１．財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2020年３月31日) |
当事業年度 (2021年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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|
売掛金 |
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|
製品 |
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|
|
仕掛品 |
|
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|
貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
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|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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|
建設仮勘定 |
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|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2020年３月31日) |
当事業年度 (2021年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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|
未払費用 |
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|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
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|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
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|
|
退職給付引当金 |
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|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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|
株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
|
|
利益剰余金合計 |
△ |
|
|
株主資本合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
当第３四半期会計期間 （2021年12月31日） |
|
資産の部 |
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流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
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|
売掛金 |
|
|
製品 |
|
|
仕掛品 |
|
|
貯蔵品 |
|
|
その他 |
|
|
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物（純額） |
|
|
機械及び装置（純額） |
|
|
その他（純額） |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
その他 |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
買掛金 |
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
未払金 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
退職給付引当金 |
|
|
資産除去債務 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
株主資本合計 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
製品期首たな卸高 |
|
|
|
当期製品製造原価 |
|
|
|
合計 |
|
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|
製品期末たな卸高 |
|
|
|
製品売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
当期純利益 |
|
|
【製造原価明細書】
|
|
|
前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 労務費 |
|
111,644 |
23.6 |
159,736 |
24.1 |
|
Ⅱ 経費 |
※１ |
361,103 |
76.4 |
502,524 |
75.9 |
|
当期総製造費用 |
|
472,747 |
100.0 |
662,261 |
100.0 |
|
仕掛品期首たな卸高 |
|
70,517 |
|
71,772 |
|
|
合計 |
|
543,265 |
|
734,034 |
|
|
仕掛品期末たな卸高 |
|
71,772 |
|
67,221 |
|
|
当期製品製造原価 |
|
471,492 |
|
666,812 |
|
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
外注加工費(千円) |
83,518 |
115,404 |
|
動力費(千円) |
40,901 |
68,248 |
|
減価償却費(千円) |
143,344 |
184,488 |
|
地代家賃(千円) |
25,344 |
25,281 |
|
消耗品費(千円) |
22,300 |
23,266 |
|
|
（単位：千円） |
|
|
当第３四半期累計期間 （自 2021年４月１日 至 2021年12月31日） |
|
売上高 |
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|
売上原価 |
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|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業利益 |
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|
営業外収益 |
|
|
為替差益 |
|
|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税引前四半期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
|
|
法人税等合計 |
|
|
四半期純利益 |
|
前事業年度(自2019年４月１日 至2020年３月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
当事業年度(自2020年４月１日 至2021年３月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
△ |
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
|
△ |
|
有形固定資産除却損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
前事業年度(自2019年４月１日 至2020年３月31日)
１ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(1) 製品・仕掛品
総平均法
(2) 貯蔵品
個別法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８年～15年
機械及び装置 ８年
工具、器具及び備品 ４年～８年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３ 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度における負担すべき支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
７ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
当事業年度(自2020年４月１日 至2021年３月31日)
１ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(1) 製品・仕掛品
総平均法
(2) 貯蔵品
個別法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８年～15年
機械及び装置 ８年
工具、器具及び備品 ４年～８年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３ 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当事業年度における負担すべき支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
６ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
７ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しております。
前事業年度(自2019年４月１日 至2020年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自2020年４月１日 至2021年３月31日)
・繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額（純額）
55,355千円（繰延税金負債と相殺前の金額 62,671千円）
(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得を見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
課税所得の見積りは、翌事業年度の事業計画を基礎として、将来獲得しうる課税所得の金額を合理的に見積り、算定しております。
② 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる翌事業年度の事業計画の主要な仮定は、売上高及び減価償却費、人件費等の製造費用であります。
売上高は、翌事業年度の受注状況及び生産能力を勘案して販売数量を見込んでおり、生産能力の増加の可能性に応じて減価償却費、人件費等の製造費用を算出しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来における課税所得の見積りの変更などが生じた場合には、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。
前事業年度(自2019年４月１日 至2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５段階のステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響は軽微であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響は軽微であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものであります。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
当事業年度(自2020年４月１日 至2021年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委員会)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５段階のステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響は軽微であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響は軽微であります。
