562,260
売上原価
製品期首棚卸高	17,331	13,352
当期製品製造原価	666,812	727,038
合計	684,143	740,390
製品期末棚卸高	13,352	17,354
製品売上原価	※２ 670,791	※２ 723,036
売上総利益	469,188	839,224
販売費及び一般管理費	※３,※４ 201,414	※３,※４ 318,758
営業利益	267,774	520,465
営業外収益
受取利息	27	24
為替差益	13,669	29,045
その他	233	306
営業外収益合計	13,930	29,376
営業外費用
支払利息	10,881	10,921
減価償却費	75	5,997
上場関連費用	－	4,752
その他	0	293
営業外費用合計	10,957	21,964
経常利益	270,747	527,877
特別利益
固定資産売却益	※５ 2,057	※５ 653
特別利益合計	2,057	653
特別損失
固定資産除却損	※６ 4,206	※６ 12,079
特別損失合計	4,206	12,079
税引前当期純利益	268,597	516,451
法人税、住民税及び事業税	40,723	97,832
法人税等調整額	△25,472	43,801
法人税等合計	15,251	141,634
当期純利益	253,346	374,816

【製造原価明細書】

		前事業年度 (自  2020年４月１日 至  2021年３月31日)		当事業年度 (自  2021年４月１日 至  2022年３月31日)
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ  労務費		159,736	24.1	213,052	27.0
Ⅱ  経費	※	502,524	75.9	576,171	73.0
当期総製造費用		662,261	100.0	789,224	100.0
仕掛品期首棚卸高		71,772		67,221
合計		734,034		856,445
仕掛品期末棚卸高		67,221		129,407
当期製品製造原価		666,812		727,038

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

(注)  ※  主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度 (自  2020年４月１日 　至  2021年３月31日)	当事業年度 (自  2021年４月１日 　至  2022年３月31日)
外注加工費(千円)	115,404	120,052
動力費(千円)	68,248	93,395
減価償却費(千円)	184,488	214,774
地代家賃(千円)	25,281	25,462
消耗品費(千円)	23,266	29,437

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2020年４月１日　至2021年３月31日)

							（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	234,240	203,210	560,990	764,200	△102,843	△102,843	895,596	895,596
当期変動額
新株の発行	243,180	242,820		242,820			486,000	486,000
当期純利益					253,346	253,346	253,346	253,346
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－
当期変動額合計	243,180	242,820	－	242,820	253,346	253,346	739,346	739,346
当期末残高	477,420	446,030	560,990	1,007,020	150,503	150,503	1,634,943	1,634,943

当事業年度(自2021年４月１日　至2022年３月31日)

							（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	477,420	446,030	560,990	1,007,020	150,503	150,503	1,634,943	1,634,943
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	17,750	17,750		17,750			35,500	35,500
当期純利益					374,816	374,816	374,816	374,816
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								－
当期変動額合計	17,750	17,750	－	17,750	374,816	374,816	410,316	410,316
当期末残高	495,170	463,780	560,990	1,024,770	525,319	525,319	2,045,259	2,045,259

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自  2020年４月１日 至  2021年３月31日)	当事業年度 (自  2021年４月１日 至  2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	268,597	516,451
減価償却費	195,318	231,257
賞与引当金の増減額（△は減少）	5,145	13,436
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	8,725	8,000
退職給付引当金の増減額（△は減少）	390	350
受取利息	△27	△24
支払利息	10,881	10,921
上場関連費用	－	4,752
為替差損益（△は益）	△10,661	△13,300
有形固定資産売却損益（△は益）	△2,057	△653
有形固定資産除却損	4,206	12,079
売上債権の増減額（△は増加）	△37,062	△37,495
棚卸資産の増減額（△は増加）	3,837	△67,297
仕入債務の増減額（△は減少）	259	7,618
未収消費税等の増減額（△は増加）	12,483	△2,755
未払金の増減額（△は減少）	4,058	14,606
前受金の増減額（△は減少）	△8,451	1,271
その他	7,488	2,487
小計	463,132	701,704
利息の受取額	27	24
利息の支払額	△10,874	△10,846
法人税等の支払額	△11,708	△55,882
営業活動によるキャッシュ・フロー	440,577	635,000
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△401,589	△533,931
有形固定資産の売却による収入	2,300	3,600
無形固定資産の取得による支出	△1,995	△1,079
資産除去債務の履行による支出	－	△780
差入保証金の差入による支出	－	△12,815
投資活動によるキャッシュ・フロー	△401,284	△545,005
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	90,000	190,000
長期借入金の返済による支出	△50,045	△202,344
リース債務の返済による支出	－	△133
株式の発行による収入	486,000	－
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	35,206
上場関連費用の支出	－	△7,062
財務活動によるキャッシュ・フロー	525,955	15,666
現金及び現金同等物に係る換算差額	10,661	13,300
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	575,908	118,961
現金及び現金同等物の期首残高	372,126	948,034
現金及び現金同等物の期末残高	※ 948,034	※ 1,066,995