前事業年度(自2019年４月１日 至2020年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自2020年４月１日 至2021年３月31日)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
前事業年度(自2019年４月１日 至2020年３月31日)
当社は、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと、会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度(自2020年４月１日 至2021年３月31日)
当社は、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当事業年度の業績には大きな影響は出ておらず、将来においても影響は限定的であると仮定して、会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2020年３月31日) |
当事業年度 (2021年３月31日) |
|
機械及び装置 |
55,550千円 |
55,550千円 |
２ 当座借越契約
当社は、機動的な資金調達を行うため、金融機関との間に当座借越契約を締結しております。なお、当座借越契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2020年３月31日) |
当事業年度 (2021年３月31日) |
|
当座借越極度額の総額 |
－千円 |
100,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
－ |
|
差引借入未実行残高 |
－ |
100,000 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。
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|
前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
たな卸資産評価損 |
△750千円 |
1,990千円 |
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度5.4％、当事業年度2.6％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度94.6％、当事業年度97.4％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
役員報酬 |
25,838千円 |
29,431千円 |
|
給料手当 |
27,413 |
34,051 |
|
退職給付費用 |
111 |
83 |
|
支払手数料 |
15,580 |
20,893 |
|
研究開発費 |
35,390 |
33,907 |
|
減価償却費 |
996 |
1,747 |
|
業務委託費 |
10,249 |
19,909 |
|
賞与引当金繰入額 |
897 |
3,022 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
1,275 |
10,000 |
|
貸倒引当金繰入額 |
△159 |
― |
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
研究開発費 |
35,390千円 |
33,907千円 |
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
機械及び装置 |
－千円 |
2,057千円 |
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
機械及び装置 |
７千円 |
4,206千円 |
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
18,200 |
553 |
－ |
18,753 |
|
合計 |
18,200 |
553 |
－ |
18,753 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）変動事由の概要
新株の発行
第三者割当増資による増加 553株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株） |
当事業 年度末残高 (千円) |
|||
|
当事業年度期首 |
当事業年度増加 |
当事業年度減少 |
当事業年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
第５回新株予約権 |
普通株式 |
100 |
－ |
－ |
100 |
－ |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
||
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
18,753 |
2,700 |
－ |
21,453 |
|
合計 |
18,753 |
2,700 |
－ |
21,453 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）変動事由の概要
新株の発行
第三者割当増資による増加 2,700株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株） |
当事業 年度末残高 (千円) |
|||
|
当事業年度期首 |
当事業年度増加 |
当事業年度減少 |
当事業年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
第５回新株予約権 |
普通株式 |
100 |
－ |
－ |
100 |
－ |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
||
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
現金及び預金 |
372,126千円 |
948,034千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
－ |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
372,126 |
948,034 |
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社はダイヤモンド関連製品事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や第三者割当増資により調達しております。
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、一部外貨建てのものについては、為替変動のリスクに晒されております。差入保証金は、主に本社及び各工場の賃借に伴うものであり、取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、すべてが１年以内の支払期日であります。長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で７年後であります。また、このうち変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、主要な取引先の状況を随時モニタリングし、信用リスクに係る情報を社内で共有するとともに、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うことで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動に係るリスク）
当社は、先物為替予約取引や金利スワップ取引を行っておりませんが、日常的に為替相場や金利の変動状況を注視し、為替や金利の変動リスクに対して早期に適切な対策を実行できるようにすることで、為替や金利の変動リスクの軽減を図っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、総務部において、適時に支払予測を行うことなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
372,126 |
372,126 |
― |
|
(2) 売掛金 |
63,430 |
63,430 |
― |
|
資産計 |
435,556 |
435,556 |
― |
|
(1) 買掛金 |
10,434 |
10,434 |
― |
|
(2) 未払金 |
157,042 |
157,042 |
― |
|
(3) 未払法人税等 |
11,500 |
11,500 |
― |
|
(4) 長期借入金（※） |
412,227 |
411,696 |
△530 |
|
負債計 |
591,204 |
590,673 |
△530 |
(※)長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2)未払金、(3) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
|
(単位：千円) |
|
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
|
|
差入保証金 |
29,328 |
|
差入保証金は、市場価格がなく、また、返還期限が確定していないため、将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
預金 |
371,220 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
63,430 |
― |
― |
― |
|
合計 |
434,651 |
― |
― |
― |
(注４)長期借入金の決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
48,732 |
178,697 |
44,424 |
73,064 |
38,190 |
29,120 |
|
合計 |
48,732 |
178,697 |
44,424 |
73,064 |
38,190 |
29,120 |
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社はダイヤモンド関連製品事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や第三者割当増資により調達しております。
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されており、一部外貨建てのものについては、為替変動のリスクに晒されております。差入保証金は、主に本社及び各工場の賃借に伴うものであり、取引先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、すべてが１年以内の支払期日であります。長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で７年後であります。また、このうち変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、主要な取引先の状況を随時モニタリングし、信用リスクに係る情報を社内で共有するとともに、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うことで、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動に係るリスク）
当社は、先物為替予約取引や金利スワップ取引を行っておりませんが、日常的に為替相場や金利の変動状況を注視し、為替や金利の変動リスクに対して早期に適切な対策を実行できるようにすることで、為替や金利の変動リスクの軽減を図っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、総務部において、適時に支払い予測を行うことなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1) 現金及び預金 |
948,034 |
948,034 |
― |
|
(2) 売掛金 |
100,493 |
100,493 |
― |
|
資産計 |
1,048,527 |
1,048,527 |
― |
|
(1) 買掛金 |
10,693 |
10,693 |
― |
|
(2) 未払金 |
61,815 |
61,815 |
― |
|
(3) 未払法人税等 |
46,363 |
46,363 |
― |
|
(4) 長期借入金(※) |
452,182 |
451,976 |
△ 205 |
|
負債計 |
571,054 |
570,849 |
△ 205 |
(※) 長期借入金は1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2)未払金、(3) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
|
|
(単位：千円) |
|
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
|
|
差入保証金 |
29,268 |
|
差入保証金は、市場価格がなく、また、返還期限が確定していないため、将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
預金 |
947,187 |
― |
― |
― |
|
売掛金 |
100,493 |
― |
― |
― |
|
合計 |
1,047,680 |
― |
― |
― |
(注４)長期借入金の決算日後の返済予定額
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金 |
190,344 |
57,384 |
86,024 |
51,150 |
34,500 |
32,780 |
|
合計 |
190,344 |
57,384 |
86,024 |
51,150 |
34,500 |
32,780 |
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、当該退職一時金制度は、簡便法（期末要支給額の100％を退職給付債務とする方法）により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
|
|
当事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
退職給付引当金の期首残高 |
550千円 |
|
退職給付費用 |
520 |
|
退職給付の支払額 |
△105 |
|
退職給付引当金の期末残高 |
966 |
(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
|
|
当事業年度 （2020年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
966千円 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
966 |
|
退職給付引当金 |
966 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
966 |
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 520千円
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。
なお、当該退職一時金制度は、簡便法（期末要支給額の100％を退職給付債務とする方法）により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
退職給付引当金の期首残高 |
966千円 |
|
退職給付費用 |
390 |
|
退職給付の支払額 |
― |
|
退職給付引当金の期末残高 |
1,357 |
(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
|
|
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
1,357千円 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,357 |
|
退職給付引当金 |
1,357 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,357 |
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 390千円
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2014年３月28日 |
2015年１月９日 |
2015年６月10日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員２名 |
当社取締役３名 当社監査役１名 |
当社取締役１名 当社従業員２名 |
|
株式の種類及び付与数 （注１） |
普通株式 15株 |
普通株式 600株 |
普通株式 45株 |
|
付与日 |
2014年４月30日 |
2015年１月29日 |
2015年６月17日 |
|
権利確定条件（注２） |
付与日（2014年４月30日）以降、権利確定日（2016年４月30日）まで継続して勤務していること。 |
付与日（2015年１月29日）以降、権利確定日（2017年１月29日）まで継続して勤務していること。 |
付与日（2015年６月17日）以降、権利確定日（2017年６月22日）まで継続して勤務していること。 |
|
対象勤務期間 |
自2014年４月30日 至2016年４月30日 |
自2015年１月29日 至2017年１月29日 |
自2015年６月17日 至2017年６月21日 |
|
権利行使期間 |
自2016年５月１日 至2021年４月30日 |
自2017年１月30日 至2022年１月29日 |
自2017年６月18日 至2022年６月17日 |
|
|
第７回新株予約権 |
第８回新株予約権 |
第９回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2016年１月29日 |
2016年10月28日 |
2017年５月29日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員４名 |
当社従業員９名 |
当社取締役１名 当社従業員７名 |
|
株式の種類及び付与数 （注１） |
普通株式 10株 |
普通株式 15株 |
普通株式 34株 |
|
付与日 |
2016年２月１日 |
2017年１月１日 |
2017年７月１日 |
|
権利確定条件（注２） |
付与日（2016年２月１日）以降、権利確定日（2018年２月１日）まで継続して勤務していること。 |
付与日（2017年１月１日）以降、権利確定日（2019年１月１日）まで継続して勤務していること。 |
付与日（2017年７月１日）以降、権利確定日（2019年７月１日）まで継続して勤務していること。 |
|
対象勤務期間 |
自2016年２月１日 至2018年２月１日 |
自2017年１月１日 至2019年１月１日 |
自2017年７月１日 至2019年７月１日 |
|
権利行使期間 |
自2018年２月２日 至2023年２月１日 |
自2019年１月２日 至2024年１月１日 |
自2019年７月２日 至2024年７月１日 |
|
|
第10回新株予約権 |
第11回新株予約権 |
第12回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2018年６月26日 |
2019年６月18日 |
2019年６月18日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員８名 |
当社従業員７名 |
当社取締役５名 当社監査役１名 |
|
株式の種類及び付与数 （注１） |
普通株式 10株 |
普通株式 12株 |
普通株式 493株 |
|
付与日 |
2018年７月１日 |
2019年７月１日 |
2019年７月１日 |
|
権利確定条件（注２） |
付与日（2018年７月１日）以降、権利確定日（2020年７月１日）まで継続して勤務していること。 |
付与日（2019年６月１日）以降、権利確定日（2021年７月１日）まで継続して勤務していること。 |
付与日（2019年７月１日）以降、権利確定日（2021年７月１日）まで継続して勤務していること。 |
|
対象勤務期間 |
自2018年７月１日 至2020年７月１日 |
自2019年６月１日 至2021年７月１日 |
自2019年７月１日 至2021年７月１日 |
|
権利行使期間 |
自2020年７月２日 至2025年７月１日 |
自2021年７月２日 至2026年７月１日 |
自2021年７月２日 至2026年７月１日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．本新株予約権の行使は、行使しようとする新株予約権者について以下の取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りでない。なお、上記但書にかかわらず、会社は取締役会の決議により取得事由の生じた本新株予約権の行使を認めることがない旨確定することができるものとし、かかる決定がなされた場合は、いかなる場合でも当該新株予約権は行使できなくなるものとする。
（取得事由）
新株予約権者が下記いずれの身分とも喪失した場合又は死亡した場合は、当社は、未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。
ア．当社又は当社子会社（会社法第２条第３号に定める子会社を意味する。以下同じ。）の取締役又は監査役
イ．当社又は当社子会社の従業員
ウ．顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社又は当社子会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある者
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2014年３月28日 |
2015年１月９日 |
2015年６月10日 |
|
権利確定前(株) |
|
|
|
|
前事業年度末 |
― |
― |
― |
|
付与 |
― |
― |
― |
|
失効 |
― |
― |
― |
|
権利確定 |
― |
― |
― |
|
未確定残 |
― |
― |
― |
|
権利確定後(株) |
|
|
|
|
前事業年度末 |
15 |
600 |
45 |
|
権利確定 |
― |
― |
― |
|
権利行使 |
― |
― |
― |
|
失効 |
― |
― |
― |
|
未行使残 |
15 |
600 |
45 |
|
|
第７回新株予約権 |
第８回新株予約権 |
第９回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2016年１月29日 |
2016年10月28日 |
2017年５月29日 |
|
権利確定前(株) |
|
|
|
|
前事業年度末 |
― |
― |
34 |
|
付与 |
― |
― |
― |
|
失効 |
― |
― |
― |
|
権利確定 |
― |
― |
34 |
|
未確定残 |
― |
― |
― |
|
権利確定後(株) |
|
|
|
|
前事業年度末 |
10 |
15 |
― |
|
権利確定 |
― |
― |
34 |
|
権利行使 |
― |
― |
― |
|
失効 |
― |
― |
― |
|
未行使残 |
10 |
15 |
34 |
|
|
第10回新株予約権 |
第11回新株予約権 |
第12回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2018年６月26日 |
2019年６月18日 |
2019年６月18日 |
|
権利確定前(株) |
|
|
|
|
前事業年度末 |
10 |
― |
― |
|
付与 |
― |
12 |
493 |
|
失効 |
― |
― |
― |
|
権利確定 |
― |
― |
― |
|
未確定残 |
10 |
12 |
493 |
|
権利確定後(株) |
|
|
|
|
前事業年度末 |
― |
― |
― |
|
権利確定 |
― |
― |
― |
|
権利行使 |
― |
― |
― |
|
失効 |
― |
― |
― |
|
未行使残 |
― |
― |
― |
② 単価情報
|
|
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2014年３月28日 |
2015年１月９日 |
2015年６月10日 |
|
権利行使価格(円) |
100,000 |
100,000 |
100,000 |
|
行使時平均株価(円) |
― |
― |
― |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
― |
― |
― |
|
|
第７回新株予約権 |
第８回新株予約権 |
第９回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2016年１月29日 |