【注記事項】

（重要な会計方針）

１  棚卸資産の評価基準及び評価方法

　　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(1) 製品・仕掛品

総平均法

(2) 貯蔵品

個別法

２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　８年～15年

　機械及び装置　　　　　８年

　工具、器具及び備品　　４年～８年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

３　繰延資産の処理方法

　　株式交付費

　　支出時に全額費用処理しております。

４  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。

なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

(2) 賞与引当金

　　　　　従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度における負担すべき支給見込額に基づき計上しております。

　　　(3) 役員賞与引当金

　　　　　役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付引当金

　　　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

６　収益及び費用の計上基準

　　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　　当社は、ダイヤモンド単結晶を工業材料として製造販売する単一事業として取り組んでおります。これら製品の販売

　については製品の引き渡し時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断している

　ことから、製品の引渡時点で収益を認識しております。

　　国内の製品の販売については、主に「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021

　年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品及び商品の支配が顧客に移転される時まで

　の期間が通常の期間である場合については、出荷基準で収益を認識しております。製品の輸出販売については、顧客と

　の契約に基づいた貿易条件により、当該製品に対する危険負担が移転した時点で顧客が支配を獲得するため、当該時点

　で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

　　取引の対価は履行義務を充足してから1年内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

７  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな

　い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　・繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額

		（単位：千円）
	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産（純額）	55,355	11,553
（繰延税金負債と相殺前の金額）	（62,671）	（25,799）

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

　①　算出方法

　　　繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている企業分類の判定を行い、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。当事業年度において、税務上の繰越欠損金が解消されたことを踏まえて、企業分類を判定しております。

　②　主要な仮定

　　　繰延税金資産の回収可能性の判断は、企業分類の判定、将来の収益力に基づく課税所得の見積り、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に依存します。

　　　課税所得の見積りは、取締役会により承認された事業計画を基礎としており、事業計画の主要な仮定は、販売数量予測に基づく売上高であり、予測にあたっては2022年度の島工場稼働等による生産能力拡大を前提としております。

　③　翌事業年度の財務諸表に与える影響

　　　当該見積りは、将来の収益力に基づく課税所得の見積りの前提とした条件や仮定に変更などが生じた場合には翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年3月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

　なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記について記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

　なお、財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（表示方法の変更）

(損益計算書)

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました「減価償却費」は、営業外費用の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法を反映させるため、前事業年度の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた76千円は、「減価償却費」75千円、「その他」０千円として組み替えております。

（追加情報）

　当社は、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当事業年度の業績には大きな影響は出ておらず、将来においても影響は限定的であると仮定して、会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（貸借対照表関係）

※１　圧縮記帳額

　　　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
機械及び装置	55,550千円	55,550千円

　２　当座借越契約

　　　当社は、機動的な資金調達を行うため、金融機関との間に当座借越契約を締結しております。なお、当座借越契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は、次のとおりであります。

	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
当座借越極度額の総額	100,000千円	100,000千円
借入実行残高	－	－
差引借入未実行残高	100,000	100,000

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２  期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前事業年度 (自  2020年４月１日 至  2021年３月31日)	当事業年度 (自  2021年４月１日 至  2022年３月31日)
棚卸資産評価損	1,990千円	10,372千円

※３  販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度2.6％、当事業年度0.5％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度97.4％、当事業年度99.5％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自  2020年４月１日 至  2021年３月31日)	当事業年度 (自  2021年４月１日 至  2022年３月31日)
役員報酬	29,431千円	39,980千円
給料手当	34,051	50,897
退職給付費用	83	37
支払手数料	20,893	32,056
研究開発費	33,907	54,297
減価償却費	1,747	1,629
業務委託費	19,909	41,887
賞与引当金繰入額	3,022	7,378
役員賞与引当金繰入額	10,000	18,000

※４  一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  2020年４月１日 至  2021年３月31日)	当事業年度 (自  2021年４月１日 至  2022年３月31日)
研究開発費	33,907千円	54,297千円

※５  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  2020年４月１日 　至  2021年３月31日)	当事業年度 (自  2021年４月１日 　至  2022年３月31日)
機械及び装置	2,057千円	653千円

※６  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  2020年４月１日 　至  2021年３月31日)	当事業年度 (自  2021年４月１日 　至  2022年３月31日)
建物	－千円	7,671千円
機械及び装置	4,206	4,407
計	4,206	12,079

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）	18,753	2,700	－	21,453
合計	18,753	2,700	－	21,453
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

　（注）変動事由の概要

　　新株の発行

　　　第三者割当増資による増加　　　2,700株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株）				当事業 年度末残高 (千円)
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
	第５回新株予約権	普通株式	100	－	－	100	－
合計			－	－	－	－	－

３．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

当事業年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株式数（株）	当事業年度減少株式数（株）	当事業年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．２．	21,453	2,159,347	－	2,180,800
合計	21,453	2,159,347	－	2,180,800
自己株式
普通株式	－	－	－	－
合計	－	－	－	－

　（注）１．当社は、2021年11月18日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。

　　　　２．変動事由の概要

　　　　　　　株式分割による増加　　　    　　2,125,332株

　　　　　　　新株予約権行使による増加　  　　   34,015株（株式分割前15株、株式分割後34,000株）

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株）				当事業 年度末残高 (千円)
			当事業年度期首	当事業年度増加	当事業年度減少	当事業年度末
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	－
	第５回新株予約権 （注）２．３．	普通株式	100	9,900	10,000	－	－
合計			－	－	－	－	－

　（注）１．当社は、2021年11月18日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。

　　　　２．第５回新株予約権の当事業年度増加は、株式分割によるものです。

　　　　３．第５回新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の権利行使期間の満了によるものです。

３．配当に関する事項

　　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自  2020年４月１日   至  2021年３月31日)	当事業年度 (自  2021年４月１日   至  2022年３月31日)
現金及び預金	948,034千円	1,066,995千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	948,034	1,066,995

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社はダイヤモンド関連製品事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や第三者割当増資により調達しております。

一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、一部外貨建てのものについては、為替変動のリスクに晒されております。差入保証金は、主に本社及び各工場の賃借に伴うものであり、取引先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、すべてが１年以内の支払期日であります。長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で７年後であります。また、このうち変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について、主要な取引先の状況を随時モニタリングし、信用リスクに係る情報を社内で共有するとともに、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うことで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動に係るリスク）

当社は、先物為替予約取引や金利スワップ取引を行っておりませんが、日常的に為替相場や金利の変動状況を注視し、為替や金利の変動リスクに対して早期に適切な対策を実行できるようにすることで、為替や金利の変動リスクの軽減を図っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社は、総務部において、適時に支払い予測を行うことなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

　　当期の決算日現在における営業債権のうち85.4％が特定の大口顧客３社に対するものであります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2021年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
長期借入金(※３)	452,182	451,976	△ 205
負債計	452,182	451,976	△ 205

（※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す

　　　　るものであることから、記載を省略しております。

（※２）「売掛金」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿

　　　　価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※３）長期借入金は1年内返済予定の長期借入金を含めております。

（※４）差入保証金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表

　　　　には含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前事業年度（千円）
差入保証金	29,268

当事業年度（2022年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
差入保証金	42,083	38,867	△3,215
資産計	42,083	38,867	△3,215
長期借入金(※３)	439,838	438,777	△1,060
負債計	439,838	438,777	△1,060

（※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す

　　　　るものであることから、記載を省略しております。

（※２）「売掛金」、「買掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿

　　　　価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（※３）長期借入金は1年内返済予定の長期借入金を含めております。

(注) １．金銭債権の決算日後の償還予定額

　前事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	947,187	－	－	－
売掛金	100,493	－	－	－
合計	1,047,680	－	－	－

　当事業年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
預金	1,066,077	－	－	－
売掛金	137,988	－	－	－
合計	1,204,065	－	－	－

(注) ２．長期借入金の決算日後の返済予定額

　前事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	190,344	57,384	86,024	51,150	34,500	32,780
合計	190,344	57,384	86,024	51,150	34,500	32,780

　当事業年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	89,784	118,424	83,550	66,900	46,940	34,240
合計	89,784	118,424	83,550	66,900	46,940	34,240

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類

　　しております。

　　　レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

　　　レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

　　　レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　　　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する

　　レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

　(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度（2022年３月31日）

　該当事項はありません。

　(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	38,867	－	38,867
資産計	－	38,867	－	38,867
長期借入金	－	438,777	－	438,777
負債計	－	438,777	－	438,777

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

差入保証金

　差入保証金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローとリスクフリーレートを基に割引

現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在

価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

　なお、当該退職一時金制度は、簡便法（期末要支給額の100％を退職給付債務とする方法）により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自  2020年４月１日 　至  2021年３月31日)	当事業年度 (自  2021年４月１日 　至  2022年３月31日)
退職給付引当金の期首残高	966千円	1,357千円
退職給付費用	390	350
退職給付引当金の期末残高	1,357	1,707

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	1,357千円	1,707千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,357	1,707
退職給付引当金	1,357	1,707
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,357	1,707