2016年10月28日 |
2017年５月29日 |
|
権利行使価格(円) |
100,000 |
100,000 |
110,000 |
|
行使時平均株価(円) |
― |
― |
― |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
― |
― |
― |
|
|
第10回新株予約権 |
第11回新株予約権 |
第12回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2018年６月26日 |
2019年６月18日 |
2019年６月18日 |
|
権利行使価格(円) |
110,000 |
150,000 |
150,000 |
|
行使時平均株価(円) |
― |
― |
― |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
― |
― |
― |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。その価値の算定の基礎となる自社の株式の評価方法は、純資産方式及びDCF法(ディスカウント・キャッシュ・フロー法)等の結果を総合的に勘案して決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
|
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 |
― 千円 |
|
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの 権利行使日における本源的価値の合計額 |
― 千円 |
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2014年３月28日 |
2015年１月９日 |
2015年６月10日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員２名 |
当社取締役３名 当社監査役１名 |
当社取締役１名 当社従業員２名 |
|
株式の種類及び付与数 （注１） |
普通株式 15株 |
普通株式 600株 |
普通株式 45株 |
|
付与日 |
2014年４月30日 |
2015年１月29日 |
2015年６月17日 |
|
権利確定条件（注２） |
付与日（2014年４月30日）以降、権利確定日（2016年４月30日）まで継続して勤務していること。 |
付与日（2015年１月29日）以降、権利確定日（2017年１月29日）まで継続して勤務していること。 |
付与日（2015年６月17日）以降、権利確定日（2017年６月22日）まで継続して勤務していること。 |
|
対象勤務期間 |
自2014年４月30日 至2016年４月30日 |
自2015年１月29日 至2017年１月29日 |
自2015年６月17日 至2017年６月21日 |
|
権利行使期間 |
自2016年５月１日 至2021年４月30日 |
自2017年１月30日 至2022年１月29日 |
自2017年６月18日 至2022年６月17日 |
|
|
第７回新株予約権 |
第８回新株予約権 |
第９回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2016年１月29日 |
2016年10月28日 |
2017年５月29日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員４名 |
当社従業員９名 |
当社取締役１名 当社従業員７名 |
|
株式の種類及び付与数 （注１） |
普通株式 10株 |
普通株式 15株 |
普通株式 34株 |
|
付与日 |
2016年２月１日 |
2017年１月１日 |
2017年７月１日 |
|
権利確定条件（注２） |
付与日（2016年２月１日）以降、権利確定日（2018年２月１日）まで継続して勤務していること。 |
付与日（2017年１月１日）以降、権利確定日（2019年１月１日）まで継続して勤務していること。 |
付与日（2017年７月１日）以降、権利確定日（2019年７月１日）まで継続して勤務していること。 |
|
対象勤務期間 |
自2016年２月１日 至2018年２月１日 |
自2017年１月１日 至2019年１月１日 |
自2017年７月１日 至2019年７月１日 |
|
権利行使期間 |
自2018年２月２日 至2023年２月１日 |
自2019年１月２日 至2024年１月１日 |
自2019年７月２日 至2024年７月１日 |
|
|
第10回新株予約権 |
第11回新株予約権 |
第12回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2018年６月26日 |
2019年６月18日 |
2019年６月18日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員８名 |
当社従業員７名 |
当社取締役５名 当社監査役１名 |
|
株式の種類及び付与数 （注１） |
普通株式 10株 |
普通株式 12株 |
普通株式 493株 |
|
付与日 |
2018年７月１日 |
2019年７月１日 |
2019年７月１日 |
|
権利確定条件（注２） |
付与日（2018年７月１日）以降、権利確定日（2020年７月１日）まで継続して勤務していること。 |
付与日（2019年６月１日）以降、権利確定日（2021年７月１日）まで継続して勤務していること。 |
付与日（2019年７月１日）以降、権利確定日（2021年７月１日）まで継続して勤務していること。 |
|
対象勤務期間 |
自2018年７月１日 至2020年７月１日 |
自2019年６月１日 至2021年７月１日 |
自2019年７月１日 至2021年７月１日 |
|
権利行使期間 |
自2020年７月２日 至2025年７月１日 |
自2021年７月２日 至2026年７月１日 |
自2021年７月２日 至2026年７月１日 |
|
|
第13回新株予約権 |
第14回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2020年３月31日 |
2020年６月19日 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員10名 |
当社取締役５名 |
|
株式の種類及び付与数 （注１） |
普通株式 16株 |
普通株式 330株 |
|
付与日 |
2020年４月１日 |
2020年７月１日 |
|
権利確定条件（注２） |
付与日（2020年４月１日）以降、権利確定日（2022年４月１日）まで継続して勤務していること。 |
付与日（2020年７月１日）以降、権利確定日（2022年７月１日）まで継続して勤務していること。 |
|
対象勤務期間 |
自2020年４月１日 至2022年４月１日 |
自2020年７月１日 至2022年７月１日 |
|
権利行使期間 |
自2022年４月２日 至2027年４月１日 |
自2022年７月２日 至2027年７月１日 |
（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．本新株予約権の行使は、行使しようとする新株予約権者について以下の取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた本新株予約権の行使は認められないものとする。但し、取締役会の決議により特に行使を認められた場合はこの限りでない。なお、上記但書にかかわらず、会社は取締役会の決議により取得事由の生じた本新株予約権の行使を認めることがない旨確定することができるものとし、かかる決定がなされた場合は、いかなる場合でも当該新株予約権は行使できなくなるものとする。
（取得事由）
新株予約権者が下記いずれの身分とも喪失した場合又は死亡した場合は、当社は、未行使の本新株予約権を無償で取得することができる。
ア．当社又は当社子会社（会社法第２条第３号に定める子会社を意味する。以下同じ。）の取締役又は監査役
イ．当社又は当社子会社の従業員
ウ．顧問、アドバイザー、コンサルタントその他名目の如何を問わず当社又は当社子会社との間で委任、請負等の継続的な契約関係にある者
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2014年３月28日 |
2015年１月９日 |
2015年６月10日 |
|
権利確定前(株) |
|
|
|
|
前事業年度末 |
― |
― |
― |
|
付与 |
― |
― |
― |
|
失効 |
― |
― |
― |
|
権利確定 |
― |
― |
― |
|
未確定残 |
― |
― |
― |
|
権利確定後(株) |
|
|
|
|
前事業年度末 |
15 |
600 |
45 |
|
権利確定 |
― |
― |
― |
|
権利行使 |
― |
― |
― |
|
失効 |
― |
― |
― |
|
未行使残 |
15 |
600 |
45 |
|
|
第７回新株予約権 |
第８回新株予約権 |
第９回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2016年１月29日 |
2016年10月28日 |
2017年５月29日 |
|
権利確定前(株) |
|
|
|
|
前事業年度末 |
― |
― |
― |
|
付与 |
― |
― |
― |
|
失効 |
― |
― |
― |
|
権利確定 |
― |
― |
― |
|
未確定残 |
― |
― |
― |
|
権利確定後(株) |
|
|
|
|
前事業年度末 |
10 |
15 |
34 |
|
権利確定 |
― |
― |
― |
|
権利行使 |
― |
― |
― |
|
失効 |
― |
４ |
４ |
|
未行使残 |
10 |
11 |
30 |
|
|
第10回新株予約権 |
第11回新株予約権 |
第12回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2018年６月26日 |
2019年６月18日 |
2019年６月18日 |
|
権利確定前(株) |
|
|
|
|
前事業年度末 |
10 |
12 |
493 |
|
付与 |
― |
― |
― |
|
失効 |
― |
１ |
３ |
|
権利確定 |
10 |
― |
― |
|
未確定残 |
― |
11 |
490 |
|
権利確定後(株) |
|
|
|
|
前事業年度末 |
― |
― |
― |
|
権利確定 |
10 |
― |
― |
|
権利行使 |
― |
― |
― |
|
失効 |
２ |
― |
― |
|
未行使残 |
８ |
― |
― |
|
|
第13回新株予約権 |
第14回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2020年３月31日 |
2020年６月19日 |
|
権利確定前(株) |
|
|
|
前事業年度末 |
― |
― |
|
付与 |
16 |
330 |
|
失効 |
― |
― |
|
権利確定 |
― |
― |
|
未確定残 |
16 |
330 |
|
権利確定後(株) |
|
|
|
前事業年度末 |
― |
― |
|
権利確定 |
― |
― |
|
権利行使 |
― |
― |
|
失効 |
― |
― |
|
未行使残 |
― |
― |
② 単価情報
|
|
第３回新株予約権 |
第４回新株予約権 |
第６回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2014年３月28日 |
2015年１月９日 |
2015年６月10日 |
|
権利行使価格(円) |
100,000 |
100,000 |
100,000 |
|
行使時平均株価(円) |
― |
― |
― |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
― |
― |
― |
|
|
第７回新株予約権 |
第８回新株予約権 |
第９回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2016年１月29日 |
2016年10月28日 |
2017年５月29日 |
|
権利行使価格(円) |
100,000 |
100,000 |
110,000 |
|
行使時平均株価(円) |
― |
― |
― |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
― |
― |
― |
|
|
第10回新株予約権 |
第11回新株予約権 |
第12回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2018年６月26日 |
2019年６月18日 |
2019年６月18日 |
|
権利行使価格(円) |