(3）退職給付費用

　　簡便法で計算した退職給付費用　　　　前事業年度　390千円　　当事業年度　   350千円

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第３回新株予約権	第４回新株予約権	第６回新株予約権
決議年月日	2014年３月28日	2015年１月９日	2015年６月10日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員２名	当社取締役３名 当社監査役１名	当社取締役１名 当社従業員２名
株式の種類及び付与数 （注１）	普通株式　1,500株	普通株式　60,000株	普通株式　4,500株
付与日	2014年４月30日	2015年１月29日	2015年６月17日
権利確定条件（注２）	付与日（2014年４月30日）以降、権利確定日（2016年４月30日）まで継続して勤務していること。	付与日（2015年１月29日）以降、権利確定日（2017年１月29日）まで継続して勤務していること。	付与日（2015年６月17日）以降、権利確定日（2017年６月22日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自2014年４月30日　至2016年４月30日	自2015年１月29日　至2017年１月29日	自2015年６月17日　至2017年６月21日
権利行使期間	自2016年５月１日　至2021年４月30日	自2017年１月30日　至2022年１月29日	自2017年６月18日　至2022年６月17日

	第７回新株予約権	第８回新株予約権	第９回新株予約権
決議年月日	2016年１月29日	2016年10月28日	2017年５月29日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員４名	当社従業員９名	当社取締役１名 当社従業員７名
株式の種類及び付与数 （注１）	普通株式　1,000株	普通株式　1,500株	普通株式　3,400株
付与日	2016年２月１日	2017年１月１日	2017年７月１日
権利確定条件（注２）	付与日（2016年２月１日）以降、権利確定日（2018年２月１日）まで継続して勤務していること。	付与日（2017年１月１日）以降、権利確定日（2019年１月１日）まで継続して勤務していること。	付与日（2017年７月１日）以降、権利確定日（2019年７月１日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自2016年２月１日　至2018年２月１日	自2017年１月１日　至2019年１月１日	自2017年７月１日　至2019年７月１日
権利行使期間	自2018年２月２日　至2023年２月１日	自2019年１月２日　至2024年１月１日	自2019年７月２日　至2024年７月１日

	第10回新株予約権	第11回新株予約権	第12回新株予約権
決議年月日	2018年６月26日	2019年６月18日	2019年６月18日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員８名	当社従業員７名	当社取締役５名 当社監査役１名
株式の種類及び付与数 （注１）	普通株式　1,000株	普通株式　1,200株	普通株式　49,300株
付与日	2018年７月１日	2019年７月１日	2019年７月１日
権利確定条件（注２）	付与日（2018年７月１日）以降、権利確定日（2020年７月１日）まで継続して勤務していること。	付与日（2019年６月１日）以降、権利確定日（2021年７月１日）まで継続して勤務していること。	付与日（2019年７月１日）以降、権利確定日（2021年７月１日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自2018年７月１日　至2020年７月１日	自2019年６月１日　至2021年７月１日	自2019年７月１日　至2021年７月１日
権利行使期間	自2020年７月２日　至2025年７月１日	自2021年７月２日　至2026年７月１日	自2021年７月２日　至2026年７月１日

	第13回新株予約権	第14回新株予約権	第15回新株予約権
決議年月日	2020年３月31日	2020年６月19日	2021年４月20日
付与対象者の区分及び人数	当社従業員10名	当社取締役５名	当社従業員10名
株式の種類及び付与数 （注１）	普通株式　1,600株	普通株式　33,000株	普通株式　1,700株
付与日	2020年４月１日	2020年７月１日	2021年５月１日
権利確定条件（注２）	付与日（2020年４月１日）以降、権利確定日（2022年４月１日）まで継続して勤務していること。	付与日（2020年７月１日）以降、権利確定日（2022年７月１日）まで継続して勤務していること。	付与日（2021年５月１日）以降、権利確定日（2023年５月１日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自2020年４月１日　至2022年４月１日	自2020年７月１日　至2022年７月１日	自2021年５月１日　至2023年５月１日
権利行使期間	自2022年４月２日　至2027年４月１日	自2022年７月２日　至2027年７月１日	自2023年５月２日　至2028年５月１日

	第16回新株予約権
決議年月日	2021年６月18日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役５名
株式の種類及び付与数 （注１）	普通株式　43,000株
付与日	2021年７月１日
権利確定条件（注２）	付与日（2021年７月１日）以降、権利確定日（2023年７月１日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自2021年７月１日　至2023年７月１日
権利行使期間	自2023年７月２日　至2028年７月１日

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、2021年11月18日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）

　　　　　による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．本新株予約権の行使は、行使しようとする新株予約権者について以下の取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りでない。なお、上記但書にかかわらず、会社は取締役会の決議により取得事由の生じた本新株予約権の行使を認めることがない旨確定することができるものとし、かかる決定がなされた場合は、いかなる場合でも当該新株予約権は行使できなくなるものとする。