110,000 |
150,000 |
150,000 |
|
行使時平均株価(円) |
― |
― |
― |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
― |
― |
― |
|
|
第13回新株予約権 |
第14回新株予約権 |
|
決議年月日 |
2020年３月31日 |
2020年６月19日 |
|
権利行使価格(円) |
150,000 |
150,000 |
|
行使時平均株価(円) |
― |
― |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
― |
― |
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。その価値の算定の基礎となる自社の株式の評価方法は、純資産方式及びDCF法(ディスカウント・キャッシュ・フロー法)等の結果を総合的に勘案して決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
|
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 |
― 千円 |
|
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの 権利行使日における本源的価値の合計額 |
― 千円 |
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
100,878千円 |
56,923千円 |
|
未払事業税 |
1,857 |
4,394 |
|
賞与引当金 |
1,398 |
2,979 |
|
資産除去債務 |
11,374 |
11,548 |
|
退職給付引当金 |
295 |
415 |
|
減価償却超過額 |
12,652 |
7,007 |
|
棚卸資産廃棄損 |
－ |
6,169 |
|
その他 |
5,318 |
3,806 |
|
繰延税金資産小計 |
133,775 |
93,244 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
△81,800 |
△17,575 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△14,077 |
△12,997 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△95,877 |
△30,573 |
|
繰延税金資産合計 |
37,898 |
62,671 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△8,015 |
△7,316 |
|
繰延税金負債合計 |
△8,015 |
△7,316 |
|
繰延税金資産純額 |
29,882 |
55,355 |
（注）１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金が減少したものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 ２年以内 (千円) |
２年超 ３年以内 (千円) |
３年超 ４年以内 (千円) |
４年超 ５年以内 (千円) |
５年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(a) |
― |
― |
― |
― |
― |
100,878 |
100,878 |
|
評価性引当額 |
― |
― |
― |
― |
― |
△81,800 |
△81,800 |
|
繰延税金資産 |
― |
― |
― |
― |
― |
19,077 |
(b)19,077 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金100,878千円（実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産19,077千円を計上しております。
当該税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込等により、回収可能と判断した部分については評価性引当
額を認識しておりません。
当事業年度（2021年３月31日）
|
|
１年以内 (千円) |
１年超 ２年以内 (千円) |
２年超 ３年以内 (千円) |
３年超 ４年以内 (千円) |
４年超 ５年以内 (千円) |
５年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(a) |
― |
― |
― |
― |
― |
56,923 |
56,923 |
|
評価性引当額 |
― |
― |
― |
― |
― |
△17,575 |
△17,575 |
|
繰延税金資産 |
― |
― |
― |
― |
― |
39,348 |
(b)39,348 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金56,923千円（実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産39,348千円を計上しております。
当該税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込等により、回収可能と判断した部分については評価性引当
額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2020年３月31日） |
当事業年度 （2021年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.5％ |
0.0％ |
|
役員賞与損金不算入額 |
0.5％ |
1.1％ |
|
住民税均等割 |
0.8％ |
0.7％ |
|
税額控除 |
△6.3％ |
△2.5％ |
|
評価性引当額の増減 |
△54.7％ |
△24.3％ |
|
その他 |
0.3％ |
0.0％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△28.2％ |
5.7％ |
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社及び本社工場並びに横江第１工場の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
本社及び本社工場並びに横江第１工場については、使用見込期間を建物の耐用年数と見積り、割引率は当該使用見込期間に対応した国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
期首残高 |
29,152千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
7,920 |
|
時の経過による調整額 |
75 |
|
期末残高 |
37,148千円 |
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社及び本社工場並びに横江第１工場の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
本社及び本社工場並びに横江第１工場については、使用見込期間を建物の耐用年数と見積り、割引率は当該使用見込期間に対応した国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
|
期首残高 |
37,148千円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
489 |
|
時の経過による調整額 |
76 |
|
期末残高 |
37,715千円 |
【セグメント情報】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
【関連情報】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
種結晶 |
基板及びウエハ |
光学部品及び ヒートシンク |
工具素材 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
584,275 |
56,529 |
25,301 |
38,152 |
704,258 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
イスラエル |
日本 |
インド |
米国 |
その他 |
合計 |
|
211,049 |
139,129 |
134,289 |
129,620 |
90,169 |
704,258 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
３ 主要な顧客ごとの情報
|
|
|
(単位：千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
Lusix LTD. |
210,186 |
ダイヤモンド単結晶関連事業 |
|
GreenD Technologies LLP |
107,870 |
ダイヤモンド単結晶関連事業 |
|
Cornes Technologies USA |
77,036 |
ダイヤモンド単結晶関連事業 |
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
種結晶 |
基板及びウエハ |
光学部品及び ヒートシンク |
工具素材 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
999,327 |
58,254 |
34,801 |
47,596 |
1,139,979 |
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
イスラエル |
日本 |
インド |
米国 |
その他 |
合計 |
|
335,586 |
320,094 |
205,463 |
184,469 |
94,365 |
1,139,979 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国別に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略し
ております。
３ 主要な顧客ごとの情報
|
|
|
(単位：千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
Lusix LTD. |
335,586 |
ダイヤモンド単結晶関連事業 |
|
CBC株式会社 |
188,796 |
ダイヤモンド単結晶関連事業 |
|
Sigma Carbon Technologies |
178,278 |
ダイヤモンド単結晶関連事業 |
|
Cornes Technologies USA |
120,057 |
ダイヤモンド単結晶関連事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
主要株主 （法人） |
コーンズテクノロジー株式会社 |
東京都港区 |
1,000,000 |
エレクトロニクス関連機器、電子部品、産業機材関連機器、理化学機器の販売・マーケティング・技術支援、及びダイヤ成膜装置の設計・開発・製造・販売 |
(被所有)直接 11.4 |
当社機械及び装置の製造、メンテナンス等 |
機械及び装置の購入 |
240,516 |
未払金 |
105,600 |
（注）１．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
機械及び装置の購入における取引条件は、両者協議の上、契約等に基づき決定しております。
３．コーンズテクノロジー株式会社は、「(2)財務諸表提出会社と同一の「親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等」グループの「その他の関係会社の子会社」にも該当しております。取引の内容等については、上記に記載のとおりです。
(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
|
種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 (千ドル) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
主要株主（法人）が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等 その他の関係会社の子会社 |
Cornes Technologies USA |
米国 カリフォルニア州 |
1,000 |
北米商品購買業務・新事業開発、ダイヤ成膜装置販売 |
－ |
当社製品の販売 |