（取得事由）

新株予約権者が下記いずれの身分とも喪失した場合又は死亡した場合は、当社は、未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。

ア．当社又は当社子会社（会社法第２条第３号に定める子会社を意味する。以下同じ。）の取締役又は監査役

イ．当社又は当社子会社の従業員

ウ．顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社又は当社子会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある者

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第３回新株予約権	第４回新株予約権	第６回新株予約権
決議年月日	2014年３月28日	2015年１月９日	2015年６月10日
権利確定前(株)
前事業年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後(株)
前事業年度末	1,500	60,000	4,500
権利確定	－	－	－
権利行使	1,500	34,000	－
失効	－	26,000	－
未行使残	－	－	4,500

	第７回新株予約権	第８回新株予約権	第９回新株予約権
決議年月日	2016年１月29日	2016年10月28日	2017年５月29日
権利確定前(株)
前事業年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後(株)
前事業年度末	1,000	1,100	3,000
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	－
失効	－	－	－
未行使残	1,000	1,100	3,000

	第10回新株予約権	第11回新株予約権	第12回新株予約権
決議年月日	2018年６月26日	2019年６月18日	2019年６月18日
権利確定前(株)
前事業年度末	－	1,100	49,000
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	1,100	49,000
未確定残	－	－	－
権利確定後(株)
前事業年度末	800	－	－
権利確定	－	1,100	49,000
権利行使	－	－	－
失効	－	－	－
未行使残	800	1,100	49,000

	第13回新株予約権	第14回新株予約権	第15回新株予約権
決議年月日	2020年３月31日	2020年６月19日	2021年４月20日
権利確定前(株)
前事業年度末	1,600	33,000	－
付与	－	－	1,700
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	1,600	33,000	1,700
権利確定後(株)
前事業年度末	－	－	－
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	－
失効	－	－	－
未行使残	－	－	－

	第16回新株予約権
決議年月日	2021年６月18日
権利確定前(株)
前事業年度末	－
付与	43,000
失効	－
権利確定	－
未確定残	43,000
権利確定後(株)
前事業年度末	－
権利確定	－
権利行使	－
失効	－
未行使残	－

（注）2021年11月18日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しておりま

　　　す。

②　単価情報

	第３回新株予約権	第４回新株予約権	第６回新株予約権
決議年月日	2014年３月28日	2015年１月９日	2015年６月10日
権利行使価格(円)	1,000	1,000	1,000
行使時平均株価(円)	－	－	－
付与日における公正な評価単価(円)	－	－	－

	第７回新株予約権	第８回新株予約権	第９回新株予約権
決議年月日	2016年１月29日	2016年10月28日	2017年５月29日
権利行使価格(円)	1,000	1,000	1,100
行使時平均株価(円)	－	－	－
付与日における公正な評価単価(円)	－	－	－

	第10回新株予約権	第11回新株予約権	第12回新株予約権
決議年月日	2018年６月26日	2019年６月18日	2019年６月18日
権利行使価格(円)	1,100	1,500	1,500
行使時平均株価(円)	－	－	－
付与日における公正な評価単価(円)	－	－	－

	第13回新株予約権	第14回新株予約権	第15回新株予約権
決議年月日	2020年３月31日	2020年６月19日	2021年４月20日
権利行使価格(円)	1,500	1,500	1,500
行使時平均株価(円)	－	－	－
付与日における公正な評価単価(円)	－	－	－

	第16回新株予約権
決議年月日	2021年６月18日
権利行使価格(円)	1,800
行使時平均株価(円)	－
付与日における公正な評価単価(円)	－

（注）2021年11月18日付株式分割（普通株式１株につき100株の割合）による分割後の価格に換算して記載しておりま

　　　す。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。その価値の算定の基礎となる自社の株式の評価方法は、純資産方式及びDCF法(ディスカウント・キャッシュ・フロー法)等の結果を総合的に勘案して決定しております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額	―　千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの 　　権利行使日における本源的価値の合計額	―　千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注）２	56,923千円	－千円
未払事業税	4,394	6,572
賞与引当金	2,979	7,094
資産除去債務	11,548	19,396
退職給付引当金	415	522
減価償却超過額	7,007	2,036
棚卸資産廃棄損	6,169	1,071
その他	3,806	8,501
繰延税金資産小計	93,244	45,196
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△17,575	－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△12,997	△19,396
評価性引当額小計（注）１	△30,573	△19,396
繰延税金資産合計	62,671	25,799
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△7,316	△14,246
繰延税金負債合計	△7,316	△14,246
繰延税金資産純額	55,355	11,553

（注）１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金が減少したものであります。

　　　２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　　前事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 (千円)	１年超 ２年以内 (千円)	２年超 ３年以内 (千円)	３年超 ４年以内 (千円)	４年超 ５年以内 (千円)	５年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	56,923	56,923
評価性引当額	―	―	―	―	―	△17,575	△17,575
繰延税金資産	―	―	―	―	―	39,348	(b)39,348

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金56,923千円（実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産39,348千円を計上しております。

　　当該税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込等により、回収可能と判断した部分については評価性引当

　　額を認識しておりません。

　　　当事業年度（2022年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	30.6％	30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.0％	0.0％
役員賞与損金不算入額	1.1％	1.0％
住民税均等割	0.7％	0.6％
税額控除	△2.5％	△2.7％
評価性引当額の増減	△24.3％	△2.2％
その他	0.0％	△0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.7％	27.4％

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

本社及び横江第１工場並びに横江第２工場の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

本社及び横江第１工場並びに横江第２工場については、使用見込期間を建物の耐用年数と見積り、割引率は当該使用見込期間に対応した国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。

　　　(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
期首残高	37,148千円	37,715千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	489	19,439
見積りの変更による増加額	－	6,959
時の経過による調整額	76	88
資産除去債務の履行による減少額	－	△857
期末残高	37,715	63,344

(4) 当該資産除去債務の金額の見積りの変更

　　　　　当事業年度において、当社の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、

　　　　直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、退去時に必要とされる原状回復費用に関して見積りの変

　　　　更を行いました。

　　　　　この見積りの変更による増加額6,959千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

　　　　　なお、当該見積りの変更により、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微で

　　　　あります。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

（単位：千円）

	製品の種類				合計
	種結晶	基盤及び ウエハ	光学部品及び ヒートシンク	工具素材
地域
国内	1,071	33,639	29,506	28,048	92,264
海外	1,452,262	13,462	－	4,271	1,469,995
顧客との契約から生じる収益	1,453,333	47,101	29,506	32,319	1,562,260
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,453,333	47,101	29,506	32,319	1,562,260

（注）地域は、仕向地を基礎として、国内又は海外に分類しております。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「（重要な会計方針）　６　収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	（単位：千円）
	当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）	100,493
顧客との契約から生じた債権（期末残高）	137,988
契約資産（期首残高）	－
契約資産（期末残高）	－
契約負債（期首残高）	1,906
契約負債（期末残高）	3,178

貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権は売掛金に、契約負債は前受金に含まれております。

契約負債は、製品の引渡時に収益を認識する顧客との販売契約について、条件に基づき顧客から受け取った

前受金であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。

当事業年度に認識された収益について、期首時点での契約負債に含まれていた金額は、1,906千円です。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想され

る期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、ダイヤモンド単結晶の製造、販売、開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自  2020年４月１日  至  2021年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

					(単位：千円)
	種結晶	基板及びウエハ	光学部品及び ヒートシンク	工具素材	合計
外部顧客への売上高	999,327	58,254	34,801	47,596	1,139,979

２　地域ごとの情報

　(1) 売上高

					(単位：千円)
イスラエル	日本	インド	米国	その他	合計
335,586	320,094	205,463	184,469	94,365	1,139,979

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。

(2) 有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略し

　ております。

３　主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Lusix LTD.	335,586	ダイヤモンド単結晶関連事業
CBC株式会社	188,796	ダイヤモンド単結晶関連事業
Sigma Carbon Technologies	178,278	ダイヤモンド単結晶関連事業
Cornes Technologies USA	120,057	ダイヤモンド単結晶関連事業

当事業年度(自  2021年４月１日  至  2022年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

					(単位：千円)
	種結晶	基板及びウエハ	光学部品及び ヒートシンク	工具素材	合計
外部顧客への売上高	1,453,333	47,101	29,506	32,319	1,562,260

２　地域ごとの情報

　(1) 売上高

					(単位：千円)
イスラエル	日本	インド	米国	その他	合計
410,656	336,643	389,987	316,185	108,788	1,562,260

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。

(2) 有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略し

　ております。

３　主要な顧客ごとの情報

		(単位：千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
Lusix LTD.	410,079	ダイヤモンド単結晶関連事業
Sigma Carbon Technologies	387,413	ダイヤモンド単結晶関連事業
CBC株式会社	244,378	ダイヤモンド単結晶関連事業
Cornes Technologies USA	196,404	ダイヤモンド単結晶関連事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有(被所有)割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
主要株主 （法人）	コーンズテクノロジー株式会社	東京都港区	1,000,000	エレクトロニクス関連機器、電子部品、産業機材関連機器、理化学機器の販売・マーケティング・技術支援、及びダイヤ成膜装置の設計・開発・製造・販売	(被所有)直接　10.0	当社機械及び装置の製造、メンテナンス等	機械及び装置の購入	170,250	未払金	2,475