製品の販売 |
77,036 |
売掛金 |
18,805 |
（注）１．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
３．Cornes Technologies USAは、主要株主であるコーンズテクノロジー株式会社が議決権の100％を直接所有する会社であります。
(3) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 主要株主 （個人） |
藤森直治 |
― |
― |
当社代表取締役社長 |
(被所有)直接 10.1 |
債務被保証 |
債務被保証 |
17,400 |
― |
― |
（注）１．取引金額には消費税等を含めておりません。
２．当社は、不動産賃貸借契約に対して債務保証を受けております。取引金額については、債務保証を受けている物件について当事業年度に支払った賃借料（税抜金額）を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
主要株主 （法人） |
コーンズテクノロジー株式会社 |
東京都港区 |
1,000,000 |
エレクトロニクス関連機器、電子部品、産業機材関連機器、理化学機器の販売・マーケティング・技術支援、及びダイヤ成膜装置の設計・開発・製造・販売 |
(被所有)直接 10.0 |
当社機械及び装置の製造、メンテナンス等 |
機械及び装置の購入 |
170,250 |
未払金 |
2,475 |
（注）１．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
機械及び装置の購入における取引条件は、両者協議の上、契約等に基づき決定しております。
３．コーンズテクノロジー株式会社は、「(2)財務諸表提出会社と同一の「親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等」グループの「その他の関係会社の子会社」にも該当しております。取引の内容等については、上記に記載のとおりです。
(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社
|
種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又 は出資金 (千ドル) |
事業の内容 又は職業 |
議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
主要株主（法人）が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等 その他の関係会社の子会社 |
Cornes Technologies USA |
米国 カリフォルニア州 |
1,000 |
北米商品購買業務・新事業開発、ダイヤ成膜装置販売 |
－ |
当社製品の販売 |
製品の販売 |
120,057 |
売掛金 |
33,038 |
（注）１．取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
製品の販売は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
３．Cornes Technologies USAは、主要株主であるコーンズテクノロジー株式会社が議決権の100％を直接所有する会社であります。
(3) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 （％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員 |
藤森直治 |
― |
― |
当社代表取締役社長 |
(被所有)直接 8.9 |
債務被保証 |
債務被保証 |
17,400 |
― |
― |
（注）１．取引金額には消費税等を含めておりません。
２．当社は、不動産賃貸借契約に対して債務保証を受けております。取引金額については、債務保証を受けている物件について当事業年度に支払った賃借料（税抜金額）を記載しております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
477.58円 |
|
１株当たり当期純利益 |
51.34円 |
（注）１．2021年11月18日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
当期純利益（千円） |
95,056 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
― |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
95,056 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
1,851,578 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権11種類(新株予約権の数 1,334個) なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
|
当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
762.10円 |
|
１株当たり当期純利益 |
131.54円 |
（注）１．2021年11月18日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
当期純利益（千円） |
253,346 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
― |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
253,346 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
1,926,031 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権12種類(新株予約権の数 1,666個) なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（新株予約権（ストック・オプション）の発行）
当社は、2021年４月20日開催の取締役会決議に基づき、当社の従業員に対して第15回新株予約権を、2021年６月18日開催の取締役会決議に基づき、当社の取締役に対して第16回新株予約権を無償で発行いたしました。
なお、ストック・オプションの概要につきましては、「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。
（株式分割、単元株制度の採用及び発行可能株式総数の引き上げ）
当社は、2021年10月20日開催の取締役会決議に基づき、2021年11月18日付で株式分割を実施しております。
上記株式分割に伴い、同日付で定款の一部を変更し、単元株制度を採用しております。
また、2021年11月18日開催の臨時株主総会決議に基づき、同日付で定款の一部を変更し、発行可能株式総数の引き上げを実施いたしました。
１．株式分割、単元株制度の採用及び発行可能株式総数の引き上げの目的
当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、単元株式
数（売買単位）を100株に統一することを目標とする全国証券取引所の「売買単位の集約に向けた行動計画」を考慮し、１単元を100株とする単元株制度を採用いたしました。
さらに機動的な資金調達の観点から、発行可能株式総数の引き上げを実施いたしました。
２．株式分割の概要
(1) 分割方法
2021年11月17日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有株式を、普通株式１株につき100株の割合をもって分割いたしました。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 21,468株
今回の分割により増加する株式数 2,125,332株
株式分割後の発行済株式総数 2,146,800株
株式分割後の発行可能株式総数 5,000,000株
(3) 株式分割の効力発生日
2021年11月18日
(4) １株当たり情報に及ぼす影響
「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これに
よる影響については、当該箇所に記載しております。
３．単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
４．発行可能株式総数の増加
発行可能株式総数を、株式分割後の5,000,000株から8,000,000株へ引き上げました。
（重要な設備投資）
１．島工場の建設に伴う設備投資
当社は、2021年６月18日開催の取締役会において、島工場の建設及び生産設備に係る設備投資計画を決議しております。設備投資の概要は次のとおりです。
(1) 設備投資の目的
生産能力の拡大
(2) 設備投資の内容及び導入時期
① 所在地 ：大阪府茨木市
② 敷地面積 ：2,213㎡
③ 投資予定額 ：約1,650,000千円（建物、生産設備等）
なお、土地については事業用定期借地契約を2022年３月22日に合意しております。
④ 稼働時期 2022年10月（予定）
(3) 当該設備が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
本設備投資の稼働は、2022年10月（予定）のため、2022年３月期の業績に与える影響は軽微でありますが、中長期的な観点において業績向上に資するものと判断しております。
２．横江第２工場の建設に伴う設備投資及び生産設備移転
当社は、2021年12月14日開催の臨時取締役会において、2021年12月30日での本社工場の生産設備の稼働停止と横江第２工場の建設、当該建設等に伴う既存生産設備の横江第１工場及び横江第２工場への移転計画を決議しております。設備投資及び生産設備移転の概要は次のとおりです。
(1) 設備投資及び生産設備移転の目的
生産設備の配置換えによる合理化及び生産能力の拡大
(2) 設備投資及び生産設備移転の内容並びに導入時期
① 所在地 ：大阪府茨木市
② 敷地面積 ：471.5㎡
③ 投資予定額 ：約69,000千円（横江第２工場の建設に係るインフラ構築費用等）
なお、本社工場の生産設備の移転に伴う費用は約20,000千円を見込んでおります。
また、横江第２工場の建物については、事業用建物賃貸借契約を2021年12月21日に締結しております。
④ 稼働時期 2022年２月
(3) 当該設備投資及び生産設備移転が営業・生産活動に及ぼす重要な影響
本設備投資及び生産設備移転に伴い、横江第２工場の稼働開始までの生産能力の減少による一定期間の売上の減少や、既存生産設備の除却費用及び移転費用が見込まれますが、2022年３月期の業績に重要な影響はないと判断しております。また、中長期的な観点において業績向上に資するものと判断しております。
（新株予約権（ストック・オプション）の行使）
当事業年度終了後、当社が2015年１月29日に発行した第４回新株予約権について、2022年１月29日に新株予約権の行使が行われ、同日をもって第４回新株予約権の行使期限満了となっております。
2021年４月１日から2022年４月30日までの新株予約権の行使の概要は、以下のとおりです。
(1) 行使された新株予約権の個数 340個
(2) 発行した株式の種類及び株式数 普通株式34,000株
(3) 資本金増加額 17,000千円
(4) 資本準備金増加額 17,000千円
上記の他、第３回新株予約権の行使により発行済株式総数が1,500株（株式分割後の株式数）、資本金及び資本準備金がそれぞれ750千円増加し、第６回新株予約権の行使により発行済株式総数が4,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,250千円増加しております。
以上により、2022年４月30日現在の発行済株式総数は2,185,300株、資本金は497,420千円、資本準備金は466,030千円となっております。
当第３四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
前事業年度の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。
当座借越契約
当社は、機動的な資金調達を行うため、金融機関との間に当座借越契約を締結しております。なお、当座借越契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
|
|
当第３四半期会計期間 (2021年12月31日) |
|
当座借越極度額の総額 |
100,000千円 |
|
借入実行残高 |
－ |
|
差引借入未実行残高 |