(注)１. 取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　機械及び装置の購入における取引条件は、両者協議の上、契約等に基づき決定しております。

　　２. コーンズテクノロジー株式会社は、「(2)財務諸表提出会社と同一の「親会社を持つ会社等及び財務諸表提出

　　　　会社のその他の関係会社の子会社等」グループの「その他の関係会社の子会社」にも該当しております。取引

　　　　の内容等については、上記に記載のとおりです。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

　　　　　　(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千ドル)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
主要株主（法人）が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等 その他の関係会社の子会社	Cornes Technologies USA (注)１.	米国 カリフォルニア州	1,000	北米商品購買業務・新事業開発、ダイヤ成膜装置販売	－	当社製品の販売	製品の販売 (注)２.	120,057	売掛金	33,038

(注)１. Cornes Technologies USAは、コーンズテクノロジー株式会社が議決権の100％を直接保有する会社であります。

　　２. 製品の販売は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(％)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
その他の 関係会社の子会社 (注)１.	コーンズテクノロジー株式会社	東京都港区	1,000,000 千円	エレクトロニクス関連機器、電子部品、産業機材関連機器、理化学機器の販売・マーケティング・技術支援、及びダイヤ成膜装置の設計・開発・製造・販売	(被所有)直接　9.9	当社機械及び装置の製造、メンテナンス等	機械及び装置の購入 (注)２.	296,368	未払金	－
その他の関係会社の子会社	Cornes Technologies USA (注)３.	米国 カリフォルニア州	1,000 千ドル	北米商品購買業務・新事業開発、ダイヤ成膜装置販売	－	当社製品の販売	製品の販売 (注)４.	196,404	売掛金	36,417

(注)１．2022年1月29日に新株予約権が行使されたことにより、コーンズテクノロジー株式会社の属性は主要株主ではな

くなりました。取引金額については、主要株主であった期間も含めて記載しております。なお、その他の関係会社はCornes＆Company Limitedであります。

　　２. 機械及び装置の購入における取引条件は、両者協議の上、契約等に基づき決定しております。

　　３. Cornes Technologies USAは、コーンズテクノロジー株式会社が議決権の100％を直接保有する会社であります。

　　４. 製品の販売は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。

(3) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	藤森直治	－	－	当社代表取締役社長	(被所有)直接　8.9	債務被保証	債務被保証(注)	17,400	－	－

(注)　　当社は、不動産賃貸借契約に対して債務保証を受けております。

　　　　取引金額は、債務保証を受けている物件について当事業年度に支払った賃借料を記載しております。

　　　　なお、保証料の支払いは行っておりません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	藤森直治	－	－	当社代表取締役社長	(被所有)直接　9.6	債務被保証	債務被保証(注)１.	19,350	－	－
						新株予約権の行使	新株予約権の行使 (注)２.	20,000	－	－

(注)１. 当社は、不動産賃貸借契約に対して債務保証を受けております。

　　　　取引金額は、債務保証を受けている物件について当事業年度に支払った賃借料を記載しております。

　　　　なお、保証料の支払いは行っておりません。

　　２. 2015年１月８日開催の臨時株主総会決議に基づき付与された第4回新株予約権（ストック・オプション）につ

　　　　いて、当事業年度における新株予約権の行使を記載しております。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　　　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 (自  2020年４月１日 　至  2021年３月31日)	当事業年度 (自  2021年４月１日 　至  2022年３月31日)
１株当たり純資産額	762.10円	937.85円
１株当たり当期純利益	131.54円	174.13円

　（注）１．2021年11月18日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。

　　　　３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 (自  2020年４月１日 　至  2021年３月31日)	当事業年度 (自  2021年４月１日 　至  2022年３月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）	253,346	374,816
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	253,346	374,816
普通株式の期中平均株式数（株）	1,926,031	2,152,485
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権12種類(新株予約権の数　1,666個) なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	新株予約権11種類(新株予約権の数1,398個) なお、新株予約権の概要は「第４　提出会社の状況　１株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（重要な後発事象）

（公募による新株式の発行）

　当社は、2022年６月27日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2022年５月20日及び2022年６月９日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、2022年６月24日に払込が完了いたしました。

①　募集方法	：一般募集（ブックビルディング方式による募集）
②　発行する株式の種類及び数	：普通株式　　　 360,000株
③　発行価格	：１株につき　　　 5,000円
一般募集はこの価格にて行いました。
④　引受価額	：１株につき　　　 4,600円
この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受け取った金額であります。 なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
⑤　払込金額	：１株につき　　　 3,825円
この金額は会社法上の払込金額であり、2022年６月９日開催の取締役会において決定された金額であります。なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
⑥　資本組入額	：１株につき　　　 2,300円
⑦　発行価格の総額	：　　　　　 1,800,000千円
⑧　払込金額の総額	：　　　　　 1,377,000千円
⑨　増加した資本金及び資本 　　準備金の額	：増加した資本金の額　　　 828,000千円 　増加した資本準備金の額　 828,000千円
⑩　払込期日	：2022年６月24日
⑪　資金の使途	：公募による新株式発行及び第三者割当による新株式発行により調達する資金は、島工場の建設費用並びに島工場及び横江第１工場に導入予定の製造設備資金に充当する予定であります。

（第三者割当による新株式の発行）

　当社は、2022年６月27日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2022年５月20日及び2022年６月９日開催の取締役会において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議しました。

①　募集方法	：第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）
②　発行する株式の種類及び数	：普通株式　　　　64,300株
③　割当価格	：１株につき　　　 4,600円
④　払込金額	：１株につき　　　 3,825円
この金額は会社法上の払込金額であり、2022年６月９日開催の取締役会において決定された金額であります。
⑤　資本組入額	：１株につき　　　 2,300円
⑥　割当価格の総額	：　　　　　　 295,780千円
⑦　増加する資本金及び資本 　　準備金の額	：増加する資本金の額　　　 147,890千円 　増加する資本準備金の額　 147,890千円
⑧　払込期日	：2022年７月27日
⑨　割当先	：ＳＭＢＣ日興証券株式会社
⑩　資金の使途	：「公募による新株式の発行　⑪　資金の使途」と同一であります。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　　　　　　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	114,521	104,212	16,152	202,582	41,301	9,274	161,280
構築物	406	－	－	406	148	33	258
機械及び装置	1,833,166	360,765	91,726	2,102,205	1,043,672	218,880	1,058,533
工具、器具及び備品	5,529	4,251	－	9,781	3,804	1,280	5,976
リース資産	－	1,100	1,100	－	－	52	－
建設仮勘定	854	124,763	15,806	109,810	－	－	109,810
有形固定資産計	1,954,479	595,092	124,785	2,424,786	1,088,926	229,521	1,335,860
無形固定資産
ソフトウエア	9,465	500	－	9,965	4,597	1,735	5,367
その他	－	579	－	579	－	－	579
無形固定資産計	9,465	1,079	－	10,544	4,597	1,735	5,946
長期前払費用	615	5,114	2,173	3,556	－	－	3,556

（注）１．当期増加額のうち、主なものは以下のとおりであります。

　　　　（建物）　　　　　 43,610千円　（横江第２工場の新設設備工事）

　　　　　　　　　　　　　 27,446千円　（横江第１工場の成長装置設置工事）

　　　　（機械及び装置）　300,753千円　（横江第１工場の成長装置設置購入）

　　　　　　　　　　　　　 52,849千円　（横江第２工場の開発用機器設置）

　　　　（建設仮勘定）　　103,500千円　（島工場の機械装置購入手付金）

　　　２．当期減少額のうち、主なものは次のとおりです

　　　　（機械及び装置）　 76,649千円　（本社工場移転による除却及び売却）

【社債明細表】

　　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	190,344	89,784	0.72	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	261,838	350,054	0.98	2023年９月20日～ 2028年９月20日
合計	452,182	439,838	－	－

（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金 (１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
長期借入金	118,424	83,550	66,900	46,940

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	9,732	23,168	9,732	－	23,168
役員賞与引当金	10,000	18,000	10,000	－	18,000

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	918
預金
普通預金	905,883
外貨預金	160,193
計	1,066,077
合計	1,066,995

②　売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
Lusix LTD.	51,159
Cornes Technologies USA	36,417
CBC株式会社	30,208
日本電信電話株式会社	6,039
国立大学法人京都大学	3,913
その他	10,251
合計	137,988

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)	(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
100,493	997,993	960,498	137,988	87.4		43.6

③　製品

品目	金額（千円）
ダイヤモンド単結晶関連製品	17,354
合計	17,354

④　仕掛品

品目	金額（千円）
ダイヤモンド単結晶関連	129,407
合計	129,407

⑤　貯蔵品

区分	金額(千円)
工場消耗品等	24,680
合計	24,680

⑥　買掛金

相手先	金額(千円)
竹内工業株式会社	17,033
安達新産業株式会社	1,034
株式会社ディアックス	243
合計	18,311

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	－	－	1,110,762	1,562,260
税引前四半期（当期）純利益（千円）	－	－	384,059	516,451
四半期（当期）純利益 （千円）	－	－	285,731	374,816
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	－	－	133.10	174.13

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	－	－	52.35	41.05

（注）１．当社は、2022年６月27日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、当事業年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間の四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、2021年11月18日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。