100,000 |
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
|
|
当第３四半期累計期間 （自2021年４月１日 至2021年12月31日） |
|
減価償却費 |
168,963千円 |
当第３四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
製品の種類 |
合計 |
|||
|
種結晶 |
基板及び ウエハ |
光学部品及び ヒートシンク |
工具素材 |
||
|
地域 |
|
|
|
|
|
|
国内 |
1,008 |
19,502 |
20,881 |
18,244 |
59,635 |
|
海外 |
1,037,782 |
10,320 |
－ |
3,023 |
1,051,126 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,038,790 |
29,822 |
20,881 |
21,267 |
1,110,762 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
1,038,790 |
29,822 |
20,881 |
21,267 |
1,110,762 |
（注）地域は、仕向地を基礎として、国内又は海外に分類しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
当第３四半期累計期間 （自2021年４月１日 至2021年12月31日） |
|
１株当たり四半期純利益 |
133円10銭 |
|
（算定上の基礎） |
|
|
四半期純利益（千円） |
285,731 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
|
普通株式に係る四半期純利益（千円） |
285,731 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
2,146,680 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
2021年４月20日取締役会決議による第15回新株予約権 新株予約権の数 17個 （普通株式 1,700株）
2021年６月18日取締役会決議による第16回新株予約権 新株予約権の数 430個 （普通株式 43,000株） |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるた
め、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2021年11月18日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
当第３四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
（新株予約権（ストック・オプション）の行使）
当第３四半期会計期間終了後、当社が2015年１月29日に発行した第４回新株予約権について、2022年１月29日に新株予約権の行使が行われ、同日をもって第４回新株予約権の行使期限が満了となっております。
2022年１月１日から2022年４月30日までの新株予約権の行使の概要は以下のとおりであります。
（1）行使された新株予約権の個数 340個
（2）発行した株式の種類及び株式数 普通株式 34,000株
（3）資本金増加額 17,000千円
（4）資本準備金増加額 17,000千円
上記の他、第６回新株予約権の行使により発行済株式総数が4,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,250千円増加しております。
以上により、2022年４月30日現在の発行済株式総数は2,185,300株、資本金は497,420千円、資本準備金は466,030千円となっております。
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
107,962 |
6,559 |
－ |
114,521 |
40,507 |
7,816 |
74,014 |
|
構築物 |
226 |
180 |
－ |
406 |
115 |
30 |
291 |
|
機械及び装置 |
1,597,547 |
300,940 |
65,320 |
1,833,166 |
909,163 |
185,011 |
924,003 |
|
工具、器具及び備品 |
3,690 |
1,839 |
－ |
5,529 |
2,523 |
944 |
3,006 |
|
建設仮勘定 |
7,580 |
16,044 |
22,770 |
854 |
－ |
－ |
854 |
|
有形固定資産計 |
1,717,006 |
325,563 |
88,090 |
1,954,479 |
952,309 |
193,802 |
1,002,170 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
7,470 |
1,995 |
－ |
9,465 |
2,862 |
1,516 |
6,603 |
|
無形固定資産計 |
7,470 |
1,995 |
－ |
9,465 |
2,862 |
1,516 |
6,603 |
|
長期前払費用 |
846 |
－ |
230 |
615 |
－ |
－ |
615 |
（注）１．当期増加額のうち、主なものは以下のとおりであります。
機械及び装置 プラズマCVD装置他 179,431千円
レーザー切断装置他 53,796千円
研磨装置他 25,424千円
研究開発用プラズマCVD装置他 24,339千円
２．当期減少額のうち、主なものは以下のとおりであります。
機械及び装置 レーザー切断装置等の除却 28,544千円
プラズマCVD装置の売却 23,625千円
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
48,732 |
190,344 |
2.42 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
363,495 |
261,838 |
2.42 |
2023年9月20日～ 2028年2月20日 |
|
合計 |
412,227 |
452,182 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金 (１年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
57,384 |
86,024 |
51,150 |
34,500 |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
賞与引当金 |
4,586 |
9,732 |
4,586 |
― |
9,732 |
|
役員賞与引当金 |
1,275 |
10,000 |
1,275 |
― |
10,000 |
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
① 現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
現金 |
846 |
|
預金 |
|
|
普通預金 |
856,835 |
|
外貨預金 |
90,352 |
|
計 |
947,187 |
|
合計 |
948,034 |
② 売掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
Cornes Technologies USA |
33,038 |
|
Lusix LTD. |
27,422 |
|
CBC株式会社 |
17,800 |
|
国立大学法人京都大学 |
8,277 |
|
浜松ホトニクス株式会社 |
3,513 |
|
その他 |
10,440 |
|
合計 |
100,493 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
|||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
× 100 |
|
||||||||||||||
|
63,430 |
852,068 |
815,006 |
100,493 |
89.0 |
35.1 |
|||||||||||||||
（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
③ 製品
|
品目 |
金額（千円） |
|
ダイヤモンド単結晶関連製品 |
13,352 |
|
合計 |
13,352 |
④ 仕掛品
|
品目 |
金額（千円） |
|
ダイヤモンド単結晶関連 |
67,221 |
|
合計 |
67,221 |
⑤ 貯蔵品
|
区分 |
金額(千円) |
|
工場消耗品等 |
23,570 |
|
合計 |
23,570 |
⑥ 買掛金
|
相手先 |
金額(千円) |
|
竹内工業株式会社 |
9,211 |
|
安達新産業株式会社 |
1,090 |
|
株式会社ディアックス |
326 |
|
株式会社槌屋 |
66 |
|
合計 |
10,693 |
最近の経営成績及び財政状態の概況
2022年５月12日開催の取締役会において承認された第13期事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表は次のとおりであります。
なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
① 財務諸表
イ 貸借対照表
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
948,034 |
1,066,995 |
|
売掛金 |
100,493 |
137,988 |
|
製品 |
13,352 |
17,354 |
|
仕掛品 |
67,221 |
129,407 |
|
貯蔵品 |
23,570 |
24,680 |
|
前払費用 |
11,508 |
19,168 |
|
その他 |
22,018 |
22,959 |
|
流動資産合計 |
1,186,199 |
1,418,554 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
114,521 |
202,582 |
|
減価償却累計額 |
△40,507 |
△41,301 |
|
建物（純額） |
74,014 |
161,280 |
|
構築物 |
406 |
406 |
|
減価償却累計額 |
△115 |
△148 |
|
構築物（純額） |
291 |
258 |
|
機械及び装置 |
1,833,166 |
2,102,205 |
|
減価償却累計額 |
△909,163 |
△1,043,672 |
|
機械及び装置（純額） |
924,003 |
1,058,533 |
|
工具、器具及び備品 |
5,529 |
9,781 |
|
減価償却累計額 |
△2,523 |
△3,804 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
3,006 |
5,976 |
|
建設仮勘定 |
854 |
109,810 |
|
有形固定資産合計 |
1,002,170 |
1,335,860 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
6,603 |
5,367 |
|
その他 |
－ |
579 |
|
無形固定資産合計 |
6,603 |
5,946 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
長期前払費用 |
615 |
3,556 |
|
繰延税金資産 |
55,355 |
11,553 |
|
差入保証金 |
29,268 |
42,083 |
|
投資その他の資産合計 |
85,238 |
57,192 |
|
固定資産合計 |
1,094,012 |
1,398,999 |
|
資産合計 |
2,280,212 |
2,817,554 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2021年３月31日) |
当事業年度 (2022年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
10,693 |
18,311 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
190,344 |
89,784 |
|
未払金 |
61,815 |
96,358 |
|
未払費用 |
11,809 |
15,712 |
|
未払法人税等 |
46,363 |
88,784 |
|
前受金 |
1,906 |
3,178 |
|
預り金 |
1,652 |
3,543 |
|
賞与引当金 |
9,732 |
23,168 |
|
役員賞与引当金 |
10,000 |
18,000 |
|
その他 |
40 |
347 |
|
流動負債合計 |
344,358 |
357,188 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
261,838 |
350,054 |
|
退職給付引当金 |
1,357 |
1,707 |
|
資産除去債務 |
37,715 |
63,344 |
|
固定負債合計 |
300,910 |
415,105 |
|
負債合計 |
645,268 |
772,294 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
477,420 |
495,170 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
446,030 |
463,780 |
|
その他資本剰余金 |
560,990 |
560,990 |
|
資本剰余金合計 |
1,007,020 |
1,024,770 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
150,503 |
525,319 |
|
利益剰余金合計 |
150,503 |
525,319 |
|
株主資本合計 |
1,634,943 |
2,045,259 |
|
純資産合計 |
1,634,943 |
2,045,259 |
|
負債純資産合計 |
2,280,212 |
2,817,554 |
ロ 損益計算書
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
売上高 |
1,139,979 |
1,562,260 |
|
売上原価 |
|
|
|
製品期首棚卸高 |
17,331 |
13,352 |
|
当期製品製造原価 |
666,812 |
727,038 |
|
合計 |
684,143 |
740,390 |
|
製品期末棚卸高 |
13,352 |
17,354 |
|
製品売上原価 |
670,791 |
723,036 |
|
売上総利益 |
469,188 |
839,224 |
|
販売費及び一般管理費 |
201,414 |
318,758 |
|
営業利益 |
267,774 |
520,465 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
27 |
24 |
|
為替差益 |
13,669 |
29,045 |
|
その他 |
233 |
306 |
|
営業外収益合計 |
13,930 |
29,376 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
10,881 |
10,921 |
|
減価償却費 |
75 |
5,997 |
|
上場関連費用 |
‐ |
4,752 |
|
その他 |
0 |
293 |
|
営業外費用合計 |
10,957 |
21,964 |
|
経常利益 |
270,747 |
527,877 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
2,057 |
653 |
|
特別利益合計 |
2,057 |
653 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
4,206 |
12,079 |
|
特別損失合計 |
4,206 |
12,079 |
|
税引前当期純利益 |
268,597 |
516,451 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
40,723 |
97,832 |
|
法人税等調整額 |
△25,472 |
43,801 |
|
法人税等合計 |
15,251 |
141,634 |
|
当期純利益 |
253,346 |
374,816 |
製造原価明細書
|
|
|
前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 労務費 |
|
159,736 |
24.1 |
213,052 |
27.0 |
|
Ⅱ 経費 |
※１ |
502,524 |
75.9 |
576,171 |
73.0 |
|
当期総製造費用 |
|
662,261 |
100.0 |
789,224 |
100 |
|
仕掛品期首棚卸高 |
|
71,772 |
|
67,221 |
|
|
合計 |
|
734,034 |
|
856,445 |
|
|
仕掛品期末棚卸高 |
|
67,221 |
|
129,407 |
|
|
当期製品製造原価 |
|
666,812 |
|
727,038 |
|
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
外注加工費(千円) |
115,404 |
120,052 |
|
動力費(千円) |
68,248 |
93,395 |
|
減価償却費(千円) |
184,488 |
214,774 |
|
地代家賃(千円) |
25,281 |
25,462 |
|
消耗品費(千円) |
23,266 |
29,437 |
ハ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自2020年４月１日 至2021年３月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
234,240 |
203,210 |
560,990 |
764,200 |
△102,843 |
△102,843 |
895,596 |
895,596 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
243,180 |
242,820 |
|
242,820 |
|
|
486,000 |
486,000 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
253,346 |
253,346 |
253,346 |
253,346 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
－ |
|
当期変動額合計 |
243,180 |
242,820 |
－ |
242,820 |
253,346 |
253,346 |
739,346 |
739,346 |
|
当期末残高 |
477,420 |
446,030 |
560,990 |
1,007,020 |
150,503 |
150,503 |
1,634,943 |
1,634,943 |
当事業年度(自2021年４月１日 至2022年３月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
477,420 |
446,030 |
560,990 |
1,007,020 |
150,503 |
150,503 |
1,634,943 |
1,634,943 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
17,750 |
17,750 |
|
17,750 |
|
|
35,500 |
35,500 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
374,816 |
374,816 |
374,816 |
374,816 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
- |
|
当期変動額合計 |
17,750 |
17,750 |
- |
17,750 |
374,816 |
374,816 |
410,316 |
410,316 |
|
当期末残高 |
495,170 |
463,780 |
560,990 |
1,024,770 |
525,319 |
525,319 |
2,045,259 |
2,045,259 |
ニ キャッシュ・フロー計算書
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
当事業年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
268,597 |
516,451 |
|
減価償却費 |
195,318 |
231,257 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
5,145 |
13,436 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
8,725 |
8,000 |
|
退職給付引当金の増減額（△は減少） |
390 |
350 |
|
受取利息 |
△27 |
△ 24 |
|
支払利息 |
10,881 |
10,921 |
|
上場関連費用 |
|
4,752 |
|
為替差損益（△は益） |
△10,661 |
△ 13,300 |
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△2,057 |
△ 653 |
|
有形固定資産除却損 |
4,206 |
12,079 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△37,062 |
△ 37,495 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
3,837 |
△ 67,297 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
259 |
7,618 |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
12,483 |
△ 2,755 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
4,058 |
14,606 |
|
前受金の増減額（△は減少） |
△8,451 |
1,271 |
|
その他 |
7,488 |
2,487 |
|
小計 |
463,132 |
701,704 |
|
利息の受取額 |
27 |
24 |
|
利息の支払額 |
△10,874 |
△ 10,846 |
|
法人税等の支払額 |
△11,708 |
△ 55,882 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
440,577 |
635,000 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△401,589 |
△ 533,931 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
2,300 |
3,600 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△1,995 |
△ 1,079 |
|
資産除去債務の履行による支出 |
‐ |
△ 780 |
|
差入保証金の差入による支出 |
‐ |
△ 12,815 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△401,284 |
△ 545,005 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
90,000 |
190,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△50,045 |
△ 202,344 |
|
リース債務の返済による支出 |
‐ |
△ 133 |
|
株式の発行による収入 |
486,000 |
- |
|
新株予約権の行使による株式発行による収入 |
‐ |
35,206 |
|
上場関連費用の支出 |
‐ |
△ 7,062 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
525,955 |
15,666 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
10,661 |
13,300 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
575,908 |
118,961 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
372,126 |
948,034 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
※ 948,034 |
1,066,995 |